諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１２日（平成３１年（行個）諮問第１９号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行個）答申第２７号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の各表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月９日付け東労発総個開第３０－７１２号（以下「原処分１」という。）及び同第３０－７１９号（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（当審査会注）審査請求人は，法１２条２項により，未成年者である被災労働者の法定代理人として本件開示請求を行っている。このため，第２及び第３において，「審査請求人」の語が本件対象保有個人情報の「本人」を指すことが明らかである場合には【被災労働者】と，また，「被災労働者」の語が審査請求人を指すことが明らかな場合には【審査請求人】とそれぞれ本文注記した。
（１）審査請求書
ア 法１４条２号の不開示情報該当性
（ア）法１４条２号ただし書イに該当すること
監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）に記載された特定事業場Ａ及びＢ（以下「両特定事業場」という。）の役員及び従業員の氏名は，審査請求人【被災労働者】が同一の現場で働く同僚として知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
（イ）法１４条２号ただし書ロに該当すること
被災労働者が本件労働災害で受傷したことにより，審査請求人は両特定事業場に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を有する可能性がある。裁判を提起する際には，事故発生状況を訴状で特定する必要があり，現場にいた労働者の職氏名が必要になる。このため，審査請求人【被災労働者】以外の個人（特に被災現場にいた労働者）の職氏名は，法１４条２号ただし書ロに該当する。
イ 法１４条３号の不開示情報該当性
（ア）法１４条３号イに該当しないこと
法１４条３号イの法人等の正当な利益を害する「おそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるものと解されている（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）』８７頁）。原処分は，同号イを不開示理由とするが，建築の作業現場及びその監督体制等の法人情報を開示しても，当該おそれが現実化することは想定し難い。単なる確率的な可能性にすぎないものは，法的保護に値するものではない。監督復命書の記載のうち法人の内部情報として想定されるものとして，①事業内容，②社内の人事配置，③被災者の勤務状況，④使用していた器具及び道具の種類，⑤作業方法の決定，⑥作業計画，⑦事業場における安全管理体制及び⑧作業場の写真が挙げられる。これらはいずれも当該法人の従業員であれば当然知り得る情報であり，開示しても，法人等の正当な利益が具体的に害されるおそれは考え難いものであるから，法的保護に値するものではなく，法１４条３号イに該当しない。
（イ）法１４条３号ロに該当しないこと
法１４条３号ロについては，情報提供を義務付ける法令上の権限があるときにも権限を行使せず，あえて「通例として開示しないこととされている」ものとして取り扱い，「開示しないとの条件で任意に提供された」形を取る場合が実務上あり得る。しかし，法令上の権限がある場合は，その行使により情報収集することが原則であり，それにもかかわらず，「公にしないとの条件で任意に提供された」という形を取って情報提供された場合は，任意提供の濫用として不開示とはしないこととすべきである（『情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説』１５８頁）。そのような運用をとらなければ，同号ロによりほぼ全ての法人情報が不開示とされることになりかねず，個人情報の開示制度が形骸化する。
過去の答申例（平成１４年度（行情）答申第４８３号）でも，事業主が労働基準監督署（以下「監督署」という。）に提出した再発防止対策書について，事業主から自主的に提出されたものであることを認めつつ，都道府県労働局内において自主的に再発防止対策書を求める行政指導の手法が長期間にわたって一般的に行われていたこと等を理由に，法１４条３号ロに該当しないと判断されている。本件事案において，特定監督署は，本件労働災害の発生後，両特定事業場の作業場内における同種災害の再発防止のため，労働安全衛生法による職権に基づく災害調査及び監督を行った。（中略）特定監督署担当者が労働安全衛生法に基づく調査権限を背景に両特定事業場に対する調査を行った以上，形式的には任意の情報提供に当たるとしても，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報としての性質が強く，法１４条３号ロに該当しない。
（ウ）法１４条３号本文ただし書に該当すること
監督復命書に記載された本件労働災害の発生状況等は，審査請求人が両特定事業場に対する損害賠償請求権を行使する上で必要不可欠な情報であり，法１４条２号ロに該当し，法人情報としての法人の権利利益等の保護に比して審査請求人の財産（損害賠償請求権の行使）を保護すべき必要性が上回るため，同条３号本文ただし書に該当する。
ウ 法１４条５号の不開示情報該当性
労働基準監督官（以下「監督官」という。）による監督調査は，法１４条５号にいう「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，控訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」に該当しない。仮に「その他の公共の安全と秩序の維持」に含まれるとしても，監督復命書を開示することにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが一切特定されておらず，「相当の理由」があるとはいえない。
エ 法１４条７号イの不開示情報該当性
監督官は，事業場等に臨検し，帳簿及び書類の提出を求め，又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができるほか，労働基準法違反の強制捜査権も有している。今日，その権限の積極的な行使が求められており，監督署の「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」には，職務遂行を害する相当高度な蓋然性を要すると解すべきである。原処分における不開示部分を開示しても，そのような蓋然性があるとは想定できず，法１４条７号イに該当しない。（２）意見書
ア 保有個人情報該当性について（別表１の各表の２欄に掲げる部分）理由説明書（下記第３の３（１））において，諮問庁が下記（ア）及び（イ）に掲げる部分を審査請求人【被災労働者】を本人とする保有個人情報に該当しないとしていることに反論する。
なお，本件において，審査請求人は被災者の親権者兼法定代理人としての立場にあるため，「審査請求人」には，審査請求人本人と被災労働者本人の両名を含むものである（注）ことを前提とする。（注）上記第２頭書きの当審査会注参照
（ア）各表の文書２①
当該部分は，本件労働災害に関する監督行政のために作成された監督復命書の添付書類である。当該部分は，監督復命書と不可分一体であり，本件労働災害に関する情報が記載されていることから，審査請求人【被災労働者】本人を識別することができる情報が記載されたものとして保有個人情報に該当する。
なお，部分的な記載内容のみに着目して，審査請求人【被災労働者】本人を識別できる情報が含まれるか否かによって保有個人情報該当性を判断する方式を採ると，労働災害の被災者が当該事故について最も密接な利害関係を有するにもかかわらず，事故内容について開示請求を行う際に，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求手続を行わなければならなくなり（原文ママ），手続方法として明らかに迂遠である。
（イ）各表の文書３①
当該部分は，監督復命書の添付書類であり，監督復命書と不可分一体であることから，上記アと同様の理由により，審査請求人【被災労働者】本人を識別することができる情報が記載されたものとして保有個人情報に該当する。
イ 不開示情報該当性について（別表２の各表の２欄に掲げる部分）（ア）法１４条７号イ該当性（各表の文書１①，２②及び３②）法の目的規定及び保有個人情報の開示原則（１条及び１４条柱書き）からすれば，同条７号柱書きの「事務の適正な遂行」とは，当該情報を開示することにより得られる個人の権利利益と比較衡量した上で，なお当該情報を不開示とすることにより保護されるべきものであることを要する。また，「支障」は名目的なものでは足りず，実質的なものであること，「おそれ」は一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性であることを要する（横浜地判平成２４年１２月５日裁判所ウェブサイト）。
ａ 文書１①
当該部分は，監督復命書の一部であり，「担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報」が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の過程が明らかとなり，「監督指導に係る事務の適正な遂行」に支障を及ぼすとのことである。審査請求人【被災労働者】は本件労働災害の被災者であり，本件労働災害に関する調査状況や墜落時の客観的状況を知ることに大きな利害関係を有する。開示による名目的な支障や一般的抽象的なおそれしか認められない状況においては，審査請求人【被災労働者】の権利利益の保護に優越する行政事務上の支障があるとはいえず，法１４条７号イに該当しない。
ｂ 文書２②及び３②
当該部分には，特定事業場の「労働基準法等関係法令の違反内容，是正の期限の情報等」及び「事業場の内部管理等に関する情報」が記載されており，これを開示すると，監督官との信頼関係が失われ，事業場が調査に非協力的となり，法違反等の隠蔽を行うなど「監督指導に係る事務の適正な遂行」に支障を及ぼすとのことである。
このような支障の指摘は，一般的抽象的なおそれにとどまり，審査請求人が本件労働災害に関する調査状況及び事故態様を知る権利利益に優越する行政事務上の支障があるとはいえないから，当該部分は，法１４条７号イに該当しない。
（イ）法１４条２号該当性（各表の文書１②及び３②）
ａ 文書１②
諮問庁は，監督復命書の「面接者職氏名」を法１４条２号に該当するとしている。監督官が事業場のどの人物と面接して聴取を行ったかを知ることにより，監督官が把握した事故態様が正確か否か初めて検証が可能になることから，当該部分は，審査請求人が損害賠償請求権を行使する上で開示が必要であり，同号ただし書ロに該当する。
ｂ 文書３②
諮問庁は，両特定事業場から監督署に提出された文書のうち審査請求人【被災労働者】以外の個人情報が含まれる部分を法１４条２号に該当するとしている。本件労働災害の現場近くにいた個人及び作業場の監督者については，審査請求人が損害賠償請求権を行使する際に必要な情報であり，同号ただし書ロに該当する。（ウ）法１４条３号イ該当性（各表の文書１①，２②及び３②）
ａ 文書１①及び２②
当該部分には「臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見」，「事業場の労働者に対する労働基準法等関係法令の違反内容及び是正の期限の情報等」が記載されており，これらは監督官が認定した事実に基づく具体的な情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとのことである。保有個人情報の原則開示を定める法の趣旨からすれば，法１４条３号イ所定の「正当な利益を害するおそれ」は，一般的抽象的な可能性では足りず，開示によって個人が得られる権利利益に優越するほどの法的保護に値する蓋然性が必要である。当該部分は，審査請求人が各事業場に対する損害賠償請求権を行使するか否かを判断する上で有益又は必要不可欠な情報であり，仮に当該部分を開示することにより，例えば規制法違反の事実等により競争上の地位を害する抽象的なおそれがあったとしても，法的保護に値するとはいえない。このため，当該部分は，同号イに該当せず，同号本文ただし書に該当する。
ｂ 文書３②
当該部分には，事業場の内部管理等に関する情報等が記載されており，これを開示すると，特定事業場の内部情報が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとのことである。
しかし，審査請求人【被災労働者】は，両特定事業場の従業員であり，それらの内部情報を知り得る立場にある。このため，当該部分は，これを開示しても諮問庁が指摘するおそれが生じる蓋然性はなく，法１４条３号イに該当しない。
（エ）法１４条３号ロ該当性（各表の文書１①，２②及び３②）法１４条３号ロに基づいて各事業場が形式上「任意」に監督官に対して提供した情報が全面不開示とされると，監督官が強制的な調査権限で取得した情報以外は一切開示されないこととなり，保有個人情報の原則開示を定める法の趣旨に反することとなるから，同号ロの運用は極めて限定的になされなければならない。
審査請求書で詳述したとおり，当該部分は，労働安全衛生法等関連法令に基づく調査権限を背景に，特定監督署担当官が各事業場に対する調査を行ったものである。形式的には任意の情報提供に当たるとしても，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報と同視できるものであり，法１４条３号ロに該当しない。（オ）法１４条５号該当性（各表の文書１①，２②及び３②）理由説明書では，当該部分が法１４条５号に該当する理由として「犯罪の予防」を指摘するが，一般的抽象的な支障を指摘するにすぎず，開示による審査請求人の権利利益の保護に優越するほどの具体性がなく，同号に該当する余地はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正部分は，表記の訂正のほか，別表２の各表の文書２における法１４条２号の追加に係る部分（下記３（２）の下線部分）である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月７日付け（同月１１日受付）及び同月１１日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）本件各開示請求に対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月９日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，被災労働者が平成３０年特定日に被災した業務災害に関して，特定監督署が両特定事業場に対して行った災害時監督の関係書類であり，具体的には，別表１及び別表２の各表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁においてこれらの文書の確認を行ったところ，下記ア及びイについては，審査請求人【被災労働者】の個人に関する情報ではなく，審査請求人【被災労働者】を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人【被災労働者】を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，下記ア及びイが保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性については，それぞれ下記（２）イ及びウのとおりである。
ア 担当官が作成又は収集した文書（別表１の各表の文書２①）
イ 両特定事業場から監督署へ提出された文書（別表１の各表の文書３①）
（２）不開示情報該当性について（別表２の各表の２欄に掲げる部分）
ア 監督復命署及び続紙（各表の文書１）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，①完結区分，②監督種別，③整理番号，④事業場キー，⑤監督年月日，⑥労働保険番号，⑦業種，⑧労働者数，⑨家内労働委託業務，⑩監督重点対象区分，⑪特別監督対象区分，⑫事業の名称，⑬事業場の名称，⑭事業場の所在地，⑮代表者職氏名，⑯店社，⑰労働組合，⑱監督官氏名印，⑲週所定労働時間，⑳最も賃金の低い者の額，㉑署長判決，㉒副署長決裁，㉓主任（課長）決裁，㉔参考事項・意見，㉕Ｎｏ．，㉖違反法条項・指導事項等，㉗是正期日（命令の期日を含む。），㉘確認までの間，㉙備考１及び２，㉚面接者職氏名及び㉛別添等の各記載欄がある。
（ア）各文書１①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。（中略）これらは通例として開示しないこととされていることから，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）各文書１①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，両特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，両特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）各文書１②
当該部分は，審査請求人【被災労働者】以外の個人に関する情報であって，審査請求人【被災労働者】以外の特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（別表２の各表の文書２）（ア）各文書２②
当該部分は，審査請求人【被災労働者】以外の個人に関する情報であって，審査請求人【被災労働者】以外の特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，両特定事業場における労働基準法等関係法令の違反内容，是正の期限等の情報が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，被災労働者が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，両特定事業場が監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反等の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）各文書２①
当該部分には上記（ア）と同様の内容が含まれるため，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場から監督署へ提出された文書（別表２の各表の文書３）（ア）各文書３②
当該部分には，両特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，両特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供した事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，審査請求人【被災労働者】以外の個人に関する情報であって，審査請求人【被災労働者】以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３①
当該部分には上記（ア）と同様の情報が含まれているため，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表２の１に掲げる文書１③並びに別表２の２に掲げる文書１③及び３③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報について，法１４条２号ただし書イ及びロに該当し，また，同条関係各号に該当しないため，全てを開示すべき旨主張しているものと解されるが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年３月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１１月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和３年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。なお，本件開示請求は，法１２条２項に基づき，未成年者である被災労働者の法定代理人である審査請求人が「本人に代わって」提起したものであり，本件対象保有個人情報の「本人」は，審査請求人ではなく，被災労働者である（上記第２の２頭書き当審査会注参照）。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，本件対象保有個人情報のうち別表１の各表の２欄に掲げる部分について，「審査請求人【被災労働者】の個人に関する情報ではなく，審査請求人【被災労働者】を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人【被災労働者】を本人とする保有個人情報には該当しない」と説明する。そこで，当該部分がその内容等に照らして被災労働者を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，特定監督署が特定事業場Ａに是正を求める文書（控）の是正確認欄である。当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，被災労働者本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｂ，通番Ｃ及び通番Ｆ
当該部分は，特定監督署が特定事業場Ａに是正を求める文書（控）（是正確認欄を除く。）及び両特定事業場から提出された文書の一部である。当該部分の記載内容を確認したところ，被災労働者の氏名その他被災労働者を識別できる記載は認められず，専ら事業場における安全衛生管理，事業運営の実態等が記載されている。
また，当該部分の作成又は取得の目的等について，監督指導の結果を復命した別表２の各表の文書１（監督復命書）の内容等を踏まえて検討すると，当該部分のうち通番Ｂは，本件労働災害の原因以外に係る記載であり，その余の部分は，両特定事業場の日常の事業実施体制等の確認を目的として，特定監督署又は両特定事業場が保有している関係事業場の届出，契約書等の情報を資料として添付したものであると認められる。そうすると，当該部分の記載内容に加え，その作成又は取得の目的等を考慮しても，当該部分に記載された情報が，他の情報と照合することにより本件災害を受けた被災労働者を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分に記載された情報は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番Ｄ及び通番Ｇ
当該部分は，特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び両特定事業場から提出された文書の一部である。当該部分は，本件労働災害の原因調査等に関連して特定監督署の監督官が作成・収集した文書及び両特定事業場が本件労働災害の発生現場の安全管理状況等を説明するために特定監督署に提出した文書の一部であり，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，被災労働者に関する情報であって，同人を識別することができることとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（４）通番Ｅ及び通番Ｈ
当該部分は，監督指導の過程で特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び特定事業場Ｂから提出された文書の一部であり，具体的には，被災労働者以外の複数の当該事業場の職員の労働安全衛生に係る取得資格の記録である。当該部分は，それぞれが被災労働者以外の特定の個人に関する情報であって，各当該特定の個人を識別することができる情報であり，被災労働者に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の各表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番５
当該部分は，監督復命書の署長判決の日付及び「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「別添」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち工事発注者及び元請事業場の名称は，当該工事が地方公共団体の住宅供給公社の工事であることから，公とされている。また，本件労働災害の発生当日に現場入りした特定事業場Ｂの作業員（被災労働者を含む。）が必要な作業資格を取得していたこと及びこれら作業員の当該日の業務体制や作業分担，安全確認の状況，本件労働災害の概況等は，当該現場の作業員である被災労働者が業務上承知している情報であるか，又は当該日に見聞若しくは経験したことであると認められる。当該部分のその余の部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分から推認できる内容であるか，又は特定監督署の指導を受けて特定事業場Ｂが作業員に周知した安全対策の内容から推認できる内容であると認められる。以上から，当該部分は，被災労働者が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，両特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３（１）及び通番８（１）
当該部分は，監督指導の結果，特定監督署が両特定事業場に交付した文書に記載された指導事項の一部及び同文書の様式部分である。当該部分には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分のうち通番８（１）の指導事項は，本件労働災害と同種の災害防止のため特定監督署が特定事業場Ｂに改善を求めた内容のうち，本件労働災害の発生に直接関連する部分であり，同事業場が作業員に徹底したとしている安全措置の内容（下記オに掲げる通番９（４））に対応していることから，同事業場の作業員である被災労働者が知り得る情報であると認められる。通番３（１）の指導事項は，特定事業場Ａに交付された文書の一部であるが，特定事業場Ｂに対する指導事項と同様の内容である。宛先である両特定事業場の事業場名及び工事名は，被災労働者が知り得る情報であると認められる。当該部分のその余の部分は，文書の標題，交付日，特定監督署の名称，改善を求める旨等の事務的な記載にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（２），通番４（２），通番８（２）及び通番９（５）当該部分は，監督指導の結果，特定監督署が両特定事業場に交付した文書及び両特定事業場から特定監督署に報告された文書の一部である。
当該部分のうち通番３（２）及び通番８（２）は，両特定事業場の代表者の職氏名及び特定監督署担当官の職氏名であり，その余の部分は両特定事業場の代表者の職氏名及び特定労働基準監督署長の職名である。これらの職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
上記の職氏名のうち両特定事業場の代表者の職氏名は，被災労働者が知り得るものと認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。また，特定監督署担当官の氏名は，監督署による監督指導事務に係る職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。特定監督署担当官及び特定労働基準監督署長の職名は，同号ただし書ハに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（３）及び通番４（４）
当該部分は，特定監督署が特定事業場Ａに交付した文書に記載された指導事項の一部及び同事業場から報告された文書の一部である。当該部分には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分のうち通番４（４）の報告は，通番３（３）の指導事項に基づき，特定事業場Ａがリハビリ中の被災労働者から聴き取りを行った結果をまとめたものと認められる。このため，通番３（３）の内容は，聴き取りに当たり被災労働者に伝えられたものと推認することが合理的であり，通番４（４）の報告内容と共に，被災労働者が知り得る情報であると認められる。また，特定事業場Ａの名称及び所在地は，被災労働者が知り得る情報であると認められる。当該部分のその余の部分は，文書の標題，報告日，報告する旨及び事故の再発防止に努める旨等の記載並びに特定監督署の受付印にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番４（１）及び通番９（４）
当該部分は，両特定事業場から特定監督署に報告された文書（添付資料を含む。）の一部である。当該部分には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当外部分のうち通番９（４）の１１４頁及び１１５頁の表部分並びに１１６頁ないし１２２頁は，特定監督署による指導事項を踏まえ，本件労働災害と同種災害の防止のため，特定事業場Ｂが作業員に徹底するとしている安全措置の内容であり，同事業場の作業員である被災労働者が知り得る情報であると認められる。通番４（１）の６頁の報告事項の部分及び７頁ないし９頁は，特定事業場Ａの報告の一部であるが，特定事業場Ｂの安全措置と同様の内容であると認められる。両特定事業場の事業場名及び所在地並びに特定事業場Ｂの電話及びＦＡＸ番号は，いずれも被災労働者が知り得る情報であると認められる。当該部分のその余の部分は，文書の標題及び様式部分，報告日及び報告する旨等の事務的な記載並びに特定監督署の受付印にすぎない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番４（３）及び通番８（６）
当該部分は，両特定事業場から特定監督署に提出された文書及び特定監督署担当官が作成又は収集した文書の一部であり，本件労働災害が発生した工事現場の全景，被災労働者の墜落現場（墜落した足場，落下地点及び被災労働者に係る各種落下物等），現場事務所の掲示物等の写真及びその説明である。
当該部分のうち通番８（６）の６５頁ないし６７頁の写真には，鉄骨製作工場代表者，建築済証交付者，建築主，設計者，工事監理者，工事現場管理者，安全衛生管理者，防火管理者，作業主任者等の職氏名が写っている。これらの職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者（被災労働者）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，建築基準法，労働安全衛生規則その他法令等に基づき周知目的で現場に掲示されたものであり，現場入りした被災労働者が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
当該部分のその余の部分には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，その内容は，本件労働災害の発生当日，現場入りし，安全確認の朝礼等を経て墜落被災するに至る間に被災労働者が実際に見聞又は経験した事柄に関するものと認められることから，被災労働者が知り得るものであると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番７（１）及び（４），通番８（４），通番９（２）並びに通番１０（２）
（ア）当該部分のうち通番７（４），通番８（４）及び通番１０（２）は，被災当日に被災労働者を含む作業員が参加した作業開始前のＫＹミーティングの内容を記録した報告書であり，そのＫＹ参加者サイン欄及び職長欄には，被災労働者以外の作業員の氏名及び職長の署名が記載されている。
報告書の注記から，ＫＹミーティングの参加作業員は，参加者サイン欄に各自自署することとされていたことが認められる。（イ）当該部分のうち通番７（１）及び通番９（２）は，本件労働災害が発生した工事現場の棟に係る足場解体作業の安全点検表，足場点検確認表及び仮設安全監理検査実施報告書であり，これらの点検表等には，点検又は検査を行った者並びに特定事業場Ａの現場代理人及び監理技術者（以下「点検者等」という。）の職名及び氏名又は署名が記載されている。
労働安全衛生規則５６７条により，足場解体に際して点検を行った事業者は，足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間，点検結果を記録し，保存しなければならないとされていることから，上記の安全点検等の記録についても，必要に応じ工事関係者が参照できるものとすることが相当であると認められる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）に掲げる作業員の氏名及び職長の署名並びに点検者等の職氏名及び署名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者（被災労働者）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，その氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，これらの職氏名及び署名は，上記の各事情から，当該現場の作業員であった被災労働者が知り得る情報であるとすることが合理的であり，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
（エ）当該部分のその余の部分（上記（ア）及び（イ）の職氏名及び署名を除く部分）には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
また，その内容は，ＫＹミーティングの内容が記載された報告書及び足場解体作業の安全点検表，足場点検確認表及び仮設安全監理検査実施報告書であり，それぞれ上記（イ）及び（ウ）の理由により，被災労働者が知り得る情報であると認められる。
（オ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番７（２）及び（３）並びに通番９（１）及び（３）当該部分のうち通番７（２）及び９（３）は，本件労働災害が発生した工事において使用されていた足場組立及び解体の作業手順書であり，その余の部分は，本件労働災害が発生した工事現場の棟の平面図及び足場の立面図である。当該部分には，被災労働者以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分のうち作業手順書については，作業現場の朝礼で作業員に周知されたものと認められることから，当該現場の作業員であった被災労働者が知り得る情報であると認められる。また，本件労働災害が発生した棟及び足場の図面については，必要に応じて作業員が現場事務所等で参照できる情報であるとすることが合理的であり，被災労働者が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番８（３）
当該部分は，特定監督署担当官が関係者から聴取を行った結果をまとめた文書のうち，様式的な部分である。
当該部分のうち担当官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者（被災労働者）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該氏名は，監督署による監督指導事務に係る職務の遂行に係る情報であることから，申合せにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。その職名は，同号ただし書ハに該当する。
当該部分のその余の部分には，被災労働者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，その内容は，聴取書の様式的な部分のうち頭書き及び結語の部分にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番８（５）及び通番１０（１）
当該部分は，特定監督署が収集した文書及び特定事業場Ｂから提出された文書の一部であり，被災労働者の特別教育修了証並びに作業員名簿に記載された被災労働者の氏名，職種，雇入年月日，生年月日，現住所，健康診断日，保険加入状況及び資格取得状況等である。当該部分は，被災労働者以外の個人に関する情報であるとは認められず，また，被災労働者が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の各表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１①イ，通番５①イ，通番７（下記ウを除く。）及び通番９（下記ウ，エ及びカを除く。）
当該部分は，監督復命書，特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び特定事業場Ｂから提出された文書の一部である。当該部分のうち「労働者数」欄には，特定事業場Ａの内部情報が記載されており，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄及び「是正期日・改善期日」欄には，同事業場における法令違反・指導事項等及び両特定事業場に対する是正・改善の期日が記載されている。当該部分のその余の部分は，事故現場の棟以外の棟の足場解体作業の安全点検表，平面図及び足場の立面図である。当該部分は，被災労働者が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１及び通番５（上記アを除く。）
当該部分は，監督復命書の記載のうち，監督署の調査手法・内容及び調査結果に基づく監督官の判断が記載された部分であり，被災労働者が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番２，通番３②イ，通番４②イ，通番６，通番７①イ，通番８②ウないしオ，通番９①イ及び通番１０②イ
当該部分は，①監督復命書に記載された両特定事業場の面接者の職氏名，②特定監督署から両特定事業場に交付された文書を受領した者の職名，署名及び印影，③関係者の聴取書に含まれる被災労働者及び監督官以外の個人の氏名，住居，電話番号，職業，生年月日，年齢及び印影，④足場の安全点検表等及び作業手順書，ＫＹミーティング活動報告書並びに工事現場の平面図及び立面図に押印された特定事業場Ｂ関係者（特定監督署の聴取に対応した関係者）の印影，⑤現場写真及びその説明のうち被災労働者以外の個人の立ち位置並びに人影の顔部分及び氏名並びに⑥特定事業場Ｂの作業員名簿に押印された特定事業場Ａ関係者の印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番３（上記ウを除く。），通番４（上記ウ及び下記カを除く。），通番８（上記ウ及び下記オを除く。）及び通番９①ウ
当該部分は，特定監督署が両特定事業場に交付した文書の指導事項の一部及び報告期日，特定事業場Ａから提出された文書のうち各事業場の内部情報が記載された部分並びに特定監督署担当官が作成又は収集した文書のうち担当官が特定事業場Ｂの関係者から聴取した内容であり，被災労働者が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番８②イ及び通番１０②ウ
当該部分は，特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び特定事業場Ｂから提出された文書のうち，被災労働者以外の特定事業場Ｂの作業員の特別教育終了証の写し及び本件労働災害が発生した現場の作業員の一覧に記載された被災労働者以外の関係者に係る氏名，職種，雇入年月日，生年月日，現住所，健康診断日，保険加入状況，資格取得状況等の情報である。
当該部分について，諮問庁は，被災労働者を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当する旨説明するが，当該部分のうち，被災労働者以外の特定事業場Ｂの作業員の特別教育修了証については，その写しが各個人一枚ずつ表示されており，それぞれが被災労働者以外の特定の個人に関する情報であって，各当該特定の個人を識別することができる情報であり，被災労働者に関する情報であるとは認められない。また，作業員の一覧に記載された被災労働者以外の関係者に係る情報についても，各人の情報が行ごとに表示されており，行ごとにこれら各個人に係る別個の情報であると認められる。
したがって，当該部分は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
カ 通番４②ウ，通番９①エ及び通番１０（上記ウ及びオを除く。）当該部分は，特定事業場Ｂから特定監督署に提出された文書に記載された一次会社及び特定事業場Ｂの印影である。
当該部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該各事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，法１４条２号及び３号に該当するとされた不開示部分について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当すると主張しているが，当該不開示部分を審査請求人に開示することについて，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る利益があるとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を被災労働者を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の各表に掲げる通番Ａないし通番Ｃ，通番Ｅ，通番Ｆ及び通番Ｈに掲げる部分並びに別表２の２の２欄に掲げる通番８②イ及び通番１０②ウ（以下「非該当部分」という。）は，被災労働者を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当又は結論において妥当であり，また，別表２の各表に掲げる部分のうち非該当部分及び各表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
１ 「私の子である特定個人が平成３０年特定日仕事中に負傷した件について，特定労働基準監督署長が作成した特定事業場Ａに係る監督復命書及び添付資料一切元請けの事業場名：特定事業場Ａ所属事業場名：特定事業場Ｂ事故現場：特定住所」に記録された保有個人情報
２ 「私の子である特定個人が平成３０年特定日仕事中に負傷した件について，特定労働基準監督署長が作成した特定事業場Ｂに係る監督復命書及び添付資料一切元請けの事業場名：特定事業場Ａ所属事業場名：特定事業場Ｂ事故現場：特定住所」に記録された保有個人情報
別表１保有個人情報該当性について
１ 原処分１関係
１ 文書番号及び文２諮問庁が保有個人情報非該当を主張する３保有書名（別表２の１参部分個人情報
照）該当箇所通番該当性
文書担当官が作成又３頁のうち是正確認欄Ａ非該当
２①は収集した文書３頁のその余の部分Ｂ非該当
文書特定事業場から５頁Ｃ非該当
３①監督署へ提出さ
れた文書
２ 原処分２関係
１ 文書番号及び文２諮問庁が保有個人情報非該当を主張する３保有書名（別表２の２参部分個人情報
照）該当箇所通番該当性
文書担当官が作成又１２頁ないし２１頁，３３頁，５０頁なＤ該当２①は収集した文書いし５２頁
３１頁及び３２頁，４３頁ないし４９頁Ｅ非該当
文書特定事業場から６９頁ないし７７頁Ｆ非該当
３①監督署へ提出さ８１頁ないし９０頁，９２頁ないし１０Ｇ該当れた文書３頁，１１４頁ないし１２２頁
１０４頁及び１０５頁，１０７頁ないしＨ非該当
１１３頁
（注）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。
別表２不開示情報該当性について
１ 原処分１関係
１ 文書２不開示情報３開示すべき部分
番号及び不開示部分法１４通
文書名条各号番
該当性
等
文監督復①ア１頁「署長判決」欄，３号イ１１頁「署長判決」欄日付部書命書及「参考事項・意見」欄２行目及び分，「参考事項・意見」欄１び続紙１５文字目ないし４行目１９ロ，５２行目１５文字目ないし２文字目，５行目，「別添」号，７５文字目，３行目８文字目欄，２頁「参考事項・意見」号イないし２４文字目，４行目欄１行目，５行目２９文字目１８文字目，１９文字目，ないし６行目，７行目３３文５行目，「違反法条項・指字目ないし８行目１６文字導事項・違反態様等」欄２目，９行目１文字目ないし２枠目，「別添」欄１列目，５行目２列目，５列目ないし７列
①イ１頁「労働者数」欄全目，２頁「参考事項・意て，「違反法条項・指導事見」欄１行目，５行目ない項・違反態様等」欄及び「是し１９行目，２２行目正期日・改善期日」欄の各１
枠目及び２枠目
② １頁「面接者職氏名」２号２－
③ １頁「家内労働委託事新たに－－
業」欄，「監督重点対象区開示
分」欄，「特別監督対象区
分」欄，「事業場所在地」欄
の電話番号，「参考事項・意
見」欄１行目１３文字目ない
し１７文字目，４行目２０文
字目ないし最終文字，「Ｎ
ｏ．」欄１枠目ないし７枠
目，「違反条項・指導事項・
違反態様等」欄３枠目ないし
７枠目，「是正期日・改善期
日（命令の期日を含む）」欄
３枠目ないし７枠目，「確認
までの間」欄１枠目ないし７
枠目，「備考１」欄１枠目な
いし７枠目，「備考２」欄１
枠目ないし７枠目，２頁「参
考事項・意見」欄２行目ない
し５行目２８文字目，７行目
１文字目ないし３２文字目，
８行目１７文字目ないし最終
文字，各行最終文字より後に
空白がある場合の空白部分
文担当官②ア４頁（②イを除く。）２号，３（１）全て（報告期日の数書が作成②イ４頁受領者職氏名及び３号イ字部分，「指導事項」欄８２又は収印影及び行目ないし１２行目，受領
集したロ，５者職氏名及び印影並びに
文書号，７（２）及び（３）を除
号イく。）
（２）特定事業場Ａ代表者
及び特定監督署担当官の職
氏名
（３）「指導事項」欄１６
行目１９文字目ないし１７
行目
文特定事②ア６頁ないし１１頁（②２号，４（１）６頁（事業場印影及書業場かイ及びウを除く。）３号イび報告事項１②並びに３ら監督②イ７頁ないし９頁各写真及び（２）を除く。），７頁な署に提中人影の顔部分ロ，５いし９頁（各写真中人影の
出され②ウ６頁及び１１頁の印影号，７顔部分を除く。）た文書号イ（２）６頁及び１１頁の各
３行目１文字目ないし１０
文字目及び６行目
（３）１０頁
（４）１１頁（事業場印影
及び（２）を除く。）
（注）当審査会が保有個人情報非該当と判断した部分（文書２①及び３①（別表１の１の通番Ａないし通番Ｃ））の記載を省略した。
２ 原処分２関係
１ 文２不開示情報３開示すべき部分
書番号不開示部分法１４通
及び文条各号番
書名該当性
等
文監督①ア１頁「署長判決」欄，３号イ５１頁「署長判決」欄日付部書復命「参考事項・意見」欄２行目１及び分，「参考事項・意見」欄１書及５文字目ないし４行目３３文字ロ，５２行目１５文字目ないし２び続目，５行目１２文字目，「違反号，７５文字目，３行目８文字目紙法条項・指導事項・違反態様号イないし２４文字目，４行目等」欄１枠目，「別添」欄，２１１文字目ないし３３文字頁「参考事項・意見」欄１行目目，５行目，「違反法条８文字目ないし２２文字目，３項・指導事項・違反態様７文字目ないし２行目９文字等」欄１枠目，「別添」欄目，１６文字目，６行目２９文１列目，２列目，５列目な字目ないし７行目，８行目３３いし７列目，２頁「参考事文字目ないし９行目１６文字項・意見」欄１行目，２行目，１０行目ないし３０行目目，６行目ないし２０行①イ１頁「是正期日・改善期目，２３行目ないし２５行日」欄１枠目目
② １頁「面接者職氏名」２号６－
③ １頁「家内労働委託事業」新たに－－
欄，「監督重点対象区分」欄，開示
「特別監督対象区分」欄，「代
表者職氏名」欄，「参考事項・
意見」欄１行目１３文字目ない
し１７文字目，４行目３４文字
目ないし５行目１１文字目，１
３文字目ないし最終文字，最終
文字より後の空白部分，「Ｎ
ｏ．」欄１枠目ないし７枠目，
「違反条項・指導事項・違反態
様等」欄２枠目ないし７枠目，
「是正期日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄２枠目ないし
７枠目，「確認までの間」欄１
枠目ないし７枠目，「備考１」
欄１枠目ないし７枠目，「備考
２」欄１枠目ないし７枠目，２
頁「参考事項・意見」欄１行目
１文字目ないし７文字目，２３
文字目ないし３６文字目，２行
目１０文字目ないし１５文字
目，１７文字目ないし最終文
字，３行目１文字目ないし２２
文字目，３０文字目ないし４行
目３１文字目，３４文字目ない
し６行目２８文字目，８行目１
文字目ないし３２文字目，９行
目１７文字目ないし最終文字，
各行最終文字より後に空白があ
る場合の空白部分
文担当①ア１２頁ないし２１頁，３２号，７（１）１２頁（右下印影を書官が３頁，５０頁，５１頁及び５２３号イ除く。）２作成頁（①イを除く。）及び（２）１４頁ないし２１頁又は①イ①アに掲げる各頁（５２ロ，５（各頁右下印影を除く。）収集頁を除く。）の印影号，７（３）３３頁，５０頁及びした号イ５１頁（各頁右上印影を除
文書く。）
（４）５２頁
②ア３頁及び４頁，５頁ない２号，８（１）３頁（報告期日の数し１１頁，２２頁ないし３０３号イ字部分，「指導事項」欄１頁，３４頁ないし４２頁，５４及び１行目ないし１４行目並び頁ないし６８頁（②イないしエロ，５に受領者職氏名及び印影並を除く。）号，７びに（２）を除く。），４
②イ４２頁被災労働者以外の号イ頁（「指導事項」欄３行目作業員の特別教育修了証ないし７行目及び１０行目
②ウ３頁受領者職氏名及び印ないし１３行目を除く。）影，３４頁及び４２頁の右下印（２）３頁特定事業場Ｂ代影表者及び特定監督署担当官
②エ５頁ないし１１頁，２２の職氏名
頁ないし２９頁及び３５頁ない（３）５頁，２２頁及び３し４１頁に含まれる被災労働者５頁の標題並びに住居，職以外の個人の氏名，住居，電話業及び氏名の各見出し部番号，職業，生年月日，年齢及分，５頁４行目ないし６行び印影目（数字部分を除く。），
②オ５６頁及び６４頁の写真１１頁１７行目ないし２２中人影の顔部分及び説明中個人行目，２２頁５行目ないしの氏名，５７頁全て７行目（数字部分を除
く。），２９頁２３行目な
いし３０頁５行目，３５頁
５行目ないし７行目（数字
部分を除く。），４１頁１
２行目ないし１７行目
（４）３４頁（右下の印影
を除く。）
（５）４２頁被災労働者の
特別教育修了証
（６）５４頁ないし６８頁
（５７頁並びに各写真中人
影の顔部分及び説明中個人
の氏名を除く。）
文特定①ア８１頁ないし９０頁，９２号，９（１）８１頁ないし８４書事業２頁ないし９５頁，９６頁ない３号イ頁，８７頁，８８頁３場かし１０３頁，１１６頁ないし１及び（２）９２頁，９４頁，９ら監２２頁（①イを除く。）ロ，５５頁
督署①イ１１６頁ないし１２２頁号，７（３）９６頁ないし１０３に提各写真中人影の顔部分号イ頁
出さ①ウ１１４頁及び１１５頁（４）１１４頁及び１１５れた（①エを除く。）頁（各頁事業場印影，１１
文書①エ１１４頁及び１１５頁印４頁表「是正内容」欄４行影目ないし５行目１４文字
目，１２行目３文字目ない
し１３行目４文字目及び１
１５頁表項目３に係る記載
並びに（５）を除く。），
１１６頁ないし１２２頁
（各写真中人影の顔部分及
び１１９頁８行目ないし１
０行目を除く。）
（５）１１４頁及び１１５
頁の各特定監督署長の職名
及び特定事業場Ｂ代表者の
職氏名
②ア７８頁ないし８０頁及び２号，１（１）７８頁ないし８０頁９１頁（②イ及びウを除く。）３号イ０様式部分（７８頁「元請確②イ７８頁「元請確認」欄印及び認」欄の印影並びに各頁の影ロ，５一次会社及び特定事業場Ｂ
②ウ７８頁ないし８０頁の被号，７の印影を除く。），８０頁災労働者以外の作業員の行及び号イ被災労働者の行
１０６頁（③を除く。）（２）９１頁
③ １０６頁労働安全衛生法に新たに－－
よる被災労働者の特別教育終了開示
証
（注）当審査会が保有個人情報非該当と判断した部分（文書２①及び３①の一部（別表１の２の通番Ｅ，Ｆ及びＨ））の記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。