諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３日（令和元年（行個）諮問第４５号）及び同年９月２日（同第７７号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行個）答申第２８号及び同第２９号）
事件名：本人の子の労災事故に係る災害調査復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人の子の労災事故に係る監督復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１及び２の各表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年５月１３日付け埼労発基０５１３第１５号及び平成３１年４月２４日付け埼労発基０４２４第１９号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
ア 原処分は，法１２条１項及び１６条に反し，違法であるから，取り消されるべきである。
イ 原処分は，本件対象保有個人情報は，審査請求人の死亡した子に関する個人情報であり，審査請求人本人に関する情報は含まれておらず，法１２条１項における審査請求人を本人とする個人情報に該当しないとする。
しかし，審査請求人の長男である特定個人は独身であり，妻子がいないため，相続人は審査請求人とその妻だけである。相続の効果は，相続人が被相続人の地位を包括的に承継するものであるから，審査請求人は長男の有する権利を包括的に承継している。
したがって，本件対象保有個人情報に対して長男が本人として有する法１２条１項の開示請求権は，審査請求人が承継しているものであり，このような場合，相続人である審査請求人の開示請求は，本人の開示請求と法的に同視すべきである。
本件対象保有個人情報は，長男死亡後に収集されたものであり，生前に存在したものではないが，原処分を正当とするなら，死亡事案に係る情報は，本人が死亡している以上，相続人すらも開示請求権がなく，誰の開示請求も認められないこととなり，正当ではない。
ウ 審査請求人は，特定事業場Ａ（その後合併により特定事業場Ｂが加害者の地位を承継）に対し，損害賠償請求訴訟を準備中である。特定事業場Ｂが責任を否定しているからである。
訴訟を提起する準備の上でも，また，提起後の証拠としても，本件対象保有個人情報の開示を求める必要性が極めて大きい。よって，このような場合は，仮に法１２条に該当しないとしても，法１６条の裁量的開示がなされるべきである。
添付書類（略）
（２）意見書１及び２（原処分１及び２関係）
ある日突然「息子が」，「兄が」死んでいなくなり，遺族としてその災害発生状況が分からない。そのような状況でその死を受け入れられるはずもない。納得もできない。小生は難しいことを望んでいるのではなく，純粋に遺族として，親として「息子が何故死んだのか？」，「どのような状況で絶命したのか？」，「何が原因だったのか？」を確認したいだけである。至極当然な思いと考える。
遺族が警察による現場検証に加わっている訳はなく，災害発生現場が保存されている訳もなく，具体的に災害発生状況を確認することが遺族にはできない。
さらに，将来頼りとした息子を失った悲しい出来事を繰り返さないためにも，再発防止策を「どう講じたのか」を知る権利があると考える。下記５項（下記アないしウは原処分１に，エ及びオは原処分２に係る事項）について，確認できる部分だけでも開示していただきたい。
ア 災害発生状況
（ア）調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを記録した文書・図面・写真等
（イ）災害発生状況が現場等に保存されておらず見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等について，災害発生前後に発生現場周辺にいた関係者から聴取した当時の様子や通常の作業環境等
イ 災害発生原因
ウ 再発防止策
エ 臨検監督を実施したことにより判明した事実
オ 行政指導の内容及び改善報告結果等
（３）意見書３（原処分１関係）
（中略）平成３１年４月から，遺族として少ない情報でも得られればと思い，「一生に一度あるか，ないかの不慣れな手続」を取り，一縷の希みにすがって一年以上待たされ，待った結果が「文言の誤り」である。怒りを感じる。情けない限りである。
処分庁と開示請求内容の確認をした折に提出した「保有個人情報開示請求書」には４種の文書の内容が包含されている旨の連絡があり，３種に絞った経緯がある。
ア 遺族（補償）給付に係る医療機関から提出されたレセプト，決議書…労災補償課
イ 災害調査復命書及び添付資料一式…健康安全課
ウ 監督復命書及び添付資料一式…監督課
エ 第三者行為災害に関する調査結果復命書及び添付資料一式…労災補償課
上記アないしウを開示請求対象とし，エについては，交通事故等では作成するが，息子の事故では対象とならず作成していない旨の説明があり，開示請求対象から除外した。つまり，対象文書が明確になっているにもかかわらず，埼玉労働局は書類の有無を確認・調査せず，不開示決定をしたことになる。
職務怠慢，詫びる文言すら一言もない。言語道断である。遺族の気持ちを踏みにじる行為である。担当官の責任はないのか。こんなお粗末なものが行政文書であってよいのか。厚生労働大臣に対して審査請求を行わなかった場合，この誤りは顕在化せず，終わっていた。
本件では労災認定がされている。認定するには災害調査が行われているはず。上級庁である厚生労働省として，本当に調査が行われていないのか再確認してほしい。「災害調査復命書」という名称の書面は作成されていなくても，調査結果を記載した書面はあるはずであり，それを頂きたい。事故関係者からは，労働基準監督署（以下「監督署」という。）に事故報告を提出している旨聞いている。
（４）意見書４及び５（原処分１及び２関係）
ア 補充理由説明書（以下第４を除き「補充書」という。）２及び３（下記第３の４（３））において新たに開示するとしている部分の速やかな開示を求める。（中略）
イ 補充書２及び３（下記第３の４（１）及び（２））における「不開示情報該当性」の説明について，（中略）情報の「開示」か「不開示」かの判断について大事な点が欠落している。被災労働者の生命である。被災労働者の生命が絶たれたのか否かである。
被災労働者が存命であれば，災害発生現場の状況を把握しており，自らの意見を述べ，労働基準監督機関が行う臨検を受ける立場にあり，被災労働者と臨検職員は情報を共有しているといえる。
被災労働者が絶命であれば，災害発生現場の状況を被災労働者自身は認知できない。把握可能なのは労働基準監督機関職員ではないのか。労働基準監督機関は，絶命した被災労働者の立場に立って，災害発生現場の実態を正確に把握し，労働基準関係法令違反の事実を迅速に発見して職務を遂行するのではないのか。
つまり，労働基準監督機関は，被災労働者の代理として，なぜその災害が発生したのか，原因は何か，情報収集活動を行い，職務を遂行するのではないのか。その知り得た情報は絶命した被災労働者に報告し，説明する必要があるのではないか。
言い方を変えれば，その知り得た情報を遺族に報告し，説明する義務があるのではないか。私は，絶命した被災労働者の遺族であり，保有個人情報の開示請求権を有し，全体像を知る権利がある。そのため，不開示とした決定を取り消す裁決を求め，全開示を求める。
（５）意見書６及び７（原処分１及び２関係）
ア 補充書２及び３において「審査請求人」を「被災者」に修正した部分（下記第３の４（１）ア及び（２））について，私は被災者の遺族であり，保有個人情報の開示請求権を有し，全体像を知る権利がある。被災者と審査請求人は同体である。
補充書２及び３による追加・修正について，一度提出した公文書が安易に修正されることは遺憾であり，早急な開示を求める。
イ 審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，特定事業場Ａ（現特定事業場Ｂ）及び特定事業場Ｃを被告として訴訟する旨を明記している。特定事業者の名称等について，何ら不開示とする理由はない。（６）意見書８（原処分２関係）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書及び各補充書によると，おおむね以下のとおりである。（補充書１により本件対象保有個人情報１の不開示理由が変更された後（下記２（１）），補充書２により本件対象保有個人情報１が改めて特定され（下記３（１）），補充書２及び３により本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性の結論が変更されて，なお不開示とすべきとする部分の理由が説明されている（下記３（２）及び４）。
１ 理由説明書１及び２（下記（４）を除き，原処分１及び２関係）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３１年４月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月３０日付け（同年６月３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人を本人とする個人情報に該当しないとして，不開示とした原処分は妥当であると考える。（３）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報１は，審査請求人の長男である被災労働者が被災した平成２９年特定日に発生した本件労働災害に関し，特定監督署が保有している災害調査復命書及び添付書類一式（以下「災害調査復命書等」という。）である。（下記２（１）及び３（１）参照）
イ 本件対象保有個人情報２は，本件労働災害に関し，特定監督署が保有している監督復命書及び添付書類一式である。
（４）災害調査及び災害調査復命書について（原処分１関係）（略）（５）審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
審査請求人は，本件労働災害により死亡した被災労働者の父である。法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて，開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。
以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。（下記３（２）参照）
（６）審査請求人の主張に対する反論について（略）
（７）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。（下記３（２）参照）
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無（補充書１）
（１）本件対象保有個人情報１の不開示理由の変更
ア 諮問庁は，理由説明書１（上記１（３）ウ）において，「本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められない」としたが，そもそも埼玉労働局において災害調査復命書等を作成していなかったことから，原処分１の不開示理由は誤りであり，本件対象保有個人情報１については，「当該災害については，災害調査を実施しておらず，そのため本件対象保有個人情報１を保有していない」と改める。（下記３（１）参照）
イ 本件審査請求を受け，不開示理由等の検討を行うため，諮問庁が処分庁に災害調査復命書等の提出を求めたところ，そもそも災害調査を実施しておらず，対象となる文書が存在していないことが判明したものである。
（２）災害調査について
災害調査の対象となる災害はあくまでも「労働災害」である。「労働災害」については，労働安全衛生法２条１項に定義されており，「労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡すること」とされている。そのため，就業中の負傷・疾病等であっても，労働者に該当しない（一人親方，事業主等）場合，若しくは業務に起因しない負傷・疾病であれば「労働災害」とはならず，災害調査の対象とはならない。
本件では，平成２９年特定日に発生した災害について，現場を管轄する監督署において，被災者（審査請求人の長男）は労働者に該当しない旨の判断がなされており，そのため当該災害を災害調査の対象としなかったものである。
３ 本件対象保有個人情報１の特定及び保有個人情報該当性についての判断の変更（補充書２及び３）
（１）本件対象保有個人情報１の特定について（補充書２）
ア 補充書１（上記２（１））において，「当該災害については，災害調査を実施しておらず，そのため本件対象保有個人情報１を保有していない」としたが，意見書３（上記第２の２（３））における「災害調査復命書という名称の書面は作成されていなくても調査結果を記載した書面はあるはず」との審査請求人の意見を踏まえ，改めて文書の確認を行ったところ，これに該当するものとして安全衛生指導復命書及び添付資料一式（以下「安全衛生指導復命書等」という。）が確認されたことから，これを本件対象保有個人情報１として特定する。
イ 意見書３における審査請求人の意見を踏まえ，処分庁において改めて文書の確認を行ったところ，安全衛生指導復命書等が確認されたものである。
なお，本件災害事故について調査した結果を記載した文書について，これを保管している可能性のある監督署の事務室内及び書庫内を改めて探索したが，安全衛生指導復命書等以外は確認できなかった。（２）本件対象保有個人情報該当性の判断の変更（補充書２及び３）理由説明書１及び２（上記１（５））において，「本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められない」としたが，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申においては，遺族補償一時金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当するとして，遺族による開示請求権を認めている。
上記答申を踏まえると，審査請求人は遺族補償一時金の支給を受けているため，諮問庁としては，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当することを認め，その不開示情報該当性について，下記４のとおり補充して説明する。
（３）保有個人情報該当性について（補充書３。下線部は補充書６による訂正部分）
別表２の文書２②については，被災者個人に関する情報ではなく，被災者を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
４ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性（補充書２及び３。下線部は補充書４ないし６による訂正部分）
補充書２で特定した本件対象保有個人情報１及び原処分２で特定した本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性は，以下のとおりである。（１）本件対象保有個人情報１について（別表１の２欄に掲げる部分）（補充書２及び４）
安全衛生指導復命書は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）等が事業場に対し労働安全衛生に係る指導等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書には，一般的に，「安全衛生指導復命書」の標題が付され，完結区分，指導種別，整理番号，事業場キー，指導年月日，労働保険番号，業種，安全衛生指導重点対象区分，特別監督対象区分，労働者数，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，復命者氏名印，署長判決，副署長決裁，課長（主任）決裁，安衛配置，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添の各記載欄がある。
ア 法１４条２号該当性について
文書１⑦並びに２①及び②には，被災者以外の個人に関する氏名，職名，容貌等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１⑦及び⑩並びに２①には，法人名が記載されており，これを開示することにより，当該法人が当該災害への調査協力を行ったことが明らかとなり，当該災害発生の原因及び法違反との関係を疑わせ，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
文書１①ないし⑥及び⑧ないし⑪には，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等の事務に関する具体的な内容が記載されており，これを開示すると，災害発生事業場への措置基準や，法令違反等の基準が明らかとなり，災害調査や安全衛生指導に際し，正確な事実の把握及び違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。（２）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）（補充書３，５及び６）
ア 法１４条２号該当性について
文書１③には，被災者以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，被災者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）監督復命書及び続紙（文書１）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書には，一般的には，「監督復命書」の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添の各記載欄がある。
ａ 監督復命書の「参考事項・意見」欄
文書１①には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報であって，通例として開示しないこととされているものが含まれている。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。（中略）さらに，当該部分には，特定事業場Ａ及びＣ（以下「両特定事業場」という。）が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，両特定事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄
文書１②には，監督指導を実施した後の是正確認の方法について，所属長による判決が記載されている。当該部分は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これが開示されれば，監督署の意思決定の過程が明らかになるため，監督署が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｃ 監督復命書の「参考事項・意見」欄以外の部分
文書１①の「参考事項・意見」欄以外の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，両特定事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報であって，通例として開示しないこととされているものが含まれている。当該情報は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分には，両特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，両特定事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）担当官が作成又は収集した文書（文書２）
文書２①には，両特定事業場の労働基準法等関係法令違反の有無，指導の内容等が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，両特定事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報であって，通例として開示しないこととされているものが含まれている。当該情報は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，両特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，両特定事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反等の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，当該部分には，被災者以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，被災者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定事業場から特定監督署に提出された文書（文書３）文書３①には，被災者以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，被災者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には両特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分には，両特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，両特定事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について（補充書２及び３）
本件対象保有個人情報１のうち別表１の２欄に掲げる部分を除く部分及び本件対象保有個人情報２のうち別表２の文書１④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（更なる開示部分につき，下記第５の１参照）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年７月３日諮問の受理（令和元年（行個）諮問第４５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審査請求人から意見書１を収受（同上）
④ 同年９月２日諮問の受理（令和元年（行個）諮問第７７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月２日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑦ 令和２年６月１１日諮問庁から補充理由説明書１を収受（令和元年（行個）諮問第４５号）
⑧ 同月１９日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑨ 同年１０月１５日諮問庁から補充理由説明書２及び３を収受（令和元年（行個）諮問第４５号及び同第７
７号）
⑩ 同月２９日審査請求人から意見書４及び５を収受（同
上）
⑪ 令和３年２月１７日審議（令和元年（行個）諮問第７７号）
⑫ 同年３月１１日諮問庁から補充理由説明書４及び５を収受（令和元年（行個）諮問第４５号及び同第７
７号）
⑬ 同月３１日審査請求人から意見書６及び７を収受（同
上）
⑭ 同年４月１３日諮問庁から補充理由説明書６を収受（令和元年（行個）諮問第７７号）
⑮ 同月２２日審査請求人から意見書８を収受（同上）
⑯ 同年６月３日本件対象保有個人情報２の見分，令和元年（行個）諮問第４５号及び同第７７号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の長男の死亡原因となった労働災害について作成された災害調査復命書等並びに監督復命書及び添付資料一式であるが，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報１が記録された文書である災害調査復命書等は存在せず，それに相当する文書として安全衛生指導復命書等が存在するとして，同文書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報１として特定し，その一部を開示し，その余の部分については不開示とすることが妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところによると，諮問庁は，文書１①「完結区分」欄は空欄であり，文書１③「安全衛生指導重点対象区分」欄のコード部分は原処分において開示されている同欄右側記載の区分に対応しており，いずれも法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当しないことから，更に開示するとのことである。また，本件対象保有個人情報２については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又はなお不開示とすることが妥当としている。
このため，以下，本件対象保有個人情報を見分又は確認した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（原処分における不開示部分のうち新たに開示する部分（上記第３の４（３）に掲げる部分並びに本件対象保有個人情報１のうち文書１①及び③）を除く部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，補充書３（上記第３の３（３））において，別表２の文書２②は，被災者個人に関する情報ではなく，被災者を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するかについて検討すると，当該部分は，被災者以外の特定の個人が被災した本件災害事故とは別の災害事故（別の事業者，日時及び場所）に係る情報であり，被災者を識別することができることとなる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表１及び別表２の各表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１ないし通番４，通番７及び通番９
当該部分は，安全衛生指導復命書（同続紙を含む。以下同じ。）の「指導種別」，「署長判決」，「違反法条項・指導事項等」及び「参考事項・意見」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち通番２，通番４及び通番９（２）は，下記オの事情（被災者が労働関係法令上の「労働者」に該当しないこと。以下同じ。）及び諮問庁が諮問に当たり一部を除き開示するとしている別表１の文書２の構成から明らかであり，その余の部分についても，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報（通番３及び通番９（１）については別表２の文書１に係る部分を含む。）から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番５及び通番１０
当該部分は，安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄の記載のうち特定事業場Ａの名称及びその添付資料に記載された特定事業場Ａの職員の名刺のうち特定事業場Ａの名称，ロゴマーク，住所，電話番号，ＦＡＸ番号等である。
当該部分は，それぞれ不開示とされた氏名と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当するが，そのうち当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報（別表１の文書２の構成を含む。）から推認できる内容であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６
当該部分は，安全衛生指導復命書の「別添」欄の記載である。当該部分は，下記オの事情及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報（別表１の各文書の構成を含む。）から容易に推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２（１）
当該部分は，監督復命書の記載のうち「Ｎｏ．」欄及び「別添」欄並びに特定事業場Ａに係る「労働者数」欄の記載の一部である。当該部分は，諮問庁が諮問に当たり開示するとしている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，両特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２（２）
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり，被災者が生前使用していた屋号，被災者が「労働者」でなく一人親方であったこと及びそれに伴う労働関係法令の適用の有無等に係る記載である。
当該部分のうち，被災者が労働関係法令上の「労働者」に該当しないことは，補充書１（上記第３の２（２））に記載されている。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，本件労働災害後に，審査請求人は，遺族補償一時金等の請求書に被災者が生前使用していた屋号を同請求書に記載した上で，請求を行い，支給を受けたとのことである。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１２（３）
当該部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，特定監督署が両特定事業場に対して指導した内容についての記載である。
当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報及び上記オの事情から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１５（１）及び通番１６
当該部分は，監督復命書の添付資料の一部であり，特定監督署担当官から両特定事業場宛ての文書の控え（案を含む。以下同じ。）及びこれに対応する両特定事業場から特定監督署に提出された文書並びに特定監督署における対応方針の検討資料及び特定事業場Ａから特定監督署宛てのＦＡＸ送信状の記載の一部である。
当該部分のうち，特定監督署の署長の職名，担当監督官の職氏名及び検討資料の決裁欄に押印されたこれらの者の印影並びに両特定事業場の代表者の職氏名は，法１４条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当する。
これらのうち決裁欄の印影（署長の印影を除く。）並びに担当監督官及び両特定事業場の代表者の職氏名は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報であることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。署長の職名及びその印影（氏名）は，その職務の遂行に係る情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のその余の部分のうち，本件労働災害の概要記述，特定監督署から両特定事業場に対する指導事項及びそれに対応する両特定事業場からの改善報告の内容は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報及び上記オの事情から推認できる内容であり，特定監督署の名称並びに両特定事業場の名称，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，ロゴマーク及び被災現場の工事名称は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報から推認できる情報であると認められる。その余は，各文書の交付，受領，提出又は送信の日付及び報告要請，報告，送信又は方針伺いの事務的な記載並びにこれらの文書の様式部分にすぎない。
このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１５（２）
当該部分は，監督復命書の添付資料である特定監督署担当官が作成した対応方針の検討文書の記載の一部であり，被災者が「労働者」でなく一人親方であったこと，それに伴う労働関係法令の適用の有無，その生前使用していた屋号，被災者の請負関係，労災保険の特別加入の状況及び被災当日の作業人数に係る記載である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分のうち，被災現場に係る請負関係及び被災当日の作業人数は，諮問庁が新たに開示するとしている情報である。被災者が「労働者」に該当しないこと及びその生前使用していた屋号については，上記オのとおり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分のうち被災労働者の労災保険の特別加入の状況については，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，被災者は，一人親方として労災保険に特別加入しており，本件労働災害後に，審査請求人が，一人親方の団体から遺族補償一時金等の請求書の事業主証明欄に押印等を受け，請求を行い，支給を受けたとのことである。その余の部分は，以上から推認できる情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報である。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表１及び別表２の各表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１１及び通番１４は，安全衛生指導復命書の添付資料である現場写真のうち被災者以外の特定の個人の顔部分及び監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された両特定事業場の担当者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
通番５及び通番１０は，安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場Ａの面接者の職氏名並びにその添付資料に記載された特定事業場Ａの職員の名刺の職氏名及び担当名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１５（下記（イ）を除く。）
当該部分は，特定監督署担当官が作成した対応方針の検討文書の記載の一部及び調査結果に基づき特定監督署担当官が作成した事業場宛ての文書の控えに記載された報告期日である。
当該部分は，特定監督署の調査結果及び調査結果に基づく判断内容を示す記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５（①－２に限る。）及び通番１６（①－１に限る。）当該部分は，特定監督署担当官が作成した両特定事業場宛ての文書の控え（案を含む。）に記載された両特定事業場の職員の氏名及び印影並びに特定事業場Ａから特定監督署に送信されたＦＡＸ送信状に記載された当該事業場職員の所属及び氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１６（①－２に限る。）
当該部分は，監督復命書の添付資料である特定事業場Ａから特定監督署に提出された文書の一部であり，被災者以外の特定の個人の資格証の写しである。
当該部分について，諮問庁は，被災者を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当する旨説明するが，当該部分は，当該資格証の写しに記載された特定の個人に係る情報であり，被災者を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
（エ）通番１６（上記（イ）及び（ウ）を除く。）
当該部分は，特定監督署の求めに応じて，両特定事業場から提出された文書の一部であり，両特定事業場の印影，代表者の印影及び両特定事業場からの報告内容（添付資料を含む。）である。当該部分のうち両特定事業場の印影及び代表者の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。また，その余の部分には，下記エの通番８と同じ電力安全に係る法人の名称のほか，両特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番８は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分には，監督官が行った調査に協力した電力安全に係る法人の法人名が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（エ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番１２（下記（イ）を除く。）
当該部分は，監督復命書の「完結区分」，「参考事項・意見」及び「是正期日・改善期日(命令の期日を含む)」及び「別添」の各欄の記載の一部である。
当該部分は，特定監督署の調査結果及びそれに基づく判断，対応方針又はその類型を示す記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２（①－２に限る。）
当該部分は，監督復命書の記載のうち特定事業場Ｃに係る「労働者数」欄及び「外国人労働者区分」欄である。当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した当該事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（エ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番１３は，監督復命書の「署長判決」欄の記載の一部である。当該部分には，監督署の調査結果に基づく判断又はその類型が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において，法１６条に基づく裁量的開示をすべきである旨主張している。しかしながら，上記３において法１４条２号，３号イ及び７号イの不開示情報に該当すると判断した部分については，当該部分を不開示とすることにより保護される利益と比較した場合，不開示部分を開示することにそれを上回る利益があるとは認められないことから，法１６条による裁量的開示をしないとする処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示請求において，審査請求人は，処分庁による教示・確認を踏まえて「災害調査復命書」の開示請求を行い，処分庁は，保有個人情報に該当しないとして不開示の原処分を行った。しかし，実際には当該文書はそもそも作成されておらず，本件審査請求後の補充書において，原処分の不開示理由は誤りであったとして，訂正変更することとなった。さらに，審査請求人が名称は別として「調査結果を記載した書面」の開示を求め（意見書３（上記第２の２（３））），処分庁において文書の確認を行った結果，「安全衛生指導復命書」の存在が確認され，諮問庁がこれを本件対象保有個人情報１として特定した。
本件開示請求については，対象である災害事故につき労災認定が行われており，事案が明確に特定されているのであるから，開示請求の時点で，対象となる文書を正確に教示し，補正等の手続を行うべきものであった。加えて，対象となる文書について確認もせず，事実に基づかない処分を行うなど，処分庁の一連の対応は，法の施行に当たる行政機関として著しく信頼を損ねるものである。処分庁においては，今後，法の規定を踏まえた適切な教示，処分等を行い，その適切な運用を徹底する必要がある。
６ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１及び２の各表の２欄に掲げる部分のうち３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは結論において妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 「審査請求人の長男（特定個人，昭和５９年特定日生）が，平成２９年特定日に労災事故で，感電死（発生場所：特定所在地特定方敷地内）した件について災害調査復命書及び添付資料一式」
２ 「審査請求人の長男特定個人（特定個人氏名フリガナ，昭和５９年特定日生）が，平成２９年特定日に労災事故で，感電死（発生場所：特定所在地特定方敷地内）した件について③監督復命書及び添付資料一式」（当審査会注）上記１については，諮問庁の補充理由説明書２（本文第３の３（１））により，実際には当該災害事故に係る「安全衛生指導復命書及び添付資料一式」が特定されている。
別表１不開示情報該当性（本件対象保有個人情報１関係）
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部３２欄のうち開示番号及分すべき部分
び文書法１４条各
頁該当箇所通番
名号該当性等
文安全衛１①「完結区分」欄新たに開示－－
書生指導②「指導種別」欄７号柱書き１全て
１復命書及びイ
及び同③「安全衛生指導重点新たに開示－－
続紙区分」欄左側の部分
④ 「署長判決」欄（判７号柱書き２全て
決月日は除く。）及びイ
⑤ 「参考事項・意見」７号柱書き３全て
欄３行目不開示部分及びイ
⑥ 「違反条項・指導事７号柱書き４全て
項等」欄及びイ
⑦ 「面接者職氏名」欄２号，３号５１文字目ないし７文
イ 字目，１５文字目な
いし最終文字
⑧ 「別添」欄３号イ，７６全て
号柱書き及
びイ
２ ⑨「指導種別」欄７号柱書き７全て
及びイ
⑩ 「参考事項・意見」３号イ８－
欄２行目及び１１行目不
開示部分
⑪ 「参考事項・意見」７号柱書き９（１）１５行目，１欄１５行目ないし１７行及びイ６行目
目（２）１７行目
文添付資５①上の名刺２号，３号１０全て（職氏名及び担書料イ当名を除く。）
２ ７②写真中の人影の顔部２号１１－
分
（注）原処分１における不開示部分のうち上表の２欄に掲げる部分以外の部分は，諮問に当たり，諮問庁が開示するとしている。別表２不開示情報該当性（本件対象保有個人情報２関係）
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部３２欄のうち開示番号及分等すべき部分
び文書法１４条各
頁該当箇所通番
名号該当性等
文監督復１，①－１１頁及び３９頁３号イ及び１２（１）１頁「労働者書命書及２，の各「完結区分」欄，ロ，５号，数」欄，１頁及び３１び続紙３「参考事項・意見」欄５７号イ９頁の各「Ｎｏ．」９，行目，「Ｎｏ．」欄１枠欄１枠目，「別添」
４０目，「違反法条項・指導欄１列目，２列目，
事項・違反態様等」欄１５列目ないし７列目
枠目，「是正期日・改善（２）１頁及び３９
期日( 命令の期日を含頁の「参考事項・意
む)」１枠目，「別添」見」欄５行目１文字
欄，２頁及び４０頁の各目ないし２３文字
「参考事項・意見」欄１目，２頁及び４０頁
行目ないし５行目の「参考事項・意
①－２１頁及び３９頁見」欄１行目４文字
の各「労働者数」欄，３目ないし２行目
９頁「外国人労働者区（３）１頁及び３９
分」欄頁の「違反法条項・
指導事項・違反態様
等」欄１枠目，２頁
及び４０頁の「参考
事項・意見」欄３行
目，４行目
② １頁及び３９頁の各５号及び７１３－
「署長判決」欄（欄外右号イ
上部分を含む。）
③ １頁及び３９頁の各２号１４－
「面接者職氏名」欄
④ ①ないし③を除く部新たに開示－－
分
文担当官３な①－１３頁ないし６２号，３号１５（１）３頁，５頁，書が作成いし頁，４１頁（①－２を除イ及びロ，６頁及び４１頁の全２又は収６，く。）５号，７号て（３頁及び４１頁
集した１①－２３頁及び４１頁イの１１行目数字部分文書０，の受領者の所属，署名及並びに受領者の所
４１び印影，４１頁受領者氏属，署名及び印影を
名除く。），４頁決裁
欄，１行目ないし３
行目，１６行目２６
文字目ないし１７行
目
（２）４頁４行目な
いし６行目，８行目
１３文字目ないし最
終文字，１０行目な
いし１６行目２５文
字目
② １０頁保有個人情－－
報非該当
文特定事７な①－１７頁２号，３号１６７頁（特定事業場Ａ書業場かいし①－２８頁，９頁イ及びロ，担当者の所属及び氏３ら特定９，①－３１１頁ないし３５号，７号名及び本文１行目１労働基１１８頁，４２頁イ文字目ないし６文字準監督ない目を除く。），３７
署に提し３頁（事業場及び代表
出され８，者の印影並びに表
た文書４２（中央欄２枠目２行
目１４文字目ないし
１７文字目，４行目
８文字目，９文字
目，９行目１８文字
目ないし２１文字
目，３枠目２行目１
０文字目，１１文字
目及び全部の欄４枠
目に限る。）を除
く），４２頁（事業
場代表者の印影を除
く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。