諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行個）諮問第４５号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行個）答申第３０号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，特定年月日Ａ付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２５日付け東労発総個開第１－７２８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人の請求に関する「電話確認事項」（特定年月日ＢないしＤ分），特定年月日Ｅ付け「聴取書」及び「電話聴取（照会）」の不開示部分（文書６），東京労働局地方労災医員の医師名とハンコの不開示部分（文書３），「使用者申立書」の代表者特定職氏名及び担当者の不開示部分（文書９），「グループ運営組織図」及び「特定年月日・時刻」（ＦＡＸ送信記録）２枚各右側不開示部分（文書１０），「交通事故発生時の連絡体制」不開示部分（文書１１），「復命書資料一覧」項目８の不開示部分（文書２）並びに「自動車管理責任者及び自動車管理者」不開示部分（文書１８）の全部開示の目的のための審査請求です。（２）上記（１）の理由は，全部開示で全貌が分からないと，決定処分の内容に納得がいかないからです。
（３）今回の決定処分だと，業務中にトイレにも行ってはいけないようなおかしなことを認めてしまい，運転中以外は労災認定されないことは，運転手の仕事も安心して就けないと思えたからです。
（４）特定症状発症（特定分数の心肺停止）の理由がはっきりしないのに業務外決定はおかしいと思えたからです。
（５）特定治療器具を体内に入れての再就職が難しいからです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月２７日付け（同年１０月１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書のうち審査請求人が開示を求める部分は，上記第２の２（１）に掲げる部分である。
（注）審査請求書（上記第２の２）の記載から，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち文書２，３，６，９ないし１１及び１８について開示を求めている。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書３，６①，９①，１０①，１１及び１８は，審査請求人以外の氏名や印影等であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書９②は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１０①及び②及び１１は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロの不開示情報
文書２及び１０②は，特定事業場に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない情報である。当該部分は，労働基準監督機関の要請を受けて，本件労災請求に係る処分を行うために限定して利用し，それ以外の目的では開示しないとの条件で特定事業場から任意で提供を受けたものであって，法人等における通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係について客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２，１０①及び②並びに１１は，特定事業場に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであり，これが開示された場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和３年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，上記第２の２（１）に掲げる部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，復命書資料一覧の記載の一部であるが，審査請求人が特定事業場の従業員として派遣されていた派遣先事業場に関する資料名であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，特定事業場の従業員であった審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，特定監督署担当官が審査請求人以外の特定の個人から聞き取った聴取書（電話確認の記録を含む。以下同じ。）に記載された聴取内容の一部である。
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者の所属・氏名と併せて見れば，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，審査請求人の業務内容，特定事業場の審査請求人の所属部署及び関連他部署に関する情報であり，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８
当該部分は，会社組織図の一部であるが，審査請求人が特定事業場の従業員として派遣されていた派遣先事業場における業務実施体制図であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番９
当該部分は，業務実施体制のうち「交通事故発生時の連絡体制」の記載の一部であり，交通事故の発生時に審査請求人等の運転士が電話連絡するための連絡先である。当該部分には，具体的には，連絡先である派遣先事業場の職員の職氏名，代表電話番号及び夜間連絡先部署名等並びに派遣元特定事業場の部署名及び職員の職氏名が記載されている。
当該部分のうち派遣先事業場及び特定事業場の職員の職氏名は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当審査会において見分したところ，当該部分と同じ頁には，交通事故の発生時に運転士が行うべき通報，確認，連絡等の事項が，具体的な注意事項とともに記載されている。当該部分は，事故対応のため，審査請求人を含む関係従業員に周知されていたものとすることが相当であることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１０
当該部分は，特定事業場から派遣先事業場に提出された「自動車管理責任者及び自動車管理者の通知」に記載された自動車管理責任者の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人と同じ派遣先事業場で勤務する者の氏名であり，原処分において開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２，通番３，通番５及び通番１０は，地方労災医員の意見書に記載された当該地方労災医員の署名及び印影，特定監督署担当官が作成した聴取書に記載された被聴取者の住所，所属，職氏名，生年月日（年号・数字部分）及び年齢，使用者申立書に記載された特定事業場担当者の署名，当該事業場から派遣先事業場に提出された「自動車管理責任者及び自動車管理者の通知」に記載された自動車管理者の氏名である。当該部分はいずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
通番７は，特定事業場の会社組織図に記載された各部署に所属する職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番９は，業務実施体制の「交通事故発生時の連絡体制」の記載の一部である。当該部分には，事故発生時に事故現場の審査請求人等の運転士が行う緊急連絡の連絡先として，派遣先事業場である特定行政機関の直通電話番号及び内線番号（以上通番９（ａ））並びに特定事業場職員の携帯電話番号（以上通番９（ｂ））が記載されている。
これらの電話番号は，一般に公にされているものではなく，かつ，派遣先事業場の運転業務を請け負う特定事業場が，事故発生時の緊急連絡用に限って用いるものとして，限られた者に知らしめているものであると認められる。
（イ）当該部分のうち通番９（ａ）は，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，事故発生時の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなどにより，特定行政機関の緊急時の連絡等に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，通番９（ａ）は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）当該部分のうち通番９（ｂ）は，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，事故発生時の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなどにより，特定事業場の業務の遂行に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，通番９（ｂ）は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番４は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の個人から聞き取った聴取書に記載された聴取内容の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番６は，使用者申立書に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとしてい３２欄のうち及び文書名る部分開示すべき部分
該当部分法１４条各通番
号該当性
文書復命書資１頁不開示部分３号ロ，７１全て
２ 料一覧号柱書き
文書局医意見２頁署名及び印影２号２
文書上司等聴①１頁２行目不開示部２号３
６ 取書分，２頁２行目不開示部
分，３頁２行目不開示部
分，４頁２行目不開示部
分，５頁２行目ないし５行
目不開示部分，９頁署名，
１０頁４行目不開示部分
② １頁４行目ないし２３２号，７号４１頁４行目ない行目，２頁４行目ないし９柱書きし６行目９文字行目，３頁４行目ないし９目，９行目８文行目，４頁４行目及び５行字目ないし最終目，５頁９行目ないし９頁文字，１８行目２２行目不開示部分，１０１文字目ないし頁８行目ないし１１頁２行２０文字目，２目（８行目１文字目，１１頁４行目ないし行目１文字目，１５行目１７行目，４頁４文字目，１９行目１文字行目，５行目
目，２１行目１文字目を除
く。）
文書使用者申①１頁署名２号５
９ 立書②１頁代表者印影３号イ，７６
号柱書き
文書会社組織①１頁不開示部分（監査２号，３号７１０図役会の個人名を除く。）イ
② ２頁及び３頁不開示部３号イ及び８全て分ロ，７号柱
書き
文書業務実施（ａ）６頁不開示部分２号，３号９１行目１文字目１１体制（（ｂ）を除く。）イ，７号柱ないし２０文字
（ｂ） 特定事業場の連絡書き目，「夜間緊急先に関する情報連絡先」右４文
字，２行目１文
字目ないし９文
字目，３行目１
文字目ないし７
文字目，４行
目，５行目１文
字目ないし６文
字目，６行目，
７行目１文字目
ないし１１文字
目
文書自動車管１頁不開示部分２号１０１行目１８理責任者
及び自動
車管理者
のご通知
について
（注）文書１，４，５，７，８，１２ないし１７及び１９ないし２４については，審査請求人が開示を主張していないため，上表には掲上していない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。