諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行個）諮問第１７２号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行個）答申第３１号）
事件名：特定公共職業安定所が保管している本人が雇用保険の被保険者となったことの確認請求に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人から特定公共職業安定所Ａ及びＢへ相談した件に関し，令和２年特定日に提出したハローワークＡが保管している雇用保険の被保険者となったことの確認請求に係る関係書類一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１５日付け長野労働局個開第２３号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
本件開示請求については，特定簡易裁判所（令和２年特定事件番号）の裁判における主張立証において最低限必要であるため，審査請求を行う。開示決定された文書には黒塗りが多いため，更なる開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１９日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２０日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表の１欄及び注１に掲げる文書１ないし文書３の各文書に記録された保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，特定の事業所の職員の氏名等の情報については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，公共職業安定所（以下「安定所」という。）が特定事業所から聴取した確認請求に係る離職票の発行の経緯及びそれに関する参考情報の記載については，仮にこれが開示されれば，確認請求に係る離職票の発行に関し当該事務所が率直な主張を行いにくくなることにより，離職票発行に関する正確かつ詳細な情報を収集することが阻害され，安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど，雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書３②イ，③，⑤イ，⑥イ，⑦イ，⑧イ及び⑨については，法１４条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１ないし通番５は，特定安定所Ｂの担当官が作成した，特定事業所及びその事務委託先担当者との電話連絡内容の記載の一部である。当該部分には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，職業安定行政機関が行う雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番５は，特定安定所Ｂの担当官が作成した，特定事業所及びその事務委託先担当者との電話連絡内容のうち，審査請求人の離職票の発行に係る特定事業所側の主張又は説明をめぐるやり取りが記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなるなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，また，職業安定行政機関が行う雇用保険に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち新たに号，文書名及該当箇所法１４条各通開示すべき部分び頁号該当性等番
文特定公１１①－－－－
書共職業１２②ア１２行目２３文字２号，７号１１３行目，１４行目１３安定所目ないし３０文字目，１柱書き文字目ないし７文字A を通３行目，１４行目，１７目，１２文字目，１３じて行行目８文字目ないし１９文字目，２０文字目なった文字目，１８行目ないしいし最終文字，１８行｢確認２１行目目ないし２０行目３０
請求｣文字目
につい②イ３行目，４行目，新たに開示－－
て１５行目，１６行目，２
２行目ないし２４行目
１３③全て新たに開示－－
１４④－－－
１５⑤ア２行目，１４行目２号，７号２２行目７文字目ないし１文字目ないし１２文字柱書き最終文字，１５行目，目，１５行目ないし１７１６行目
行目
⑤イ３行目，２０行目新たに開示－－
ないし２８行目
１６⑥ア６行目２１文字目２号，７号３１０行目，１１行目，ないし３１文字目，７行柱書き１３行目1 文字目ない目ないし１７行目し２７文字目
⑥イ２行目６文字目な新たに開示－
いし１０文字目，３行
目，６行目１８文字目な
いし２０文字目，３２文
字目ないし最終文字，２
０行目ないし２３行目
１７⑦ア２６行目，２７行２号，７号４２６行目１文字目ない目柱書きし２３文字目，２６文
字目ないし２７行目
⑦イ１行目ないし２５新たに開示－－
行目
１８⑧ア４行目２２文字目２号，７号５６行目，７行目，９行ないし２４文字目，６行柱書き目１５文字目ないし１
目ないし１１行目，１４０行目２０文字目，１
行目ないし１８行目１行目１１文字目ない
し最終文字，１４行目
ないし１６行目７文字
目，１３文字目ないし
１８行目
⑧イ１行目ないし３行新たに開示－－
目，４行目６文字目ない
し１１文字目，５行目３
０文字目ないし最終文
字，１２行目，１３行
目，１９行目ないし２３
行目，２５行目５文字目
ないし３０行目
１９⑨全て新たに開示－－
（注）
１ 文書１「雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと)の確認請求（聴取）書及びその添付資料」及び文書２「雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと）の確認請求について（依頼）」は，原処分において全て開示されているため，記載を省略した。
２ 該当箇所の誤記を当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。