諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月１日（令和３年（行個）諮問第２８号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行個）答申第３２号）
事件名：高齢者虐待の実態把握等のための調査研究結果に関する本人等との間における特定期間内の照会等を記録した文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１７日付け厚生労働省発老１１１７第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨（諮問庁による補正後）
①特定市特定部署，②特定県特定部署，③総務省特定行政監視行政相談センター及び④審査請求人本人との間における，高齢者虐待の実態把握等の調査研究結果に関する，平成３０年特定日から保有個人情報開示請求書提出日（令和２年１０月１５日）までの期間の照会，連絡及び指導などを記録した文書，資料等の一部が不開示であること。
イ 審査請求人本人による記載の概要
（ア）一昨年１１月，都道府県及び市区町村が高齢者虐待の統計値を作成する際の「特記事項」を開示請求した際，私から厚生労働省老健局高齢者支援課（以下「高齢者支援課」という。）に提供したのは，主に特定県及び特定市の高齢者虐待の対象組織が保有又は作成した文書であり，厚生労働省老健局が作成した文書・資料等は，ほぼなかった。しかし，そもそも高齢者虐待の統計値の作成に関して，高齢者支援課と都道府県及び市区町村との連携は不可欠である。（イ）新型コロナ対策について，厚生労働省は，昨年２月頃，ホームページに「今後も各関係機関と密に連携しながら，迅速で正確な情報提供に努めてまいります」等と掲載した。これは「これまで」同様「これから」も，と解釈するのが一般的ではないか。
（ウ）特定県からは，厚生労働省との電話記録が開示されている。私が開示を求めるのは，この逆の高齢者支援課が作成･記録した各関係機関との連携文書等である。そもそも複数の組織間において「連携」していれば，普通何らかの情報共有した「記録」が残されるはずであり，今回のような開示結果にはならないはずである。
（エ）虐待は，人命・人生が侵害され，事件，事故及び刑法等にも該当する事例である。ただし，建物内で発生し，なかなか発見されにくい場合が多い。したがって，関係機関が密に連携し，迅速で正確な情報提供を行い，正確な記録を残し，不備な解釈・記録等をお互い訂正した上で後世に教訓等として生かしていくことが大切である。間違った解釈・記録等を残すことは，別記扱いとして「教訓」とされるもの以外にはない。数値よりも残しておくべきことは，被害に遭われた又は少しでもその可能性がある方が「その後どうなったか」を記録することである。
（オ）最後に，審査請求の手続の迅速な処理を望む。
（２）意見書
ア 添付資料の説明
① 特定年度の高齢者虐待の市区町村調査票で，特定市特定部署が作成し，特定県に提出した統計値（特定県開示文書。主要部分を高齢者支援課に提出）
② 特定年度の高齢者虐待の市区町村調査票で，特定県特定部署が作成し，高齢者支援課に提出した統計値（特定県開示文書。主要部分を高齢者支援課に提出）。マーカー部分は，特定県特定部署が説明のため付した。「相談・通報対応件数」の１１という数値は不備であると認めた（高齢者支援課に報告されている）。
③ 特定年度の高齢者虐待の市区町村調査票作成のための留意事項（厚生労働省開示文書。主要部分のみ）
④ 特定市に対する審査請求人の公開質問状及び高齢者虐待の統計値の不備に関する問合せに対する特定市からの回答文書２通（主要部分を高齢者支援課に提出）
⑤ 審査請求人の高齢者虐待の目撃情報の通報に基づいて特定県特定部署が行った特別老人ホーム関係者に対する事情聴取書及び特定市への通報文書（特定県開示文書。主要部分を高齢者支援課に提出）
⑥ 審査請求人から相談を受けた総務省特定行政監視行政相談センター担当者が作成した行政相談連絡票（特定市に照会する前に内容確認のため審査請求人に送ってきたもの。審査請求人の相談を受けた同センターが，厚生労働省，特定県及び特定市に対して行った高齢者虐待の統計値の不備に関する問合せに対する回答内容が経緯として記載されている。）
なお，理由説明書の記載（下記第３の３（２））から，総務省当該センター作成の文書の存在が明らかになった（別途開示請求中）。特定県特定部署とのやり取りの文書は存在しないようである。
⑦ 特定県特定部署が作成した文書で，同県と厚生労働省及び特定市との間の統計値の不備についての連絡（電話連絡と思われる）を記録したもの（特定県開示文書。この特定県との連絡についての同省側の記録は本件開示請求の対象である。）
イ 相関関係の説明
特定年度末に私が特定県に報告した事例は，上記の文書⑤である。当時，特定市特定部署は，特定県特定部署から通報を受けた。しかし，特定市は，市区町村調査票を作成する際，文書③の留意事項に従えば，最低限文書①のＢ票に記載する対象であるにもかかわらず，文書⑤の事例を無視し，数値を記載せず特定県に提出した。特定県特定部署は提出された統計値の不備に気付かず，特定県のデータを作成し，文書②を高齢者支援課に提出した。文書①及び②に不備があることは，厚生労働省は文書⑦から把握していると思われる。私はその後，文書④及び⑦を特定市及び特定県に要求又は開示請求し，併せて，総務省特定行政監視行政相談センターに通報し，文書⑥の回答を得た。不備ある数値を含んだ統計値の影響としては，特定県ホームページの統計値「特定県における高齢者虐待の状況」の特定年度分データは一部の数値が間違いであり，厚生労働省のホームページ「特定年度高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」も，（実際に１件多い箇所が別に見つからない限り，）一部の統計値が条件付きで間違いである。これらは，現在も閲覧できる。
今思うと，文書⑤の存在は大きい。仮に私が目撃例を特定市特定部署へ報告しても，このような記録は残っていなかったのではないか。
ウ 本件の経緯
（ア）１０年前，私は，校外実習先の特別養護老人ホームで，女性介護職員が入所者と思われる高齢で耳の遠い男性に対し，怒鳴り声で，侮辱かつわいせつな言葉で，機能回復訓練をしていたのをたまたま目撃した。校外実習終了後に特別養護老人ホームの校外実習の担当者に話すと，「うちではよくあることですよ」と言われた。職業訓練の主催者の一つである当時の特定県特定部署等にも通報した。以前世話になった民間の労働相談員によると，これは「言葉による虐待」であり，高齢者虐待防止法２条５号ハに該当する。「Ⅰ高齢者虐待防止の基本」１．２「高齢者虐待」の捉え方２）「高齢者虐待」の捉え方と対応が必要な範囲についての「高齢者虐待の例」ⅲ「心理的虐待」に該当し，これは文書③の留意事項により，市区町村が作成するＣ票の記載対象である。
（イ）その後，私は，私の通報がどのように記録され，処理されたかを知るため，特定県に開示請求をした。ただ，高齢者虐待の情報が仮に都道府県の組織に入っても，最初に高齢者虐待の統計値を作成するのは，高齢者虐待が発生した市区町村である。
特定県特定部署の担当者２名から説明を受けた。文書⑤は当時特定県が作成したものであるから，文書①の統計値が特定市から提出された時点で，同県は，報告を受けた文書⑤の事例の数値が含まれていない不備に気付かなくてはいけないが，特定県はこれを見落とし，文書②の県内合算値を作成し，高齢者支援課に送付した。特定県担当者は，文書開示の際，この不備を認めた。
特定県が開示した統計値にはマーカー部分があり，文書①のＣ票の問１の相談・通報受理件数「７１」とあるのは「７２」が正しい。文書②にもマーカー部分があり，ここが間違いという説明を受けた。（ウ）一方，特定県担当者も数値の訂正には消極的で，「特定市特定部署が訂正書類を提出したらする」旨述べた。厚生労働省からは，やはり法的根拠を示さないまま，訂正に消極的である旨の回答を間接に聞いた。その後も関係組織間で責任の擦り付け合いのような回答があり，特定県のホームページ担当者も数値訂正に消極的であった。（エ）本件開示請求以前に，特定市及び特定県は高齢者支援課と連絡を取っていた。では厚生労働省はその後どう判断したのか，間違った数値を含む統計値を厚生労働省はいつまで保有し続けるのか。処理手続及び結果を知るために，私は厚生労働省の公文書管理・情報公開室において，文書③の特定年度の留意事項の情報開示請求を行い，併せてこれら一連の調査結果である関連文書及び統計値を報告・提出し，統計値の訂正や更新，関係組織等への情報共有や事情聴取及び再発防止策等の陳情をした。その後，特定県に対しても開示請求を行った。
エ 本件審査請求の争点等
本件開示請求の結果，厚生労働省が主体的に何を行ったのかを示す文書はなかった。本件審査請求の争点は，下記（ア）ないし（ウ）の三点である。三点とも，世間の組織なら当然かと思われる。（ア）現状の認識及び把握
現状，関係組織から私に，ホームページ掲載情報も含め，数値及び統計値を訂正した旨の連絡はない。公開されている高齢者虐待の統計値に「不備がある」と知ったとき，厚生労働省始め関係組織は，正確な情報を維持するため，どのような情報共有，処理及び手続を行ったのか。特に厚生労働省は，関係組織に対して何を行ったのか。厚生労働省が主語で，どう認識し，動き，判断したのかを記録した文書は，本件開示請求の結果，存在しなかった。
（イ）厚生労働省の訂正作業と違反した組織に対する監督及び指導統計値の是正について，厚生労働省が単独で訂正できる範囲内はどの程度なのか，もし単独では困難なら，関係組織に対し，是正に向けて何らか指導する権限や申入れ等があるのではないか。本件開示請求の結果，これらの文書はなかった。
文書④，⑤及び①の内容を見て，特定市特定部署が高齢者虐待防止法等に基づかない市区町村調査票を作成した時点で，厚生労働省は，特定市及び特定県に対し，何らかの指導や申入れを行ったはずであり，その記録文書があるのではないかと推測したが，なかった。厚生労働省が記録していたのは，総務省特定行政監視行政相談センターとのやりとりのみであり，虐待に関する統計値を作成する組織間との連絡は記録していなかった。これでは困る。
（ウ）再発防止策の構築
事件及び事故と同様，最後の処理は，再発防止策の検討及び構築である。
オ 結論
諮問庁は，本件審査請求を受けて，理由説明書（下記第３の３(２)）において，総務省中部管区行政評価局と高齢者支援課間の文書を新たに特定するとしたが，開示請求に対して一回で出て来ないのは困る。統計値の不備の訂正に関しては，厚生労働省が，私が今回提示した数値の更新，訂正等の作業記録を作成せず，関係者及び関係組織への連絡が無ければ，同省ホームページにおける数値の訂正の問題だけでなく，厚生労働省という組織が怠慢かつ杜撰な管理であることが確定する。本来，虐待に関する情報は，人命最優先で早急に対応することが大前提である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月１５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象保有個人情報１を特定し，それ以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないとして，一部開示の原処分（注）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年１２月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（注）下記４の注参照
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分の一部を変更し，新たに本件対象保有個人情報２を特定し，その全てを開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分における保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は，高齢者虐待の実態把握等のための調査研究結果に関し，特定の地方公共団体等の行政機関又は審査請求人との間の照会，連絡及び指導等を記録した審査請求人に係る保有個人情報である。このため，原処分においては，審査請求人が厚生労働省に対して過去に行った「市区町村における高齢者虐待防止法の対応状況等の調査」に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）に基づく行政文書の開示請求に係る開示決定通知書等（本件対象保有個人情報１が記録された文書）を特定し，開示する一方，その他の保有個人情報については，作成，保有，取得していないとして，不開示とした。
（２）新たに特定する保有個人情報について
本件審査請求を受けて，改めて探索した結果，審査請求人が総務省中部管区行政評価局に当該調査に関して行政相談を行ったことを受けて作成，取得した文書を保有していることが確認された。具体的には，総務省中部管区行政評価局主任行政相談官及び高齢者支援課のやり取りに関する別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を保有していることが判明したため，新たにその全てを開示することとする。
なお，特定県から，市区町村における高齢者虐待防止法の対応状況等の調査に関して，審査請求人に係る内容の電話連絡を受けた事実はあるが，その内容に関する行政文書は作成しておらず，不存在であり，本件対象保有個人情報以外のものは保有していない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分の一部を変更し，新たに本件対象保有個人情報２を特定し，その全てを開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とする（注）ことが妥当であるものと考える。
（注）原処分において特定された本件対象保有個人情報１に不開示部分はない。第５の１なお書き参照
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２０日審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その全部を開示するとともに，本件対象保有個人情報１以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないとして不開示とする一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，厚生労働省において，本件対象保有個人情報１以外にも本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとして，その開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件請求保有個人情報に該当するものとして本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その全部を開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
なお，処分庁及び諮問庁は原処分を「一部開示」としているが，原処分において「開示する保有個人情報」として特定された本件対象保有個人情報１に不開示部分はなく，その全部が開示されている。本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」において「作成，取得，保有していないため不開示」とされたものは，特定された本件対象保有個人情報１「以外の請求内容に係る保有個人情報」であり，原処分において特定したもの以外は厚生労働省において保有していない旨を述べているにすぎない。諮問庁の理由説明書（上記第３の４等）も，本件審査請求の争点を不開示の問題として扱っているかのようにも解されるが，以下においては，本件対象保有個人情報の特定の問題として扱う。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報が記録された文書は，厚生労働省が高齢者虐待防止法に基づき特定年度に市区町村及び都道府県を対象に実施した高齢者虐待防止調査について，特定市の調査票に不備があるとする審査請求人の主張に関連し，高齢者支援課が，特定県特定部署，特定市特定部署，総務省特定行政監視行政相談センター又は審査請求人との間で行った照会・連絡又は指導等について記録した文書である。
イ 原処分は，審査請求人が厚生労働省に対して行政機関情報公開法に基づき，当該調査の記入及び作成に当たり参照とする特記事項等が記載された文書等を開示請求した際の開示請求書（添付資料を含む。），開示決定通知書（決裁伺及び開示実施文書を含む。）及び審査請求人が提出した行政文書の開示の実施方法等申出書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，開示決定した。
ウ 本件審査請求を受けて，処分庁において改めて書庫等を探索した結果，本件請求保有個人情報が記録された文書に該当するものとして，総務省中部管区行政評価局主任行政相談官（在特定行政監視行政相談センター）から高齢者支援課宛てに送付された，同主任行政相談官が受け付けた審査請求人からの当該調査の誤りの訂正に関する行政相談についての対応を依頼する「行政相談案件に係る対応の依頼について」の連絡文書及び行政相談連絡票（添付文書を含む。）並びに同依頼を受けて高齢者支援課が作成した回答文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を保有していることが判明したことから，新たにその全てを開示することとする。
エ なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，特定県から同県と厚生労働省との間の電話記録が開示されていることから，厚生労働省においても同様な電話記録等がある旨主張していると解されるが，特定県から当該調査に関連して審査請求人に係る内容の電話連絡を受けた事実はあるものの，その内容に関する電話記録等の行政文書は作成しておらず，保有していない。
オ 以上のことから，厚生労働省において，本件請求保有個人情報に該当するものとしては，本件対象保有個人情報の外に保有しておらず，原処分において本件対象保有個人情報１を特定し，諮問に当たり本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきとすることは妥当である。（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ，本件対象保有個人情報１は，審査請求人が厚生労働省に対して行った行政機関情報公開法に基づく開示請求書等に記録された保有個人情報であり，本件対象保有個人情報２は，審査請求人が特定行政監視行政相談センターに行った行政相談に係る同センターから厚生労働省への対応依頼文書等に記録された保有個人情報であり，いずれも，審査請求人を本人とする保有個人情報であって，本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
（３）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，意見書に添付された文書⑦に記録された特定県と高齢者支援課の電話連絡を厚生労働省側から記録した文書があるはずであるとし，その特定を求めていると解される。そこで，当審査会において文書⑦を確認したところ，特定県から高齢者支援課に当該調査に関連して審査請求人に係る内容の電話連絡を行った際の同課の返答が記録されているが，その内容は一般的なものにすぎず，必ずしも同課において電話記録を作成しなければならないものとまではいえないと認められる。このため，「その内容に関する電話記録等の行政文書は作成していない」旨の上記（１）エの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，別紙の２（２）の開示請求を行ったのと同日，厚生労働省の公文書管理・情報公開室において，「一連の調査結果である関連文書及び統計値」を提出して陳情を行ったとしている。そこで，当審査会事務局職員をしてこの陳情の関連文書の保有の有無について確認を求めさせたところ，諮問庁から，当該「陳情」は，開示請求書の資料を用いて開示請求の趣旨説明として行われたものであったため，特に陳情記録は作成しておらず，またその資料は全て別紙の２（２）の文書に含まれている旨の回答があった。当審査会において確認したところ，審査請求人が審査請求書及び意見書において引用･言及する内容に係る文書は別紙の２（２）の文書に全て含まれているものと認められることから，諮問庁の説明は首肯し得るものであり，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（４）加えて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，高齢者支援課において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が本件対象保有個人情報以外に保存されていないか改めて探索を求めさせたのに対し，諮問庁から，徹底して探索したが，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかった旨の回答があった。
（５）上記（２）ないし（４）を踏まえると，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえず，厚生労働省において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
私が，過去，厚生労働省老健局高齢者支援課に対し，高齢者虐待の統計値の不備に関する複数の報告事例及び下記の一部の経緯等より，高齢者支援課が，統計値作成・確認にあたり，次の関連する人物・組織等と照会・連絡及び指導などを記録した文書・資料等
① 特定市特定部特定課との間において
② 特定県特定部特定課との間において（例として，特定県側より，特定年月日Ｉ付け特定文書番号ａ）
③ 総務省特定行政監視行政相談センターとの間において（例として，連絡を受け，行政相談連絡票特定年月日Ｅの内容より高齢者支援課と連絡の記録あり）
④ 最後に，審査請求人との間において
期間は，特定年月日Ｄより，本日，この開示請求書提出日まで
記
（１）特定年月日Ｆに，私が老健局高齢者支援課に対し，行政文書開示請求を行い，結果，開示された文書，特定年月日Ｇ付け特定文書番号ｂより，名称として，「市区町村における高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査粟」記入上の留意事項（補足説明として，特定年度版，以下，記入上の留意事項と記載）より，この文書の存在の結果及び照合作業。（２）特定年月日Ｆに，私が老健局高齢者支援課に対し，併せて提出を行った，行政文書開示請求に関連する文書，主に，特定市特定部特定課等からの回答文書等，特定県特定部特定課等からの回答文書，複数の組織に関連する他の文書等。
（３）特定年月日Ｈ，私が特定時刻ごろより，電話にて，老健局高齢者支援課の職員に対し，記入上の留意事項に対し，照合作業の結果を尋ねたところ，特定市特定部特定課の判断は，Ｂ票は規定違反と回答し，特定年度の市区町村調査票の統計値の不備を認めた事。結果，今日も厚生労働省作成のホームページにて公表している，高齢者虐待の統計値は，条件付きながら，間違いである可能性がある事。
（４）特定年月日Ｊ，私が電話にて，特定市特定部特定課の判断を老健局高齢者支援課の職員に対し，確認したところ，特定県が特定市に対し，きちんと指導するよう，要望する回答があったこと。
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
（１）行政文書開示決定通知書（特定年月日Ｇ付け特定文書番号ｂ）（決裁含む）
（２）行政文書開示請求書（審査請求人より厚生労働大臣宛，特定年月日Ｆ付け）
（３）行政文書の開示の実施方法等申出書
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
（１）「行政相談案件に係る対応の依頼について」（特定年月日Ｅ付け事務連絡総務省中部管区行政評価局主任行政相談官（在特定行政監視行政相談センター）発厚生労働省老健局高齢者支援課宛）（別添行政相談連絡票及び添付文書を含む。）
（２）「総務省中部管区行政評価局の行政相談に対する回答」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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