諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１月１７日（令和２年（行個）諮問第４号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行個）答申第３４号）
事件名：相続税の更正をすべき理由がない旨の本人に対する通知に係る「通知の理由（口頭によるメモ等を含む）」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙３の通番４，６ないし８及び１０（アないしセ）ないし１２に掲げる各文書に記録された各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報２０」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４及び本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報２０を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求保有個人情報１につき，諮問庁が別紙４に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示すべきとしていることは妥当であるが，本件請求保有個人情報５につき，本件対象保有個人情報を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２０日付け特定記号第３６７号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定記号第３６７号令和元年９月２０日付けで処分庁から下記「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分）を頂きました。
記
「開示請求に係る保有個人情報の名称等」「別紙「保有個人情報開示決定明細書（付表）」のとおり」
「開示をしないこととした理由」「開示請求に係る保有個人情報は，作成しておらず，保有していないため，不開示とします。」
（２）又，特定記号第３８９号令和元年９月２０日付けで処分庁から下記「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」を頂きました。
記
「１開示する保有個人情報（全部開示）」「平成３１年１月１１日付特定記号番号保有個人情報開示請求書の補正の求め（あなたが平成３０年１２月５日に提出した開示請求書に係るもの），あなたが平成３１年１月２１日に提出した保有個人情報（開示）請求書の補正書（あなたが平成３０年１２月５日に提出した開示請求書に係るもの）」（３）上記（２）の「特定記号番号平成３１年１月１１日付け保有個人情報開示請求書の補正の求め」の「１開示を請求する保有個人情報について」の（１）に「当署では，あなたが開示を請求する保有個人情報として開示請求書の別紙に記載されたもののうち，以下の文書を作成し，保有しています。」「・資産税調査書（次葉を含む），・争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む），・調査経過記録書」「・・・なお，担当者の検討資料等（開示請求書別紙の「１５以下，課税庁が検討された資料」，「１６担当者の検討メモ」及び「１７その他（更正の請求書に添付された意見書の検討事項等）」に記載されたような内容）は上記争点整理表に含まれています。」と記載されていますが当資料は争点整理表に見当たりませんので当該記載は適正ではありません。又，（２）に「当署では，開示請求書の別紙に記載された「１相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書（第１表）」，「２相続税更正決定等決議書（第１表続）」，「３相続税の更正通知書」及び「４○通知の理由」に類似するものとして，以下の文書を作成し，保有しています。」「・更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用），処分の理由，不服申立て等について（決裁・控用）※これらは一連の文書となっています。」と記載されていますが当方作成の別件開示請求書の別紙保有個人情報の開示についてでは，「４○通知の理由（口頭によるメモ等を含む）」と記載しています。従って特定税務署長の当該記載は括弧内文章を抜かして記載されていますので当該記載は適正ではありません。
なお，調査報告書については令和元年９月１４日付けで保有個人情報の開示の実施方法等申出書により再調査にかかる複数の調査報告書を開示して頂いていますので当件についても調査報告書を作成，保有されているものと思われます。
以上より別紙１に掲げる番号４，１１ないし１３，１５（アないしセ）ないし１７についての文書を処分庁が作成，保有しているものと思われますので当事項の情報公開の審査請求をいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求（令和元年８月１９日付け）に対し，処分庁が令和元年９月２０日付け特定記号３６７号において，当該開示請求に係る保有個人情報は作成しておらず保有していないとして行った不開示決定（原処分）について，原処分を取り消した上で，一部の文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
２ 文書特定の妥当性について
本件開示請求の対象となった保有個人情報は，相続税の「更正をすべき理由がない旨の通知書（平成３０年１１月２１日付け）」に関係して作成した文書に記載された保有個人情報である。以下，本件審査請求に至る経緯を踏まえ，文書特定の妥当性を検討する。
（１）本件審査請求に至る経緯
ア 原処分の前に実施された開示請求（平成３０年１２月５日付け）審査請求人は平成３０年１２月５日付けで別紙１に掲げる資料の開示請求（以下「別件開示請求」という。）を行った。
特定税務署長は対象文書の特定のため情報提供を行ったところ，審査請求人は特定税務署長が示した別紙２に掲げる文書を開示請求する旨の補正書を特定税務署長へ提出し，特定税務署長は平成３１年２月１３日付けで別紙２に掲げる文書について一部を開示する開示決定を行った。
なお，別紙２に掲げる文書は，別紙１の開示請求に対し，特定税務署長が保有していると判断した文書の一覧である。
イ 原処分に係る開示請求（令和元年８月１９日付け）
審査請求人は令和元年８月１９日付けで開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，その際，別紙１に掲げる文書のうち，５ないし８及び１０については別件開示請求で請求済みであるとして取消し線を引いた上で開示請求を行った。
処分庁は令和元年９月３日付けで審査請求人に補正を求め，①別紙２に掲げる文書を保有している旨，②別紙２に掲げる文書は上記アのとおり，別件開示請求に対し平成３１年２月１３日付けで一部開示決定を行い，同月１５日に審査請求人へ送付している旨等の情報提供を行った。
これを受け審査請求人は令和元年９月６日付けの「保有個人情報開示請求書の補正書」において，別件開示請求に基づき一部開示決定を受けた別紙２に掲げる文書を除き，開示請求書に記載した内容で開示請求を行う旨の補正を行った。
これに対し処分庁は，上記アで既に開示している別紙２に掲げる文書以外に保有している文書がないことから，別紙３に掲げる文書（別紙１に掲げる文書から別紙２に掲げる文書を除いた文書）は作成しておらず，保有していないとして令和元年９月２０日付け不開示決定（原処分）を行った。
（２）原処分の妥当性について
審査請求書の記載によると審査請求人は，別紙１のうち４，１１ないし１３及び１５ないし１７（本件請求保有個人情報に相当）に掲げる文書を改めて特定した上で開示すべき旨を主張していることから，以下，これら文書について不存在が妥当であるかについて検討する。諮問庁から処分庁に対し，「更正をすべき理由がない旨の通知書」に関係する文書の作成，保有状況を確認させたところ，次の事実が認められた。
ア 本件請求保有個人情報１（別紙１の４に相当）については，別紙２の２として，平成３１年２月１３日付けの開示決定において既に開示しており，本件開示請求の対象から除外されている。
しかしながら，関係書類を再度確認したところ，処分の理由の作成に当たり形式的に記載事項を確認するものである「処分の理由書チェックシート」が確認されたため，本件請求保有個人情報１に該当する文書として新たに特定すべきであると認められる。
なお，審査請求書によると，審査請求人は，開示請求書において「４◯通知の理由（口頭によるメモ等を含む）」と記載しており，原処分は，括弧内文章を抜かして記載している旨主張しているが，口頭によるメモ等の作成，保有は確認できなかった。
イ 本件請求保有個人情報２（別紙１の１１）については，調査関係事務において必要がある場合に，質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対して質問し，それに対して納税義務者等から回答を受けた事項のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その正確性を期するために作成するものであるが，本件更正の請求の処理においては作成を要す場面が無かったため作成されていない。
ウ 本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４（別紙１の１２及び１３）については，広大地評価を適用する場合に作成するものであるが，本件更正の請求の処理に当たっては広大地評価を適用しないため作成されていない。
エ 本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０（別紙１の１５（ア及びシを除く）ないし１７）に相当する文書は別紙２の５に含まれているものが全てであり，それ以外の文書は作成されていない。
オ 本件請求保有個人情報１６（別紙１の１５のシ）について，文書の保有を確認したが，本件開示請求に関する文書を保有している事実は確認されなかった。
なお，担当者によると，上記（１）アの別件開示請求に関して，平成３０年１２月下旬頃に審査請求人に電話した際に審査請求人から文書を送付して欲しい旨の回答を得た記憶はあるが，当該電話に係る応答録については，事務処理上必ずしも作成することにはなっておらず，実際にも作成していないとのことであった。
（３）結論
以上のことから，「処分の理由書チェックシート」については，本件請求保有個人情報１（別紙１の４に相当）に該当する文書として新たに特定し，本件対象保有個人情報については，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから開示すべきであるが，本件対象保有個人情報以外に審査請求人に係る保有個人情報を保有しているとは認められないと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１３日審議
④ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求保有個人情報について
本件開示請求は，別紙３に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消した上で，本件請求保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定し，全部開示すべきとしていることから，以下，本件請求保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件請求保有個人情報の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報１について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（２）アの説明に加え，以下のとおり説明する。
（ア）上記第３の２（２）アにおいて，新たに特定した「処分の理由書チェックシート」（別紙４）には，処分の理由が直接記載されているわけではないが，「処分の理由」（別紙２の２）の作成に当たり形式的に記載事項を確認するために作成されたものであり，特定税務署が処分の理由書を作成する都度作成しているものであることからすれば，本件請求保有個人情報１が記録された文書であると認められる。
（イ）また，国税通則法２３条４項は，税務署長は，更正の請求があった場合には，その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し，更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨規定しており，この通知を行う際には，行政手続法８条２項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。
（ウ）上記（イ）を踏まえ，別紙２の２として平成３１年２月１３日付けで開示決定した「処分の理由」は，別紙２の１の「更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）」に添付して審査請求人に通知されたものである。また，上記（イ）のとおり，行政手続法８条２項に基づき，処分の理由は書面で作成されていることから，口頭により処分の理由を通知したことを記録したメモ等は作成していない。（エ）念のため，特定税務署において，「処分の理由」（別紙２の２）及び「処分の理由書チェックシート」（別紙４）が保管されている資産課税部門の書庫等を再度探索したが，口頭により処分の理由を通知したことを記録したメモ等の存在は確認できなかった。
イ 当審査会において，諮問庁から別紙２の２及び別紙４に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，別紙２の２に掲げる「処分の理由」には，更正をすべき理由がないと判断するに至った理由が記載されていることが認められた。さらに，別紙４に掲げる「処分の理由書チェックシート」には，「処分の理由」の記載内容に関するチェック項目が記載されており，それ自体に理由そのものは記載されていないものの，「処分の理由」を作成する上で必要な文書であることに照らせば，通知の理由に関する保有個人情報として，本件請求保有個人情報１に該当するものと認められる。
ウ このことに，上記ア（イ）及び（ウ）記載の法令の規定を加味すると，諮問庁の上記第３の２（２）ア及び上記ア（ア）ないし（ウ）の説明を覆すに足りる事情はなく，上記ア（エ）の探索の範囲等も不十分とはいえないことから，特定税務署において，別件一部開示決定により既に開示され本件請求保有個人情報の対象から除かれている別紙２の２に掲げる文書に記録された保有個人情報及び諮問庁が特定して全部開示すべきとする本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
エ よって，諮問庁が本件請求保有個人情報１として追加して特定し，全部開示すべきとしている本件対象保有個人情報については，これを特定し，開示決定等をすべきである。
（２）本件請求保有個人情報２について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（２）イの説明に加え，以下のとおり説明する。
（ア）調査報告書は，調査関係事務において必要がある場合に質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対し質問し，それに対し納税義務者等から回答を受けた事項等のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その事実関係の正確性を期すため，その要旨を記録し，統括官等（必要に応じて，税務署長又は副署長）に報告するために作成する行政文書である。（イ）諮問庁において確認したところ，本件更正の請求に係る調査において，平成３０年９月２１日に，処分庁の担当職員が審査請求人の代理人から本件更正の請求について聴取しているが，その内容は，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項に係る事実ではなかったことから調査報告書を作成しなかった。当該聴取内容は，別紙２の６に掲げる「調査経過記録書」に記載されている。（ウ）念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，調査報告書の存在は確認できなかった。
（エ）したがって，本件請求保有個人情報２が記録された調査報告書を作成した事実はないのであるから，同報告書を保有している事実は認められない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた執務の参考資料である平成２５年６月２６日付け「質問応答記録書及び調査報告書の制定について（指示）」及び別紙２の６に掲げる「調査経過記録書」を確認したところ，当該指示文書の調査報告書の作成要領には，上記ア（ア）のとおり記載されていることが認められ，また，別紙２の６に掲げる「調査経過記録書」の平成３０年９月２１日における審査請求人の代理人からの聴取内容が記録された部分には，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項が記録されているとは認められなかった。
ウ そうすると，諮問庁の上記第３の２（２）イ及び上記ア（ア）及び（イ）の説明は不自然，不合理とはいえない。また，上記ア（ウ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
エ よって，特定税務署において，本件請求保有個人情報のうち，本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められない。
（３）本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（２）ウの説明に加え，以下のとおり説明する。
（ア）「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」は，相続税の納税義務者で土地及び土地の上に存する権利を取得した者が，相続税又は贈与税の申告に際し，土地及び土地の上に存する権利の価額を評価するために作成し，相続税又は贈与税の申告書に明細書として添付して提出するものである。
（イ）また，審査請求人が行った更正の請求の趣旨は，相続税に係る土地についての広大地評価の適否であり，特定税務署の職員が調査したところ，当該土地については広大地評価が適用されないと判断したことから，特定税務署において「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を作成せず，当該土地の広大地評価を適用した評価額を算出しなかった。広大地評価が適用されないと判断されたことは別紙２の５に掲げる「争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む）」に記載されている。
（ウ）念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４が記録された「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の存在は確認できなかった。
（エ）したがって，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４が記録された「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を作成した事実はないのであるから，保有していない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた別紙２の５に掲げる「争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む）」を確認したところ，審査請求人が主張する広大地評価について，その適用が認められないとされるに至るまでの検討過程が記載されていることが認められる。また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，国税庁ウェブサイトには，上記ア（ア）と同様の記載が認められた。
ウ そうすると，諮問庁の上記第３の２（２）ウ及び上記ア（ア）及び（イ）の説明は不自然，不合理とはいえない。また，上記ア（ウ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
エ よって，特定税務署において，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４を保有しているとは認められない。
（４）本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（２）エの説明に加え，以下のとおり説明する。
（ア）争点整理表は，更正の請求に係る調査を行う過程において，更正をすべき理由がないと見込まれる場合や課税上の争点となる事実関係が発生した場合に作成する文書である。
（イ）処分庁に確認したところ，別紙２の５に掲げる「争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む）」には，更正をすべき理由がないと認めるに至るまでの処分庁における詳細な検討過程等の情報や審査請求人に対する更正の請求に係る税務調査の着眼点などに関する具体的事項，当該調査の調査担当者が収集した具体的な情報等の記載が認められ，その外に本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０が記録された文書を含む審査請求人の本件更正の請求に係る調査における検討資料の存在は確認できなかった。
（ウ）念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０が記録された文書の存在は確認できなかった。
（エ）したがって，本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０が記録された文書を作成した事実はないのであるから，保有していない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた別紙２の５に掲げる「争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む）」を確認したところ，審査請求人の本件更正の請求に係る調査の着眼点などに関する具体的事項，当該調査の調査担当者が収集した具体的な情報や取得方法等が記載されているものと認められる。
ウ そうすると，諮問庁の上記第３の２（２）エ及び上記ア（ア）及び（イ）の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情はない。また，上記ア（ウ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
エ よって，特定税務署において，本件請求保有個人情報のうち，本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１７ないし本件請求保有個人情報２０を保有しているとは認められない。
（５）本件請求保有個人情報５について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，本件請求保有個人情報５について，以下のとおり説明する。
（ア）本件請求保有個人情報５について確認したところ，「チェックシート（相続税調査票）」という名称ではないが，上記第３の２（２）アに記載した別紙４に掲げる「処分の理由書チェックシート」が確認された。当該文書に記録された保有個人情報については，本件請求保有個人情報５に該当すると認められる。
（イ）また，諮問庁において，資産税事務を適正，円滑に運営するための具体的な実施手続を定めた資産税事務提要を確認したところ，「チェックシート（相続税調査票）」という名称の行政文書は確認できなかった。
（ウ）さらに，本件更正の請求の趣旨は広大地評価の適否であることからすれば，別紙１の１５で審査請求人が開示を求める「課税庁が検討された資料」は，本件更正の請求の処理に当たって，更正の請求の理由の適否すなわち広大地評価の適否を検討するために作成された資料を指すと解されるところ，本件更正の請求の処理に当たって，別紙４に掲げる「処分の理由書チェックシート」の外に「チェックシート（相続税調査票）」に該当する文書は作成されていない。なお，「資産税事務提要」には，「調査手続チェックシート」という記載があるものの，同チェックシートは国税通則法第７章の２に定める各調査手続において更正決定等を目的とした実地の調査を行う際に作成するものであり，本件は当該調査に該当しないため，「調査手続チェックシート」は作成していない。
（エ）念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，別紙４に掲げる「処分理由書チェックシート」の外に本件請求保有個人情報５が記録された「チェックシート（相続税調査票）」に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（オ）以上のことから，本件対象保有個人情報については，本件請求保有個人情報５として新たに特定し，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから開示すべきである。
イ 当審査会において，別紙２に掲げる文書につき諮問庁から提示を受けて確認したところ，その内容から，本件更正の請求の趣旨は広大地評価の適否であることが認められ，別紙１の１５に掲げる「課税庁が検討された資料」とは，本件更正の請求の処理に当たって，広大地評価の適否を検討するために作成された資料であるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。これを前提に，当審査会において，別紙４に掲げる「処分の理由書チェックシート」を確認したところ，上記（１）イで確認したとおり，「処分の理由」の記載内容に関するチェック項目が記載されており，広大地評価の適否を検討するために作成された相続税調査に関するチェックシートとして，本件請求保有個人情報５に該当するものと認められる。
また，当審査会において，上記ア（イ）記載の資産税事務提要につき諮問庁から提示を受けて確認したところ，上記ア（イ）のとおり，「チェックシート（相続税調査票）」という名称の行政文書は存在しなかった。
さらに，諮問庁から提示を受けた別紙２に掲げる文書の内容から，本件更正の請求の処理に当たって，審査請求人に対して更正決定等を目的とした実地の調査は行われていないことが認められ，「調査手続チェックシート」は作成していないとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
ウ そうすると，諮問庁の上記ア（ア）ないし（ウ）の説明は不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情もない。また，上記ア（エ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
エ よって，上記第３の２（２）ア及び（３）において，諮問庁が本件請求保有個人情報１に該当するとして特定し，開示すべきとした本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報５にも該当することから，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
（６）本件請求保有個人情報１６について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（２）オの説明に加え，以下のとおり説明する。
（ア）特定税務署において，開示請求者と情報公開及び個人情報保護に関する対応を行う総務課職員との応接状況を記録する文書として定められているものはなく，必ず文書を作成することにはなっていないが，開示請求書に形式上の不備がある際に，開示請求者に対して電話連絡により補正を求め，補正を行った場合には，補正事績書を作成し開示請求者との対応を記録している。
（イ）処分庁に確認したところ，平成３０年１２月５日にされた別件開示請求については，平成３１年１月１１日付け「保有個人情報開示請求書の補正の求め」により補正の求めが行われ，同月２１日に提出された「保有個人情報（開示）請求書の補正書」により補正が行われたため，補正事績書は作成しておらず，審査請求人との補正事績書及びその他応接状況を記録したものは存在しないとのことであった。
（ウ）ところで，上記（５）ア（ウ）のとおり，本件更正の請求の趣旨は広大地評価の適否であり，別紙１の１５で審査請求人が開示を求める「課税庁が検討された資料」は，本件更正の請求の処理に当たって，広大地評価の適否を検討するために作成された資料であると解される。そうすると，上記（イ）の別件開示請求に係る平成３１年１月１１日付け「保有個人情報開示請求書の補正の求め」及び同月２１日に提出された「保有個人情報（開示）請求書の補正書」は，本件更正の請求の処理に当たって，広大地評価の適否を検討するために作成された資料とはいえず，本件請求保有個人情報１６に該当するとは認められない。
（エ）また，本件開示請求に係る相続税の「更正をすべき理由がない旨の通知書（平成３０年１１月２１日付け）」に関係して作成した文書が編てつされた行政文書ファイル（つづり）を処分庁に確認させたところ，本件請求保有個人情報１６が記録された文書は確認できなかった。
（オ）念のため，特定税務署において，総務課及び資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件請求保有個人情報１６が記録された文書の存在は確認できなかった。
（カ）したがって，本件請求保有個人情報１６が記録された文書を作成した事実はないのであるから，保有していない。
イ 上記（５）イのとおり，「課税庁が検討された資料」とは，本件更正の請求の処理に当たって広大地評価の適否を検討するために作成された資料であるとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
当審査会において，上記ア（イ）の別件開示請求に係る平成３１年１月１１日付け「保有個人情報開示請求書の補正の求め」及び同月２１日に提出された「保有個人情報（開示）請求書の補正書」につき，諮問庁から提示を受けて確認したところ，別件開示請求については文書により補正が行われていることが認められるが，これらの文書は，本件更正の請求の処理に当たって，広大地評価の適否を検討するために作成されたものとはいい難く，本件請求保有個人情報１６が記録された文書とは認められない。
ウ そうすると，諮問庁の上記第３の２（２）オ及び上記ア（ア）ないし（エ）の説明は不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情もない。また，上記ア（オ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
エ よって，特定税務署において，本件請求保有個人情報１６を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４及び本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報２０を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求保有個人情報１につき，諮問庁が本件対象保有個人情報を特定し，開示すべきとしていることについては，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，妥当であるが，本件請求保有個人情報５につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１（開示請求の対象となった保有個人情報）
更正をすべき理由がない旨の通知書（平成３０年１１月２１日付）に係る以下の資料
１ 相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書（第１表）
２ 相続税更正決定等決議書（第１表続）
３ 相続税の更正通知書（口頭による更正のない旨の文書案（メモ）を含む）
４ ○通知の理由（口頭によるメモ等を含む）
５ 資産税調査書（次葉も含む）
６ 争点整理表
７ 争点整理表（次葉）
８ 別紙（審理専門官意見）
９ 争点整理表付表（事実関係時系列表）
１０ 調査経過記録書
１１ 調査報告書（調査年月日が平成３０年６月２７以降のもの）
１２ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第１表）
１３ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第２表）
１４ 広大地の判定に当り留意すべき事項（情報）
１５ 以下，課税庁が検討された資料
ア チェックシート（相続税調査票）
イ 受電・架電の内容を記した手書文書
ウ 同上の手書文書をワープロ化した文書
エ 開発想定図
オ 同上開発想定図作成に当って採用された開発事例の所在地・地積等を記載した文書
カ 標準的画地の判定に当って採用されました標準地，基準地を記載した文書
キ 標準的画地の判定に当って採用されました土地の所在地・地積等を記載した文書
ク 「その地域」の標準的使用は通常１つですが，２つにされました理由を記載した文書
ケ 住宅と倉庫・事業所の地積割合を記載した文書
コ 倉庫は倉庫業法の倉庫かどうかが分る文書
サ 標準的使用及び標準的地積を判定された文書
シ 情報公開等の請求に関しての対応を記載した文書（総務課特定職員との対応を含みます。）
ス 更正をすべき理由がない旨の通知書発送前に争点に関する情報公開等の請求の機会を与えて頂けなかった理由の分かる文書
セ （調査の終了の際の手続き）国税通則法第七十四条の十一２に「国税に関する調査の結果，更正決定等をすべきと認める場合には，当該職員は，当該納税者に対し，その調査結果の内容（・・・）を説明するものとする。」と規定されています。
また職務規程の根幹をなす国税庁レポート２０１８（藤井国税庁長官心得が条文を記述されています）の国税庁の使命行動規範に「（１）任務遂行に当たっての行動規範イ納税者が申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて知ることができるよう，税務行政の透明性の確保に務める。・・・（２）職員の行動規範イ納税者に対して誠実に対応すること。・・・」と記載されています。
・上記より行動規範（２）に記載されていますように納税者に対して誠実な対応が必要とされていますが，なぜ当該広大地かかる調査結果の内容を納税者の理解できない，電話による説明だけで済まされたのかが分かる文書。
・なぜ誠実な対応としての税務資料（情報公開等の請求等により取得します税務資料を含む）による反論の機会を与えていただけなかったかが分かる文書。
・当該「更正すべき理由がない旨の通知書」により納税者は不利益を被ります。（不利益処分をしようとする場合の手続き）行政手続法第十三条等により聴聞に於ける意見の陳述（又は陳述書の提出）若しくは証拠書類等の提出又は弁明の機会の付与を与えて頂けなかった理由が分る文書
なお情報公開等の請求の機会を与えていただけなかったために上記行動規範に記載されています申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて知ることはできませんでした。
１６ 担当者の検討メモ
１７ その他（更正の請求書に添付された意見書の検討事項等）別紙２（処分庁が審査請求人へ情報提供（平成３１年１月１１日付け及び令和元年９月３日付け）するとともに，開示決定（平成３１年２月１３日付け）した文書）
１ 更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）
２ 処分の理由
３ 不服申立て等について（決裁・控用）
４ 資産税調査書次葉
５ 争点整理表（次葉，審理専門官意見を含む）
６ 調査経過記録書
別紙３（原処分において不開示決定とした保有個人情報）通番不開示決定とした保有個人情報の名称
平成３０年１１月２１日付けであなたに通知した更正をすべき理由がない旨の通知書に係る以下の文書（あなたが平成３０年１２月５日に提出した「保有個人情報開示請求書」に基づき，開示を行った文書を除く。）
１ 相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書（第１表）
２ 相続税更正決定等決議書（第１表続）
３ 相続税の更正通知書（口頭による更正のない旨の文書案（メモ）を含む）
４ ○通知の理由（口頭によるメモ等を含む）
（本件請求保有個人情報１）
５ 争点整理表付表（事実関係時系列表）
６ 調査報告書（調査年月日が平成３０年６月２７以降のもの）（本件請求保有個人情報２）
７ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第１表）（本件請求保有個人情報３）
８ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第２表）（本件請求保有個人情報４）
９ 広大地の判定に当り留意すべき事項（情報）
１０ 課税庁が検討さアチェックシート（相続税調査票）れた資料（本件請求保有個人情報５）
イ 受電・架電の内容を記した手書文書
（本件請求保有個人情報６）
ウ 同上の手書文書をワープロ化した文書
（本件請求保有個人情報７）
エ 開発想定図
（本件請求保有個人情報８）
オ 同上開発想定図作成に当って採用された開
発事例の所在地・地積等を記載した文書
（本件請求保有個人情報９）
カ 標準的画地の判定に当って採用されました
標準地，基準地を記載した文書
（本件請求保有個人情報１０）
キ 標準的画地の判定に当って採用されました
土地の所在地・地積等を記載した文書
（本件請求保有個人情報１１）
ク 「その地域」の標準的使用は通常１つですが，２つにされました理由を記載した文書（本件請求保有個人情報１２）
ケ 住宅と倉庫・事業所の地積割合を記載した文書
（本件請求保有個人情報１３）
コ 倉庫は倉庫業法の倉庫かどうかが分る文書（本件請求保有個人情報１４）
サ 標準的使用及び標準的地積を判定された文書
（本件請求保有個人情報１５）
シ 情報公開等の請求に関しての対応を記載した文書（総務課特定職員との対応を含みます。）
（本件請求保有個人情報１６）
ス 更正をすべき理由がない旨の通知書発送前に争点に関する情報公開等の請求の機会を与えて頂けなかった理由の分かる文書
（本件請求保有個人情報１７）
セ （調査の終了の際の手続き）国税通則法第七十四条の十一２に「国税に関する調査の結果，更正決定等をすべきと認める場合には，当該職員は，当該納税者に対し，その調査結果の内容（・・・）を説明するものとする。」と規定されています。
また職務規定の根幹をなす国税庁レポート２０１８（藤井国税庁長官心得が条文を記述されています）の国税庁の使命行動規範に「（１）任務遂行に当っての行動規範イ納税者が申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて知ることができるよう，税務行政の透明性の確保に努める。・・・（２）職員の行動規範イ納税者に対して誠実に対応すること。・・・」と記載されています。・上記行動規範（２）に記載されていますように納税者に対して誠実な対応が必要とされていますが，なぜ当該広大地かかる調査結果の内容を納税者の理解できない，電話による説明だけで済まされたのかが分かる文書。・なぜ誠実な対応としての税務資料（情報公開等の請求等により取得します税務資料を含む）による反論の機会を与えていただけなかったかが分かる文書。
・当該「更正すべき理由がない旨の通知書」により納税者は不利益を被ります。
（不利益処分をしようとする場合の手続き）行政手続法第十三条等により聴聞に於ける意見の陳述（又は陳述書の提出）若しくは証拠書類等の提出又は弁明の機会の付与を与えて頂けなかった理由が分る文書
なお情報公開等の請求の機会を与えていただけなかったために上記行動規範に記載されます申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて知ることはできませんでした。（本件請求保有個人情報１８）
１１ 担当者の検討メモ
（本件請求保有個人情報１９）
１２ その他（更正の請求書に添付された意見書の検討事項等）（本件請求保有個人情報２０）
別紙４（本件対象保有個人情報が記録された文書）
「処分の理由書チェックシート」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。