諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行個）答申第３５号）
事件名：本人が提起した国家賠償請求訴訟に係る特定年月日付け「争訟事件の調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１９日付け厚生労働省発年１１１９第１６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分における不開示部分（以下（１）において単に「不開示部分」という。）は，法１４条６号に該当しない。
原処分は，「これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」として，一部不開示としている。
しかし，開示された文書を見る限り，当該文書は，特定社会保険事務局から広島法務局に一方的に提出された文書であり，広島法務局との意見交換及び意思決定の過程が記載されていない。
開示された文書は，全て裁判上の主張に関するものである。審査請求人は特定個人から嫌がらせ（以下「パワハラ」という。）を受けたと主張しているが，裁判で国は「パワハラの事実はない」旨主張している。パワハラの根絶は国の方針であるが，不開示部分にはパワハラの事実が記載されているとしか思えない。違うというなら，不開示部分は裁判で主張していることと同じはずなので，これを不開示にする理由はない。
原処分は，国によるパワハラの隠ぺいに他ならず，著しく「法と正義」に反している。
イ 不開示部分は，法１４条７号ロに該当しない。
法１４条７号柱書は，「国の機関（中略）が行う事務（中略）に関する情報」を前提としている。
しかし，パワハラは「国の機関が行う事務」に関する情報ではないから，法１４条７号ロに該当するという処分庁の主張は論理が飛躍しており，その主張自体失当である。
ウ よって，速やかに不開示部分の全面開示がなされるべきである。（２）意見書
ア そもそも本件訴訟は，特定個人のパワハラに対して審査請求人が国家賠償請求訴訟を提起したものである。本件訴訟の争点は，特定個人のパワハラが事実か否かである。
行為は認めた上で，「それはパワハラではない」というなら，それは評価の問題であって，事実か否かの問題ではない。しかし，本件国家賠償請求訴訟で国は，行為自体を否認し，パワハラはしていないと虚偽の主張をした。すなわち，国は審査請求人が事実無根の嘘八百のでたらめな訴訟を提起したと主張したのである。
イ 本件不開示維持部分（諮問庁がなお不開示とすべきとする部分をいう。以下同じ。）は，法１４条６号に該当しない。
法１４条６号は，率直な意見の交換又は意思決定の「中立性」が不当に損なわれるおそれを前提にしている。
本件国家賠償請求訴訟において国は審査請求人を嘘つき呼ばわりした。パワハラの根絶は国策である。しかし，国は自分たちのパワハラについては，これを根絶するのではなく，隠ぺいした。これのどこが「中立性」なのか。諮問庁の主張自体失当である。
ウ 本件不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当しない。パワハラが事実か否かを確認するのが，なぜ「国の当事者としての地位を不当に害する」といえるのであろうか。むしろ本件不開示維持部分には，パワハラ隠ぺいの謀議の事実が記載されている証拠である。本件一部開示決定は，特定個人のパワハラが事実であることを自認するものであり，違法性を自白するものである。
エ よって，速やかに本件不開示維持部分の開示がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１２日付け（同月１７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうちその一部を新たに開示することとし，その余の部分（本件不開示維持部分）については，不開示とすることが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟に関し，特定社会保険事務局長（日本年金機構法により平成２１年１２月３１日に社会保険庁が廃止されたことに伴い，当該官職は廃止）から広島法務局長宛てに通知した文書である。
国を当事者とする訴訟においては，当該訴訟を追行する法務省又はその管下の法務局（以下，併せて「訟務部局」という。）が当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁に対して関連する事項について照会し，所管行政庁が当該訴訟に至った事実関係や相手方主張に対する当否，訴訟追行に関する意見等について書面により回答するという運用が行われている。本件対象保有個人情報は，この書面による回答に該当し，訴訟の一方当事者である国側の主張・立証の検討・協議の材料として，国の機関内部で使用されているものである。
（２）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
ア 法１４条６号該当性
本件対象保有個人情報が記録された文書は，上記（１）で述べたとおり，当該訴訟に至った事実関係や相手方主張に対する当否，訴訟追行に関する意見等について書面で回答した内部文書であって，将来にわたって公にされないとの前提に基づいて出された所管行政庁の率直な意見等が記録されている。
原処分においては，本件対象保有個人情報のうち当該訴訟に関する訴訟部局への回答部分を不開示としている。仮に本件不開示維持部分が開示されると，国に対する争訟事件について，所管行政庁と訟務部局が当該事件に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針等に係る情報が明らかにされることとなり，関係当事者間の信頼関係を損なう上，今後，内部的な検討において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなり，意思決定の中立性が損なわれ，結局，他の訴訟の追行に重大な支障を及ぼすおそれがある。以上のように，本件不開示維持部分が開示されると，今後所管行政庁と訟務部局との間における検討，協議において率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから，本件不開示維持部分は，法１４条６号に該当する。
イ 法１４条７号ロ該当性
法１４条７号ロは，「争訟に係る事務に関し，国（中略）の（中略）当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある事務に関する情報を，不開示情報としている。争訟事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報を不開示としているのは，本来，訴訟は相手方と対等な立場で遂行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり，仮に訴訟において一方の当事者の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者の地位を不当に害するおそれがあるからである。
本件不開示維持部分は，これが開示されると，当該部分に記載されている訴訟の一方当事者である国側の訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容が具体的に明らかとなる。このため，たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているものであっても，今後，同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示維持部分の記載内容を子細に分析することで，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかとなり，今後の国の争訟に関する事務に関し，その当事者としての地位を不当に害するおそれがある。よって，本件不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当する。
ウ 小括
以上のことから，本件不開示維持部分は，法１４条６号及び７号ロに該当し，原処分は妥当である。なお，国を当事者とする訴訟において，所管行政庁から訟務部局へ書面で回答した文書の開示が争点とされた別件の答申（平成２８年度（行情）答申第７４３号及び平成２２年度（行情）答申第５９４号等）においても，同様の判断が示されていることを申し添える。
（３）新たに開示する部分
原処分における不開示部分のうち，別紙の２に掲げる文書の一部（訴状における審査請求人の主張部分）を新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，本件対象保有個人情報は「特定社会保険事務局から特定法務局に一方的に提出された文書であり，特定法務局との意見交換及び意思決定の過程が記載されていない」として，本件不開示維持部分は法１４条６号及び７号ロのいずれにも該当しない旨主張する。
しかしながら，本件対象保有個人情報は，上記（１）のとおり，国を当事者とする訴訟において，訟務部局からの照会に対して所管行政庁が書面で提出した回答であり，特定社会保険事務局から一方的に提出された文書ではない。なお，別紙の１の文書の鑑には，訟務部局である法務省大臣官房訟務総括審議官からの通知に係る調査結果である旨明記されている。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分（本件不開示維持部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 令和３年５月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条６号及び７号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分を開示すべきとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，なお不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（本件不開示維持部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，おおむね以下のとおり主張する。
法１４条６号は，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを前提にしている。開示された文書は，一方的に提出された文書であり，意見交換及び意思決定の過程が記載されておらず，全て裁判上の主張に関するものである。本件不開示維持部分にはパワハラの事実が記載されているとしか思えず，国によるパワハラの隠ぺいであり，不開示とする理由はない。
法１４条７号ロは，国の機関が行う事務又は事業に関する情報を前提にしている。パワハラの情報はこれに該当せず，処分庁の主張は，失当である。むしろ本件不開示維持部分にパワハラ隠ぺいの事実が記載されている証拠であり，パワハラの事実を自認し，違法性を自白している。（２）これに対し，諮問庁は，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（本件不開示維持部分）の不開示情報該当性について，理由説明書（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙の１に掲げる文書の「別添」部分（以下「回報書」という。）は，いわゆる調査回報書である。国を当時者とする訴訟においては，訟務部局が当該訴訟で問題とされている行政事務を所管する行政庁に対して関連する事項について照会し，所管行政庁が当該訴訟に至った事実関係や相手方主張に対する当否，訴訟追行に関する意見等について書面により回答するという運用が行われており，回報書はこの書面による回答に該当し，訴訟の一方当時者である国側の主張・立証の検討・協議の材料として，国の機関内部で使用されているものである。
イ また，回報書に関係資料として添付された各種資料については，以下の２点の理由から不開示としている。
（ア）所管行政庁と訟務部局が当該事件に対処するために内部的に行った検討のための資料であり，これを子細に分析することにより，訴訟の一方当時者である国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかとなり，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟に係る事務に関し国の当時者としての地位を不当に害するおそれがある。
（イ）所管行政庁と訟務部局が当該事件に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る情報が明らかにされることとなり，関係当事者間の信頼関係を損なう上，今後，内部的な検討において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなり，意思決定の中立性が損なわれ，結局，他の訟務の追行に重大な支障を及ぼすおそれがある。
ウ 別紙の２に掲げる文書の「別紙」部分（以下「反論書」という。）は，調査回報書に準ずるものであり，反論書の内容も，審査請求人からの訴状に記載された「紛争の要点（請求の原因）」に対する認否・反論等であることから，上記アの回報書に追加して訟務部局へ回答したものである。また，その添付書類を不開示とする理由も，上記イと同じである。
エ なお，理由説明書（上記第３の３（３））において新たに開示するとした部分は，別紙の２に掲げる文書の２頁１６行目及び２５行目並びに３頁１行目，５行目及び６行目である。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，以下の①及び②の情報であることが認められる。
① 回報書の回報内容（項目見出し並びに指定代理人の職氏名及びその職場連絡先を除く。）及び添付資料
② 反論書の報告内容（項目見出しを除く。）及び添付書類並びに反論書の送付状（別紙の２に掲げる文書の１頁）に記載された添付書類名
ア 上記①に掲げる部分について
回報書の回報内容については，訴訟の一方の当事者である国側が，その内容を基に検討及び協議を行い，主張・立証等の組立てなどを行うものであることからすれば，国の機関内部で使用する情報であると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，回報書の回報内容を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果訟務部局又は所管行政庁内部における検討・協議に支障を来し，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
また，回報書に添付されている各種資料は，回報書本文における検討，回報の裏付け，関連の資料であることから，その内容はもとより個々の名称についても，回報書本文についてと同様に判断すべきものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 上記②に掲げる部分について
諮問庁の説明（上記（２）ウ）によれば，反論書は，回報書に追加して訟務部局に回答したものであり，その内容は，上記アの回報書の回報内容と同様に，審査請求人の主張に対する認否・反論等であることが認められる。
このため，当該部分は，国側の主張・立証等の組立てなどを行うためのものであり，国の機関内部で使用する情報であると認められることから，上記アと同様の理由により，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
なお，反論書の項目見出しは審査請求人の主張の引用となっており，原処分においてはその一部が不開示とされていたが，上記（２）エのとおり，当該部分についても，諮問に当たり諮問庁が開示するとしている。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号及び７号ロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ロに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 平成１６年特定日Ａ付け特定文書番号ａ「争訟事件の調査結果について（通知）」
２ 平成１６特定日Ｂ付け特定文書番号ｂ「審査請求人に係る紛争の要点への反論等について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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