諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行個）諮問第１３０号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行個）答申第３６号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１６日付け新労発基０４１６第４号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１４条２号関係
原処分は，本件対象保有個人情報のうち審査請求人以外の個人の氏名等を，法１４条２号に該当するとして不開示とした。
しかしながら，審査請求人は，特定事業場及び本件労働災害の原因となる業務を具体的に命令した同事業場の従業員に対し，損害賠償金の支払を求める民事訴訟を提起する予定であり，本件開示請求はその立証準備のために行ったものである。損害賠償請求権の存在が認められるためには前二者の故意・過失ないし安全配慮義務違反の存在を裏付ける事実の立証が不可欠であり，当該事実を立証するためには，例えば，労働基準監督機関の調査に対して誰がどのような内容の報告を行っていたのかを明らかにするとともに，その者に対し，証人尋問等の証拠調べを行うことが必要不可欠となる。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書ロに該当し，開示すべきである。
（２）法１４条３号イ及びロ関係
法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とされた部分についても，上記（１）と同様の理由により，同号ただし書に該当するから，開示すべきである。
（３）法１４条７号柱書き関係
原処分は，本件対象保有個人情報のうち審査請求人以外の特定個人（第三者）からの「電話等確認した内容」及び「医師の意見」が記載されている部分を，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした。しかしながら，当該部分については，審査請求人の就労状況及び治療状況に関する内容と想定され，これが開示されることがなにゆえ「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」につながるのか，全く明らかではない。
そもそも法１４条７号柱書きにいう「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求されるのであって，その判断に当たっては，個人情報の開示請求をした者が当該情報を知る利益と，客観的具体的に想定される当該情報を開示することにより生じる不利益とを比較考量することが求められる（大阪地判平成２０年１月３１日判タ１２６７号２１６頁，東京地判平成２５年２月７日判例集末登載・季報情報公開個人情報保護５０号１９頁）。
上記（１）のとおり，本件開示請求は，審査請求人が特定事業場及びその従業員に対して損害賠償を請求するに当たり，関連事実の立証を準備するために行ったものである。
労働基準監督機関が本件労働災害につき行った調査の結果は，本件労働災害に関する故意・過失ないし安全配慮義務違反の各存在，さらには審査請求人に生じた損害の内容を裏付ける重要な間接事実となる可能性が高く，審査請求人の権利を実現するためにはこれらの情報開示を受けることが必要かつ有益である。
一方，処分庁は，法１４条７号柱書きに該当するという結論を示すだけであって，当該情報を開示することによって生ずることが客観的具体的に想定される不利益について，何らの説明もしない。
よって，本件では，法１４条７号柱書きにいう「支障」は認められないから，当該「支障」を理由に不開示とされた情報も全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１８日付け（同月１９日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１５の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２②，８①，１０①，１１①，１３①，１４及び１５①は，特定の個人の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２③，３②，８②，１０②，１１②，１３②及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１②，２①，６，９②，１１③及び１５③は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，当該部分が開示された場合，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書１③，３①，９①，１２及び１５④は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分が開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，３①，９①，１２及び１５③は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書２③，３②，８②，１０②，１１②，１３②及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。当該部分が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当外部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，３①，９①，１２及び１５④は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１），通番１６（１），通番２０（２）及び通番２３（１）当該部分は，療養補償給付たる療養の給付請求書（以下「療養給付請求書」という。）の「医師又は歯科医師等の証明」欄及び医師の意見書に記載された特定医師Ａの署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
療養給付請求書は，療養補償給付を受けようとする者が，傷病名及び療養の内容並びに療養に要した費用の額について，医師等診療担当者の証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，通常の場合，療養給付請求書の医師等の署名及び印影は，審査請求人が知り得るものとなる。本件においては，原処分において開示されている情報（監督署から医療機関への「請求書の不備返戻について」）によると，通番１（１）の療養給付請求書は，審査請求人が作成後，特定の医療機関に渡され，証明欄に当該医師の署名及び押印を受けて，同医療機関から直接特定監督署に提出されたものであるが，両者は信頼関係に立ってそのような手順を踏んだものであるから，通常の場合と同様，審査請求人が証明欄の当該医師の署名及び印影を知り得るものとすることが相当である。
当該部分のその余の部分のうち通番２３（１）は，通番１（１）と同じ署名及び印影であり，その余の意見書の当該医師の署名及び印影も通番１（１）と同じ署名及び印影であると認められる。
医師の署名及び印影については，当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，上記の理由により，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）及び通番２３（２）
当該部分は，療養給付請求書の「災害発生の事実を確認した者の職名・氏名」欄に記載された特定事業場職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，被災労働者の災害の現場の状況を知り得る者について記入されるものであり，被災労働者であって，当該療養給付請求書を作成し，提出した審査請求人が知り得ないとする特段の事情は認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２，通番４，通番９，通番１３及び通番２５（下記スを除く。）当該部分は，休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（以下「休業補償請求書」という。）及び療養給付請求書の各事業主証明欄並びに特定事業場から特定監督署に提出された文書に押印された当該事業場の印影である。
当該部分のうち通番４及び通番２５（２）はこれらの請求書に押印された印影であり，当該請求書は，休業補償給付及び休業特別支給金又は療養補償給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２，１３条及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則１２条）。このため，通番４及び通番２５（２）は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，通番４及び通番２５（２）の印影と同じ印影と認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番３及び通番２６
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書及び特定事業場から特定監督署に提出された文書の記載の一部である。当該部分のうち通番３及び通番２６（１）は，審査請求人及びその労働災害についての事実の記載であり，標題及び見出しを含めて原処分において開示されている情報から推認できることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，提出資料に記載された特定監督署担当官の注記であり，事務的な内容にすぎない。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５（１），通番１４，通番１６（２）及び通番２０（１）当該部分は，休業補償請求書の「診療担当者の証明」欄及び医師の意見書等に押印された特定医師Ｂの印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち通番５（１）の休業補償請求書は，休業補償給付及び休業特別支給金を受けようとする者が，療養の期間，傷病名及び傷病の経過について，医師等診療担当者の証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則３条）。このため，通番５（１）は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
その余の部分は，意見書等に押印された当該医師の印影であり，通番５（１）の印影と同じ印影であると認められる。
医師の印影については，当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番５（２）
当該部分は，請求書訂正・追加事項確認調書の「確認相手」欄の記載のうち確認相手である特定の社労士事務所及び医療機関の職員の氏名を除く部分であり，当該事務所又は機関の名称（部署名を含む。）が記載されている。
当該部分は，当該確認相手の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番６（１），通番８及び通番２４
当該部分は，休業補償請求書及び実地調査復命書の添付資料の記載の一部から個人の氏名を除いた部分である。当該部分には，原処分において開示されている休業補償請求書の記載内容につき特定日に特定の個人に確認済みである旨が記載されている。
当該部分は，当該個人の氏名と併せて見れば，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番６（２）
当該部分は，休業補償請求書の訂正・追加事項確認調書の「訂正・追加内容」欄であり，審査請求人の受診日及び受診日数の記載である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１５
当該部分は，診療録の添付資料の記載の一部であり，特定事業場の職員から特定の医療機関に対し資料の日時の誤記訂正を依頼する内容の記載から当該職員の氏名を除いた部分である。当該部分は，当該職員の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番２１
当該部分は，医師の意見書の記載の一部及びその調査復命書への引用部分であるが，原処分において開示されている情報と同じであるか，又はそれから容易に推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人の情報に該当するとしても，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番２３（３）
当該部分は，特定事業場の作成した資料に特定監督署担当者が注記した部分に押印された当該担当者の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
シ 通番２３（４）
当該部分は，実地調査復命書の添付資料に押印された特定の法人の代表者の個人の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該添付資料は，同法人から審査請求人に交付された書面であることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである
ス 通番２５（３）
当該部分は，実地調査復命書の添付資料に押印された特定の法人の印影である。当該資添付料は，同法人から審査請求人に交付された書面であることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番５，通番１０，通番１４，通番２０及び通番２２は，請求書訂正・追加事項確認調書に記載された確認相手である特定の社労士事務所及び医療機関の職員の氏名，電話確認書に記載された特定事業場職員の氏名及び電話番号，主治医の意見書等に記載された特定の医師の署名及び地方労災医員の意見書に記載された当該地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番６，通番８，通番１５②ｂ及び通番２４
当該部分は，休業補償請求書の添付資料等及び審査請求人の診療録に記載された特定の個人及び特定事業場職員の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１１，通番１５（上記（ア）を除く。），通番１７及び通番当該部分は，電話確認書に記載された関係者からの聴取内容並びに医師の意見書に記載された主治医の意見及び実地調査復命書へのその引用の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，医師又は被聴取者が，労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述，意見等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述，意見等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番９及び通番１８は，特定事業場及び特定の医療機関から提出された文書に押印された当該事業場及び医療機関の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，当該特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番３及び通番２６
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書に記載された当該事業場の意見であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７
当該部分は，実地調査復命書に引用記載された特定の医師の意見であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２及び通番１９
当該部分は，特定事業場における審査請求人以外の複数の職員の出勤簿である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，その各列が当該各個人を本人とする別個の保有個人情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）及び（２））において，諮問庁が法１４条２号及び３号に該当するとして不開示を維持すべきとする部分について，同条２号ただし書ロ及び同条３号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。しかしながら，上記２（２）において当審査会が法１４条２号及び３号イに該当することから不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別表の２欄に掲げる部分のうち，通番１２及び通番１９（以下，併せて「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，非該当部分及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
私が，特定年月，特定事業場において就労中に特定部位を負傷した件に関して，労働災害補償給付にあたって作成された以下の書類
① 療養の給付（費用を含む）・休業補償給付・障害補償給付などの請求書すべて（添付書類も含む）
② 療養の給付（費用を含む）・休業補償給付・障害補償給付などの支給決定決議書すべて
③ 療養の給付（費用を含む）・休業補償給付・障害補償給付などの支給決定にあたり調査をしていればその調査書すべて（添付資料を含む）別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとし３２欄のうち開示及び文書名ている部分等すべき部分
該当部分法１４条通番
各号該当
性
１ 療養（補①３頁署名及び印影，４２号１（１）３頁全て償）給付頁職名及び氏名（２）４頁全て
たる療養②７頁事業主印影３号イ２全て
の費用支③７頁及び８頁不開示部３号イ及３７頁１行目ないし１給決定決分（②を除く。）びロ，７２行目
議書号柱書き
２ 休業支給①３頁，４頁，１０頁，３号イ４全て決定決議１１頁，１４頁，１５頁，
書１８頁，１９頁，２３頁，
２４頁，３０頁，３１頁，
３７頁，３８頁，４４頁，
４５頁，５１頁及び５２頁
の事業主印影
② ３頁，１０頁，１４２号５（１）３頁，１０頁，１８頁，２３頁，３０頁，１４頁，１８頁，３７頁，４４頁及び５頁，２３頁，３０１頁の不開示部分（①を除頁，３７頁，４４頁く。），２０頁，２５頁，及び５１頁の全て３２頁，３９頁，４６頁及（２）２０頁，２５び５３頁の「確認相手」欄頁，３２頁，３９不開示部分頁，４６頁及び５３
頁の全て（氏名を除
く。）
③ａ７頁不開示部分２号，７６（１）７頁全て（１③ｂ２０頁，２５頁，３号柱書き１文字目及び１２文２頁，３９頁，４６頁及び字目を除く。）
５３頁「訂正・追加内容」（２）２０頁，２５欄不開示部分頁，３２頁，３９
頁，４６頁及び５３
頁の全て
３ 実地調査①３頁及び４頁不開示部３号イ及７－復命書①分びロ，７
号柱書き
② ６頁不開示部分２号，７８全て（１１文字目及号柱書きび１２文字目を除
く。）
４ 資料一覧－－－－
５ 調査（請－－－－
求人）
６ 調査（事１頁事業主印影３号イ９右側の印影
業場）
７ 聴取書－－－－
８ 電話確認①面談の相手２号１０－
書②聴取内容２号，７１１－
号柱書き
９ 事業場提①４頁不開示部分３号イ及１２－
出資料びロ，７
号柱書き
② ６頁事業主印影３号イ１３全て
１０意見書①①１頁医師署名及び印２号１４１頁及び１４頁の印影，１４頁医師印影影
②ａ１頁（①を除く。）２号，７１５１０頁２行目ないし②ｂ１０頁不開示部分号柱書き最終行
１１意見書②①１頁署名及び印影，６２号１６（１）１頁全て頁印影（２）６頁印影
② １頁不開示部分（①に２号，７１７－
係るものを除く。）号柱書き
③ ８頁法人印影３号イ１８－
１２出勤簿等１頁ないし４頁不開示部分３号イ及１９－びロ，７
号柱書き
１３実地調査①４頁及び５頁の各署名２号２０（１）４頁印影復命書②及び印影（２）５頁全て
② ２頁，４頁及び５頁不２号，７２１２頁１行目１文字目開示部分（①を除く。）号柱書きないし１２文字目，５行目，４頁１行
目，２行目
１４実地調査５頁自署及び印影２号２２－
復命書③
１５実地調査①１３頁医師署名及び印２号２３（１）１３頁全て復命書④影，９頁及び１５頁の個人（２）１４頁全て印影，１４頁個人の職氏名（３）９頁全て
（４）１５頁全て
② ２頁不開示部分２号，７２４全て（１１文字目及号柱書きび１２文字目を除
く。）
③ ８頁及び１３頁ないし３号イ２５（１）８頁
１５頁の各事業主印影（２）１３頁，１４
頁
（３）１５頁
④ ８頁及び９頁不開示部３号イ及２６（１）８頁１行目な分（①及び②を除く。）びロ，７いし１２行目
号柱書き（２）９頁受付印直
下の１行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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