諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行個）諮問第１８０号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行個）答申第３７号）
事件名：本人の労災保険給付請求に係る第三者行為災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署で認定された審査請求人の労災保険給付請求にかかる「第三者行為災害調査復命書」の全て（添付資料一切を含む）※傷病年月日：平成２４年特定日」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け福岡個開第１７９号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
黒塗りの部分を開示してほしい。
今後，民事裁判を行うのに必要な部分であると思われるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月３日付け（同月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月５日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法１４条２号を追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１①は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者のみに係る事務について記載した内容等である。当該部分は，審査請求人以外の個人を識別することができるものには当たらないが，開示することにより，審査請求人以外の第三者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文後段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性
文書１①は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者のみに係る事務について記載した内容等である。
当該部分は，これが開示された場合，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災補償業務を実施していくことが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）新たに開示する部分について
文書１②，３及び４については，法１４条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（２）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法１４条２号を追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和３年５月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号及び７号柱書きとした上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，第三者行為災害調査復命書の一部であり，別表の２欄に掲げる文書１①である。
当該部分のうち別表の３欄に掲げる文書１①（１）には，災害事例の類型が列挙されるとともに，それぞれについて参照すべき文書の箇所が記載されているのみであり，個別具体的な内容の記載はないことから，個人に関する情報であるとは認められない。その余の部分には，審査請求人に対する求償発生の有無についての調査官による調査結果及びそれに基づく処理方針が記載されており，その内容から，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち文書１①（１）の記載は，上記のとおり，第三者行為災害の類型の記載にすぎず，その余の部分のうち求償発生の有無の記載については，審査請求人が労災保険から受けた給付の種類が特別給付金のみであることから容易に推認できる内容であると認められる。加えて，本件の場合，同じ理由から，第三者行為災害調査事案としての処理方針についても推認できるとすることが相当である。以上から，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文２原処分における不開示部分３２欄のうち書名該当箇所法１４条各開示すべき部分
号該当性
文書１第三者行為災①１頁１０行目１８文字２号，７号（１）全て害調査復命書目ないし３４文字目，１３柱書き（（２）を除行目ないし２２行目，２頁く。）
項番３の２行目２１文字目（２）１頁１０
ないし３３文字目，項番４行目，２頁の項
の３行目ないし４行目４文番３，項番４
字目
② １頁１０行目３５文字新たに開示
目ないし１１行目最終文
字，２頁項番４の４行目５
文字目ないし最終文字
文書２調査官意見－－－
文書３第三者行為災受付番号，求償の要否欄，新たに開示－害処理経過簿労災先行等の別欄
文書４第三者行為災監督署受付印受付番号新たに開示－害届
文書５交通事故証明－－－
書
文書６口頭弁論書等－－－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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