諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月２５日（令和３年（行個）諮問第４９号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行個）答申第３８号）
事件名：「訓練生及び，軍用兵器実験及び，医療治験（無断）に関る請求者本人の名簿記載書類（特定地方協力本部）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練生及び，軍用兵器実験及び，医療治験（無断）に関る請求者本人の名簿記載書類（特定地方協力本部）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１４日付け防官文第１９８６４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）防衛省管轄自衛隊特定協力本部保有個人情報『非開示』との決定を受ける
（２）『文書不在』により『非開示』とされる
（３）しかし本件処分は，データ不在はありえない
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条，刑法１７章１５５条公文書偽造，行政文書開示義務５条違反情報公開条例違反『故意』の隠滅に違反している恐れがある
（４）本件処分の範囲を広げることにより公開を求める
①特定基地Ａ特定基地Ｂ②特定基地Ｃ③特定基地Ｄ④特定基地Ｅ所有『審査請求人』に関する個人有情報及び１９９０～２０２１ＧＰＳラジエーター追跡，音声コード表，重粒子兵器の使用歴
（５）以上の観点から本件処分『非開示』の取り消しを求めるため情報公開請求の審判請求遅延に関して
不必要な診断，強制入院後の違法ハッキング，違法追尾，
ヘルシンキ違反で身体的肉体的苦痛を伴う医療，兵器実験の中止，殺人幇助
傷害罪，名誉棄損，人権侵害，虚偽報告抵触事案のため
違反等にかかり『非開示』取り消しを求めて本審査請求を提起した生命の危険があり危急申請したい
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の保有を確認することができなかったため，法１８条２項の規定に基づき，令和２年１２月１４日付け防官文第１９８６４号により原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報が記録されている行政文書については，自衛隊特定地方協力本部の書棚及び文書保管庫内並びに事務室の端末を探索したが，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の作成及び存在を確認することができなかったため，文書不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，データ不在はありえないとして，原処分の取消しを求めるが，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の作成及び存在を確認することができなかったため，上記２のとおり，文書不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，以下のとおり説明する。
ア 自衛隊地方協力本部の事務については，「自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令（昭和３１年防衛庁訓令第５０号）」（以下「訓令」という。）に定められているところ，審査請求人の求める「訓練生及び，軍用兵器実験及び，医療治験（無断）に関る請求者本人の名簿記載書類（特定地方協力本部）」について，特定地方協力本部において，「訓練生及び，軍用兵器実験及び，医療治験（無断）」に該当する業務は所掌していないが，開示請求文言に「請求者本人の名簿記載書類」とあることから，本件開示請求者を識別できる何らかの文書を求めているものであると解し，特定地方協力本部で保有している行政文書において，開示請求者を識別できる文書の探索を行った。
イ 上記アのとおり，特定地方協力本部の書棚及び文書保管庫内並びに事務室の端末を探索したが，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の作成及び存在を確認することができなかった。
ウ また，本件審査請求を受け，念のため，特定地方協力本部の各部署において書庫，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，訓令を確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明に沿うものであると認められる。
また，上記（１）イ及びウの探索の範囲についても，本件開示請求者を識別できる何らかの文書を求めているものであると解し，広く探索を行っている処分庁の探索の範囲が不十分とは認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（４）において，「本件処分の範囲を広げることにより公開を求める」とし，特定地方協力本部とは別の特定基地における保有個人情報の開示を求めていると解されるが，当該主張は，本件開示請求の文言と異なり，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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