諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１月１２日（令和３年（行個）諮問第３号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行個）答申第４１号）
事件名：本人に係る運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人の運転者管理ファイル（特定免許証番号分）（以下「本件ファイル」という。）に記録された本人に係る別紙の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年９月１日付け令２警察庁甲個情発第７－１２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 確定裁判で，本件各違反は，行政庁の終審にあることが示されているので，裁判所の判断に服すると共に，行政庁の終審を有効に扱うかする原処分は，憲法７６条２項後段に反しますので是正を求めるものである。
イ 「訂正請求書」の理由を引用する。
（ア）法律上の規定となる裁判により，別紙①ないし③の違反は行政庁の終審となっており（憲７６②，３２違反）憲法９８条１項より，この違反記録は，効力を有さず「不実」にあるので訂正を求めるものである。
（イ）①に関し，特定年月日３に，②に関し，特定年月日４に，③に関し，特定年月日６に，それぞれ公訴を提起しない処分がなされた。
ａ 特定地方裁判所１特定年月日８判決（特定事件番号１）での認定とおり，不起訴となった事案を行政庁となる「特定県警察本部長は，取締り原票ほかの捜査資料に基づき，相応の根拠に基づき被告人の違反行為を認定し，被告人に対する特定年月日７付け特定処分を行った」ものである。
ｂ この行政庁による違反認定が終審にあるのかの憲法７６条２項後段，憲３２条に関し，判断した特定高等裁判所特定年月日９判決（特定事件番号２）は，原審を支持した上「不起訴となった違反を基礎になされた免停中の運転に係る刑事訴訟で違反事実を争えないのは憲法違反ともいうけれども免停処分に対して行政訴訟が可能であり，失当である」とし，推定無罪の例外として，行政訴訟で被告人が運転免許停止処分の原因となった，道路交通法違反を構成する事実をしたか否かの事実行為の認定をなし，不存在を実証するまで，暫定的に有罪とでき，悪魔の立証を被告人に課しても，お白州裁判を文化とする本国では許されるとした。
ｃ 前記を受け，訂正請求人は，残された司法への途とされる行政訴訟を提起した。
（ａ）唯一の司法への途とされた行政訴訟となる特定地方裁判所２特定事件番号３は，特定年月日１０決定で「本案事件における確認の対象は，申立人が過去に道路交通法の違反を構成する事実をしたか否かという事実関係の存否であると認められ，本件事件に係る訴えは不適法であるというべきである」と，事実関係の存否を目的とする訴えは不適法とした最判昭３１．１０．４民集１０．１０．１２２９に服した判断をした。
（ｂ）取消訴訟であれば，事実行為の認定が可能かを鑑みるに，停止処分の原因となる違反の存否認定とは原因の不存在を求める訴えとなるので，原因不存在を理由としており，無効確認となる（行訴３④，処分の存否又はその効力の有無確認）ので取消訴訟にはないが最判昭和５７．７．１５民集３６．６．１１６９も，取消訴訟にて，「反則行為は本来犯罪を構成する行為であり，したがってその成否も刑事手続において審判されるべきもの」とし，やはり，刑事手続が唯一の司法への途とし，刑事裁判での訴を否定している。
（ｃ）行政訴訟としてはこの訴にあるので特定地方裁判所２特定事件番号４，国代理人の「意見書」でも同最判昭５７を引用した上で，「公訴が提起されたときにこれによって開始された刑事手続の中でこれを争い，これについて裁判所の審判を求める途を選ぶべきであるとしているものと解するのが相当である。もしそうでなく，右のような抗告訴訟が許されるものとすると，本来刑事手続における審判対象として予定されている事項を行政訴訟手続で審判することとなり，また，刑事手続と行政訴訟手続との関係について複雑困難な問題を生ずるのであって，同法がこのような結果を予想し，これを容認しているものとは到底考えられない。」と判示している。この裁判例からも明らかなとおり，道路交通法違反の存否は，道路交通法又は刑事訴訟手続において審理され，当該手続によって確定が図られるというのが法の予定するところであって，行政訴訟を提起して確定した刑事訴訟の判決（本件は不起訴）の当否を争うことは，およそ許されないとしており，この論が行政訴訟上の考え方となっている。
（ｄ）このように行政訴訟法上，不違法な訴えを刑事裁判官は「可能」として行政庁の終審を有効に扱い（憲７６②，９９違反），国民に裁判を受ける権利を与えないままで無実の処罰を課しているものであるが，裁判所３条１項とは，法令を適用することによって裁決することができる法律上の争訟について裁判をすることによって法の権威を維持しようとする司法の使命を示すもので，確定裁判には法律上の規定が及ぶ，つまり，有罪となっていても行政庁の終審を有効に扱っている点には，法律上の規定が及ぶ（行政事件訴訟法３８①の準用で同法３３①の拘束力が関係行政庁に及ぶ）その範囲で違憲無効となる。
不起訴となっていることが認定されている各反則記録は，行政庁の終審にあり，憲法９８条１項より効力を有さない不存在なものとなっており，「不実」にあるので訂正の対象となるので，請求の趣旨とおりの裁決を求めるものである。
（２）意見書
ア 処分庁は原処分の妥当性に関し「違反等登録審査官の審査を経て登録されたものである」としつつ「当該登録は，警察署長から，特定県警察本部運転免許センターに対し送付された取締り原票等の行政処分に基づき行なわれた」と「違反等登録審査官の審査を経」る「交通事件原票」にはない「取締り原票等」により登録されているので原因不存在にあることをいう。
「取締り原票」に「違反等登録審査官（道１２７条の違反認定）」が裁決する項目にはない。取締りがなされた場合，道路交通法１２７条の違反認定をするため「交通事件原票」が特定県警察本部本庁に送られ，違反を行政庁となる特定県警察本部長が認めれば，「違反等登録審査官」が「交通事件原票」に裁決する。（この存否となる。）警察署長が運転免許センターに直接送られる「取締り原票」には道路交通法１２７条の裁決はされないので，これにより登録した本件は原因不存在となる。
イ 処分庁は「本件違反データは，当該行政処分に記入された事項に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない」としても，その後，行政庁のなした違反認定を判断する司法への途が不起訴により閉された場合憲法７６条２項後段より，その違反は存在しない。
本件では，この司法への途に関し行政訴訟でも，道路交通法違反を構成する事実があったのか否かの事実の認定を求める訴えは不適法とされ司法への途はないことが示されたので裁判により，憲法上不実にあることが示されたので訂正を求めるものである。
不起訴となればその通知を受けた登録庁に道義上の訂正義務があるといえるが管理行政庁も現在の法律関係に合致するよう訂正義務を負う（５条）から「道路交通法１０６条に基づく報告により本件違反データを取得し保有している」としても訂正義務は負う（２７①），司法への途が残されている事実がない以上，この違反記録は行政庁の終審にあり（違憲）不実にあるから違憲を避けるためにも訂正裁決を求める。又，本国では，裁判所の判断に服さなくて良いのか裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，訂正に係る保有個人情報として本件ファイルを特定し，本件対象保有個人情報について削除するよう訂正を求めている。本件対象保有個人情報は，令和２年４月３０日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，その全部について開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報は，特定県警察において取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されていることから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報について，不起訴となっていることが認定されていることから効力を有さず「不実」にあるので訂正の対象となるとして，本件対象保有個人情報の削除を求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和２年５月２８日付け令２警察庁甲個情発第７－２号）（以下「原決定」という。）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。したがって，本件ファイルの一部である本件対象保有個人情報は訂正請求の対象となる。（２）訂正の要否について
本件対象保有個人情報は，特定県警察において，「点数制度による行政処分事務に関する事務処理要領の制定について（例規）」（平成２３年１２月２０日付け免許発第１９９号）（以下「事務処理要領」という。）に基づき，違反等登録審査官の審査を経て登録されたものである。当該登録は，警察署長から特定県警察本部交通部運転免許センターに対し送付された取締り原票等の行政処分書に基づき行われたところ，本件対象保有個人情報は，当該行政処分書に記入された事項が正しく登録されており，その内容に誤りはない。また，警察庁においては，道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（以下「道交法」という。）１０６条に基づく報告により本件対象保有個人情報を取得し保有しているに過ぎない。
したがって，本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 同年６月１８日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が，法１２条１項に基づき開示請求を行い，原決定により開示決定がされた本件ファイルに記載の本人に係る本件対象保有個人情報の削除を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，正しく登録されており，誤りがないことが確認されたとして不訂正とする原処分を行い，諮問庁も，請求に係る保有個人情報の訂正をしないこととした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から本件ファイルの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の自動車等運転免許に係る運転者管理ファイルに記載された本人に係る保有個人情報であると認められる。
ウ 審査請求人は，本件ファイルから本件対象保有個人情報の削除を求めているが，本件対象保有個人情報は審査請求人に係る道交法違反の違反データという事実関係に関するものなので，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象保有個人情報は，警察情報管理システムによる運転者管理業務により，審査請求人に係る運転者管理ファイルに記録された情報で，同ファイルには，自動車等運転免許に関する免許番号，免許データ，違反データ及び処分データ等が記録されているが，警察庁においては，特定県警察が事実に基づき正しく登録した本件対象保有個人情報について，訂正を行うべき理由は認められない。
（３）本件対象保有個人情報に係る上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。また，諮問庁から本件対象保有個人情報の登録に係る文書等の提示を受けて確認したところ，その記載内容は，本件対象保有個人情報とも一致することから，本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る当該道交法違反事実に基づき正しく登録されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報につき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報に対する訂正請求を認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象保有個人情報
運転者管理ファイル（特定免許証番号分）に記録された①特定年月日１の特定違反１に係る違反データ１，②特定年月日２の特定違反２に係る違反データ２及び③特定年月日５の特定違反３に係る違反データ３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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