諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１月１２日（令和３年（行個）諮問第４号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行個）答申第４２号）
事件名：本人に係る運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人の運転者管理ファイル（特定免許証番号分）（以下「本件ファイル」という。）に記録された本人に係る別紙の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年９月１０日付け令２警察庁甲個情発第７－１３号により，警察庁長官（以下「警察庁長官」，「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 「訂正請求書」の理由を引用する。
特定年月日２付けで，訂正請求人は，特定県公安委員会より運転免許取消処分を執行されている記録が運転者管理ファイルに存在するが権限を有する特定県公安委員会が，当該取消処分を執行した事実はなく，法律による行政庁の処分になく，この記録は不実であるから訂正を求めるものである。
（ア）「行政行為は表示によって成立するものであり，表示行為が正当な権限を有する者になされたものである限り，表示されたとおりの行政行為があったものとされる（最判昭２９．９．２８民集８．９．１７７９）」「国家機関の公法的行為（行政処分）は，それが当該国家機関の権限に属する処分としての外観的形式を具有する限り（最大判昭３１．７．１８民集１０．７．８９０）」有効と，法律により権限を与えられた行政機関の執行をもって成立し，権限を有さない者による処分執行がなされていても，それは有効なものになく「不実」な記録となり，訂正の対象となる。
ａ 特定年月日３付特定県警察本部交通部運転免許センター作成の「審査請求人に対する運転免許取消処分の執行状況について」によれば，「特定年月日２」「処分担当補佐と本職の２名で処分執行に向かった」「審査請求人に対し，処分担当補佐が「免許センターの者で処分執行に来ました」と告げ」「本職が運転免許取消処分書をその場で作成し」「特定時間に運転免許の取消処分を執行した」とあり，当該運転免許取消処分は，特定県公安委員でなく，特定県警察本部の警察官が処分書を作成し，執行したとしている。
ｂ 道路交通法１０３条１項は，取消処分権者を「公安委員会」とし，同法１１４条の２でも取消処分は，事務委任を記していない。同法１０４条の２をみても，警察官は処分執行のため，出頭命令を発し，免許証を預かる権限はあっても執行権は与えていない。そのため特定県警察本部長の補助機関となる「免許センターの者」が取消処分書を作成し，執行することはできない。
ｃ よって権限を有する者によってなされた処分になく，効力はないので訂正を求める。（警察官が処分書を交付しており公安委員会による処分にない。）
（イ）尚，地方自治法２条２項は，「地方公共団体は法律により処理することとされるものを処理する」とあり，公安委員会が処理することされる取消処分事務を警察本部長が市町村長及びその補助職員が執行することは許されず，同法２条１６項，同１７項から法の「委任の範囲を超え無効（最大判昭４６．１．２０民集２５．１．１）」となる。
よって，効力のない無効な記録となるので訂正理由となる。
イ 前記アに加え，「一定の法律効果の発生を目的とする行政庁の行為につき，法律がその要件，手続及び形式を具体的に定めている場合には，同様の効果を生ぜしめるために法律の定める手続，形式以外のそれによることは原則として認めない趣旨である（最判昭５９．１１．２８民集３８．１１．１１９５）」ところ，原処分は，「特定県公安委員会において免許を取消した事実に基づき登録されている」としたが，処分権者となる特定県公安委員会が審査請求人の免許を取消す処分とした事実はないので原因不存在で不実となっている。
法令に基づく特定県公安委員会の取消処分になく，法律によらない特定県警察本部長の補助職員によりなされた取消処分となっており，法律により特定県公安委員会が取消したものにないことが報告書より明白となっている。
「行政行為は表示によって成立するものであり，表示行為が正当な権限を有する者によりなされたものである限り，表示されたとおりの行政処分があったものとされる（最判昭２９．９．２８民集８．９．１７７９）」ので特定県公安委員会が表示した事実は存在しておらず，不存在情報となっており，請求の趣旨とおりの裁決を求め審査請求する。
（２）意見書
ア 処分庁は，原処分に関し「事件処分データは，処分事由に該当した時における住所地を管轄する特定県公安員会において免許を取消した事実に基づき登録されている」とする。
（ア）しかし，処分権を有する特定県公安委員会が当該処分を科した事実がない（原因不存在）原審提出証拠のとおり，処分執行に関し，処分権を有しない特定県警察本部の職員が処分書を作成し，執行したとしており，処分権者となる特定県公安委員会が免許を取消した事実は存在しておらず「不実」にあるので訂正を求める。
（イ）免許の取消処分に関し警察本部長に処分権を委任することを許しておらず，処分権者は地方公安委員会にある。「行政行為は表示によって成立する。表示行為が正当な権限を有する者によりなされたものである限り，表示されたとおりの行政行為があったものとされる（最判昭２９．９．２８民集８．９．１７７９）」ので処分権を有さない警察官が執行しても効力が生じない。
ａ 処分執行に関し道路交通法１０４条の３①は，取消処分書の交付をなし行なうことを定め所在が不明な場合「警察官」は，日時及び場所を指定した，当該書面の交付を受けるために出頭すべきことを命じることができる（同条２項）とあり，被処分者に公安委員会へ出頭しその上で処分の執行を受けることを定める。これに出頭しなければ公安委の手続による。
ｂ 本件では，この手続によらず，警察官が特定県公安委員会の名称と公印を用い，権限なく取消処分書を作成し，警察官であることを伝えた上，偽造した処分書を交付し処分を執行したというもの（そう記載されている。）で「特定県公安委員会において免許を取消した事実」は存在しておらず，これを証拠が示している。（ウ）地方自治法２条２項は「法律により処理することとされるものを処理する」とし，免許の取消しもこれに含まれる。同条１６項は「地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならない」とし，同条１７項は「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は，これを無効とする」としており，特定県公安委員会がすべき取消処分を特定県警察本部の職員がなしても効力はなく（無効），不実となる。本件取消処分は不実の記録にあるので訂正を求めるものである。
イ 処分庁は，「特定県公安委員会が特定年月日１付けで決定した」とするが，この内部意表を権限ある処分権者が表示しなければ効力を生じないことを民法９７条１項が定める（「行政行為は，それが相手方に到達した時にはじめてその効力が生ずる（最判平１１．１０．２２）」とする）ので特定県公安委員会がその処分を執行しなければ，その処分は成立せず不存在となる。
ウ 又「特定県警察本部交通部運転免許センターにおいて正しく登録されており，その内容に誤りはない。また，警察庁においては道路交通法１０６条に基づく報告により事件処分データを取得，保有しているに過ぎない」ともする。
（ア）地方自治法２４５条の７，１項は「法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき」是正を指示できる。これを怠っているのであるから，個人情報保護法により情報の管理者が訂正義務を負う。
（イ）道路交通法１０６条も事務の適正を確保することを目的としており，不実が記録されておれば適正な事務は確保できないので法の趣旨からも訂正義務を負う。同法は訂正に関し特記してないのでその訂正は，個人情報保護法２７条１項による。「記録者に訂正を求めれる」とはせず「当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し，当該保有個人情報の訂正を請求する（２７①）」となる。
（ウ）「行政機関の長は，保有個人情報が，事実と合致するよう努めなければならない（５条）」もので訂正を求め，裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，訂正に係る保有個人情報として本件ファイルを特定し，本件対象保有個人情報について削除するよう訂正を求めている。本件対象保有個人情報は，令和２年４月３０日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，その全部について開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 審査請求について
審査請求人は，審査請求書において，審査請求の趣旨として，「警察庁長官は，運転者管理ファイル（特定免許証番号）に記載された運転免許取消処分に係る特定年月日２付処分記録を削除せよ。」と記載をしているが，不訂正決定に係る保有個人情報は，「運転者管理ファイル（特定免許証番号分）」である。
３ 原処分について
本件対象保有個人情報は，処分事由に該当した時における住所地を管轄する特定県公安委員会において免許を取消した事実に基づき登録されていることから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分を行った。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報に関する運転免許の取消処分について，権限を有する特定県公安委員会が当該取消処分を執行した事実はなく不実であるとして，本件対象保有個人情報の削除を求める旨を主張している。
５ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和２年５月２８日付け令２警察庁甲個情発第７－２号）（以下「原決定」という。）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。したがって，本件ファイルの一部である本件対象保有個人情報は訂正請求の対象となる。（２）訂正の要否について
運転免許の取消処分は，道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（以下「道交法」という。）１０３条の規定に基づき，被処分者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行うこととされている。
本件対象保有個人情報に関する運転免許の取消処分は，処分事由に該当することとなった時における審査請求人の住所地を管轄する特定県公安委員会が，特定年月日１付けで決定したものであるところ，本件対象保有個人情報は，当該処分の決定に基づき，特定県警察本部交通部運転免許センターにおいて正しく登録されており，その内容に誤りはない。また，警察庁においては，道交法１０６条に基づく報告により本件対象保有個人情報を取得し保有しているに過ぎない。
したがって，本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない。
６ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 同年６月１８日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が，法１２条１項に基づき開示請求を行い，原決定により開示決定がされた本件ファイルに記載の本人に係る本件対象保有個人情報の削除を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，正しく登録されており，誤りがないことが確認されたとして不訂正とする原処分を行い，諮問庁も，請求に係る保有個人情報の訂正をしないこととした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から本件ファイルの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の自動車等運転免許に係る運転者管理ファイルに記載された本人に係る保有個人情報であると認められる。
ウ 審査請求人は，本件ファイルから本件対象保有個人情報の削除を求めているが，本件対象保有個人情報は審査請求人に係る運転免許取消処分に係るデータという事実関係に関するものなので，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象保有個人情報は，警察情報管理システムによる運転者管理業務により，審査請求人に係る運転者管理ファイルに記録された情報で，同ファイルには，自動車等運転免許に関する免許番号，免許データ，違反データ及び処分データ等が記録されているが，警察庁においては，特定県警察が事実に基づき正しく登録した本件対象保有個人情報について，訂正を行うべき理由は認められない。
（３）本件対象保有個人情報に係る上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。また，諮問庁から本件処分データの登録に係る文書等の提示を受けて確認したところ，その記載内容は，本件対象保有個人情報とも一致すると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報につき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報に対する訂正請求を認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象保有個人情報
運転者管理ファイル（特定免許証番号分）に記録された特定年月日２付けの処分データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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