諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１７日（令和元年（行個）諮問第８６号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行個）答申第４４号）
事件名：本人に対する遺族補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３１年特定日付けで，特定労働基準監督署から不支給決定を受けた遺族補償給付請求にかかる調査結果復命書文書一式。被災者：特定個人（平成１年特定日生）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け東労発総個開第３０－１３３１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）。
被災者特定個人が平成２９年特定月から一年間受診していた特定医療機関の意見書及び労働基準監督署（以下「監督署」という。）が依頼した専門医の意見書が部分開示となっているため，全部開示していただきたい。「発病の原因及びそのように診断した根拠について」が不開示となっているが，遺族として知る権利があり，今回の事故の原因を究明できる大切な要素であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報のうち，審査請求人が開示を求める部分については，これを不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報のうち，審査請求人が開示を求める部分が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書４①は，審査請求人以外の個人の氏名及び印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３及び４②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性
文書３及び４②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。（中略）聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報のうち審査請求人が開示を求める部分を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同月９日審議
⑤ 令和３年５年２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，そのうち主治医及び東京労働局特定疾病専門部会（以下「専門部会」という。）の意見書の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は当該部分を不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。なお，主治医及び専門部会の意見書の内容は，文書３及び４以外に，文書１「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」にも全文引用されているが，不開示部分も同一であることから，以下においては，各意見書の原文書である別表の２欄に掲げる部分について判断することとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書３（１）
当該部分は，専門部会の意見書の記載の一部であり，特定監督署から聴取を受けた特定事業場の関係者を指す総称である。
当該部分は，被聴取者の総称であり，その反応又は申述内容の記載と併せて見ても，特定の個人を識別することができるとは認められないことから，法１４条２号本文前段に該当せず，これを開示しても，開示請求者以外の特定の個人の権利利益を侵害するおそれがあるとは認められないことから，同号本文後段にも該当しない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書３（２）及び文書４
当該部分は，主治医の意見書のうち被災労働者の発病時期の診断根拠並びに発病原因及びその診断根拠についての記載の一部並びにそれらの専門部会の意見書への引用部分である。
当該部分は，被災労働者が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，原処分において開示されている情報に照らして審査請求人が以前から承知している情報であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書３及び文書４②
当該部分は，主治医の意見書のうち被災労働者の疾患名の診断根拠並びに発病原因及びその診断根拠についての記載の一部並びにそれらの専門部会の意見書への引用部分である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，医師が労災請求人等からいわれのない批判を受けることを懸念し，事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書４①
当該部分は，主治医の意見書に記載された主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
医師の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，東京労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２諮問庁が不開示とすべきとしてい３２欄のうち開示すべ及び文書名る部分き部分
該当箇所法１４条各
号該当性
文書意見書①２頁不開示部分２号，７号（１）２５行目
３ 柱書き（２）３２行目，３３行
目３文字目ないし３４行
目２８文字目
文書意見書②①１頁医師署名及び印２号－
４ 影
② １頁（①を除く。）２号，７号１頁項番５の診断根拠部及び２頁不開示部分柱書き分，２頁項番６の１行目ないし３行目２０文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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