諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月１７日（令和２年（行個）諮問第１８号），同年４月２０日（同第６９号）及び同月２７日（同第７３号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行個）答申第４５号ないし同第４７号）
事件名：本人に対する再調査決定に係る重要事案審議会審議表の不訂正決定に関する件
本人に対する再調査決定に係る重要事案審議会審議表の不訂正決定に関する件
本人に対する再調査決定に係る重要事案審議会審議表の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
重要事案審議会審議表（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和元年１１月５日付け特定記号第１７２号並びに同月１１日付け同第１７５号及び同第１７６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書及び添付書類が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）審査請求書１（令和２年（行個）諮問第１８号）（原処分３（別表の通番３）に対するもの）
特定日Ｅに送付した文書「書類提出の督促について」にて，「この文書は，国税通則法第７４条の１１第２項の規定に基づく調査結果の内容説明として行うものです。」として「上記の結果，所得税（及び復興特別所得額）が特定金額増加するため，修正申告書の提出が必要となります。」と記載して修正申告の勧奨をしている。国税通則法７４条の１１第３項には，「前項の規定による説明をする場合において，当該職員は，当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる旨及びこの場合において，当該調査の結果に関して当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることができないが更正の請求をすることができる旨を説明するとともに，その旨を記載した書面を交付しなければならない」と規定している。特定税務署長（処分庁）は，国税通則法７４条の１１第２項の規定により修正申告の勧奨をしているが，「納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることができないが更正の請求をすることができる書面」を交付した事実はなく，「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」が適法に処理されたとの事実はなく，事実と相違するため。（２）審査請求書２（令和２年（行個）諮問第６９号）（原処分１（別表の通番１）に対するもの）
国税通則法２４条の規定による更正処分は，「調査により」行う旨規定している。「複数回行政指導にて」提出を求めた事実はあるが「調査により」再三に渡り提出を求めた事実はなく，事実と相違するため。（３）審査請求書３（令和２年（行個）諮問第７３号）（原処分２（別表の通番２）に対するもの）
国税通則法２４条の規定による更正処分は，「調査により」行う旨規定している。行政指導にて提出を求めた事実はあるが「調査により」提示（提出）を求めた事実はなく，事実と相違するため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和２年（行個）諮問第１８号）（原処分３（別表の通番３））
（１）本件訂正請求等について
本件審査請求は，処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁が「訂正しない旨」の決定（原処分３）を行ったことに対しなされたものである。
（２）本件対象保有個人情報の訂正の要否について
本件文書は，一定の事案について，国税当局内部における処理の適正等を図るための審議資料として作成する文書である。本件対象保有個人情報は，所得税の申告に関し書類提出がないことを理由に行った更正処分（以下「本件更正処分」という。）について，再調査の請求があり，再調査決定により本件更正処分を取り消した事案に係る本件文書に記載された情報である。
審査請求人は，処分庁が特定日Ｅ付けで審査請求人へ送付した「書類提出の督促について」において，修正申告書提出の勧奨を行っているにもかかわらず，国税通則法７４条の１１第３項に規定する教示書面を審査請求人へ交付していないことを理由として，本件対象保有個人情報のうち「審議事項に対する事実関係及び担当者意見等」欄の「◯その他」文中の「適法に処理されている」との記載部分（別表の通番３に掲げる部分）を「調査手続の一部に違法があった」へ訂正するよう求めていることから，以下，訂正の要否について検討する。
ア 本件更正処分に係る関係法令等
（ア）所得税法１２０条５項は，税務署長は医療費控除適用者に対し，医療費の領収書の提示又は提出を求めることができるとし，また，この場合において，当該医療費控除適用者は領収書を提示又は提出しなければならない旨規定している。
（イ）国税通則法２４条は，税務署長は申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは，その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは，その調査により，当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定している。
（ウ）国税通則法７４条の１１第２項は，国税に関する調査の結果，更正決定等をすべきと認める場合には，当該職員は，当該納税義務者に対し，その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明する旨規定しており，また，同条３項は，前項による説明をする場合において，当該職員は，当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる旨，また，この場合において，当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに，その旨を記載した書面を交付しなければならない旨規定している。
イ 諮問庁から処分庁に対して，別表の通番３に掲げる部分の記載について確認したところ，以下の事実が認められた。
（ア）処分庁は，特定日Ａ以降４回に渡り審査請求人に対し医療費に係る領収書の提出を求めたが，審査請求人から領収書の提示又は提出がなかったため，特定日Ｅ付けで「提出書類の督促について」を送付し，医療費に係る領収書の提出を督促し，提出がない場合には更正処分を行う旨，又は修正申告書の提出が必要となる旨記載して送付したが，審査請求人からは領収書の提出がなされなかった。なお，処分庁は，「提出書類の督促について」の送付の際，国税通則法７４条の１１第３項に規定する教示書面を同封していなかった。（イ）処分庁は，上記ア（ア）及び（イ）の規定に基づき，特定日Ｆ付けで本件更正処分を行った。
（ウ）審査請求人は，本件更正処分の取消を求める再調査の請求書を特定日Ｇ付けで提出したが，処分庁の再調査担当者は，当該再調査の請求の際に添付された医療費に係る書類を踏まえ，医療費の金額を確認した結果に基づき，再調査決定で本件更正処分を取り消した。なお，処分庁は，審査請求人へ送付した「書類提出の督促について」で教示書面の同封が漏れていたことをもって本件更正処分を取り消したものではない。
（エ）処分庁が再調査決定により本件更正処分を取り消すに当たって作成した本件文書における別表の通番３に掲げる部分には，本件更正処分は「①当局は医療費の領収書の提示（提出）を求めていること，②その求めに対し提示（提出）がなかったことから，適法に処理されている。」と記載されているが，上記ア（ア）及び（イ）の規定に基づく適法な処分であったことを記載しているものである。
ウ 訂正の要否について
審査請求人は，別表の通番３に掲げる部分を「調査手続の一部に違法があった」へ訂正するよう求めているが，当該部分には，上記イ（エ）に記載のとおり，本件更正処分自体の適法性について記載しているにすぎず，調査手続の一部に瑕疵があったか否かを記載しているものではない。
なお，調査手続の瑕疵が課税処分の取消事由となる旨を定めた規定はなく，また，調査手続に瑕疵があるというだけで納税者が本来支払うべき国税の支払義務を免れることは，租税公平主義の観点からも問題があると考えられることからすれば，調査手続に単なる違法があるだけでは課税処分の取消事由とはならないものと解されている。
よって，別表の通番３に掲げる部分の記載について事実でないとは認められず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
（３）結論
以上のことから，本件訂正請求については，訂正する理由があるとは認められないため，原処分３は妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書（令和２年（行個）諮問第１８号）（原処分３（別表の通番３））
提出した理由説明書１（上記１）の記載について，次のとおり訂正します。
（１）訂正箇所
上記１（２）イ（ア）の「提出書類の督促について」
（２）訂正内容
訂正前「提出書類の督促について」
訂正後「書類提出の督促について」
３ 理由説明書２（令和２年（行個）諮問第６９号）（原処分１（別表の通番１））
（１）本件訂正請求等について
本件審査請求は，処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ、処分庁が「訂正しない旨」の決定（原処分１）を行ったことに対しなされたものである。
（２）本件対象保有個人情報及び別表の通番１に掲げる部分について（略）
審査請求人は，本件更正処分の概要が記載されている「○原処分の概要」文中の「再三に渡り医療費の領収証等の提出を求めた」との記載部分のうち，「再三に渡り」との記載部分（別表の通番１に掲げる部分）を「複数回行政指導にて」へ訂正するよう求めている。
（３）別表の通番１に掲げる部分の訂正の要否について
審査請求人は，国税通則法２４条の規定による更正処分は「調査により」行うこととされているところ，処分庁は複数回「行政指導にて」提出を求めた事実はあるが，「調査により」再三に渡り提出を求めた事実はなく，事実と相違する旨主張することから，以下，訂正の要否について検討する。
ア 本件更正処分に係る関係法令等
（ア）上記１（２）ア（ア）と同旨。
（イ）上記１（２）ア（イ）と同旨。
（ウ）国税通則法７４条の１１第２項は，国税に関する調査の結果，更正決定等をすべきと認める場合には，当該職員は，当該納税義務者に対し，その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明する旨規定している。
（エ）国税当局においては，上記（ア）に基づき，医療費控除適用者に対して記載内容の確認を行う目的で，行政指導により医療費の領収書の提出依頼文を送付することとしており，その提出依頼に対し連絡等がない場合は，再度提出依頼文を送付することとしている。また，それでもなお医療費の領収書の提出がない場合は，調査として「書類提出の督促について」文書を送付することとしている。さらに，当該督促にも応じない場合には，上記（イ）に基づき更正することとしている。
イ 諮問庁から処分庁に対して，別表の通番１に掲げる部分の記載について確認したところ，以下の事実が認められた。
（ア）処分庁は，審査請求人宛に特定日Ａ付け「保管されている書類の提出のお願い」を送付し，医療費の領収書の提出を依頼した。審査請求人から医療費の領収書の提出及び電話連絡がなかったことから，処分庁は，審査請求人宛に特定日Ｂ付け「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書に係る書類の提出について」を送付し，再度，医療費の領収書の提出を依頼した。それでもなお医療費の領収書の提出がなかったことから，処分庁は，審査請求人宛に特定日Ｃ付け及び特定日Ｄ付けで「電話連絡のお願い」を送付した。（イ）処分庁は，上記（ア）のとおり，審査請求人に対し医療費の領収書の提出等を求める文書を計４回送付したが，審査請求人から医療費の領収書の提出等はなかった。そのため，処分庁は，審査請求人に対し調査を行い，医療費の領収書の提出に応じなければ更正処分を行うとして，特定日Ｅ付け「書類提出の督促について」を送付した。
なお，この文書には，上記ア（ウ）に規定する調査結果の内容説明として行うものである旨の記載がされている。
（ウ）審査請求人は，上記（イ）の書類提出依頼によっても医療費の領収書を提出しなかったため，処分庁は，上記ア（ア）及び（イ）の規定に基づき，特定日Ｆ付けで本件更正処分を行った。
ウ 訂正の要否について
審査請求人は，別表の通番１に掲げる部分を「複数回行政指導にて」へ訂正するよう求めているが，当該部分は，本件更正処分の概要を記載した部分であり，上記イのとおり，本件更正処分を行うに当たり審査請求人に対し行政指導及び調査の過程において医療費の領収書の提出依頼文等を送付した事実について，「再三に渡り」医療費の領収証等の提出を求めたと記載したものである。
したがって，別表の通番１に掲げる部分の記載について事実でないとは認められず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分１は妥当であると判断する。
４ 理由説明書３（令和２年（行個）諮問第７３号）（原処分２（別表の通番２））
（１）本件訂正請求等について
本件審査請求は，処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ、処分庁が訂正しない旨の決定（原処分２）を行ったことに対しなされたものである。
（２）本件対象保有個人情報及び別表の通番２に掲げる部分について（略）
審査請求人は，本件対象保有個人情報のうち「審議事項に対する事実関係及び担当者意見等」欄の「○その他」文中の「当局は医療費の領収証の提示（提出）」との記載部分（別表の通番２に掲げる部分）を「当局は，行政指導にて医療費の領収証の提出」へ訂正するよう求めていることから，以下，訂正の要否について検討する。
（３）別表の通番２に掲げる部分の訂正の要否について
審査請求人は，国税通則法２４条の規定による更正処分は「調査により」行うこととされているところ，処分庁は行政指導にて提出を求めた事実はあるが，「調査により」提示（提出）を求めた事実はなく，事実と相違する旨主張することから，以下，訂正の要否について検討する。
ア 本件更正処分に係る関係法令等
（ア）上記３（３）ア（ア）と同旨。
（イ）上記３（３）ア（イ）と同旨。
（ウ）上記３（３）ア（ウ）と同旨。
（エ）上記３（３）ア（エ）と同旨。
イ 諮問庁から処分庁に対して，別表の通番２に掲げる部分の記載について確認したところ，以下の事実が認められた。
（ア）上記３（３）イ（ア）と同旨。
また，特定日Ａ付け「保管されている書類の提出のお願い」及び特定日Ｂ付け「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書に係る書類の提出について」には，提出書類は確認後返却する旨の記載がされている。
（イ）上記３（３）イ（イ）と同旨。
（ウ）上記３（３）イ（ウ）と同旨。
（エ）別表の通番２に掲げる部分の「提示（提出）」については，上記（ア）のとおり，提出書類は確認後返却することとしているため，「提示（提出）」と記載したものである。
ウ 訂正の要否について
審査請求人は，別表の通番２に掲げる部分を「当局は，行政指導にて医療費の領収証の提出」へ訂正するよう求めているが，当該部分は，本件更正処分の適法性の検討に当たり，行政指導及び調査の過程において，上記ア（ア）に記載の所得税法１２０条５項に基づき医療費の領収書の提示又は提出を文書で求めたという事実について記載したものである。
したがって，別表の通番２に掲げる部分の記載について事実でないとは認められず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分２は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月１７日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同年３月２３日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
④ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年４月８日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑥ 同月２０日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第６９
号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑧ 同月２７日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第７３
号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書３を収受（同上）
⑩ 同年５月２５日審査請求人から意見書３を収受（令和２年（行個）諮問第６９号）
⑪ 同年６月１６日審査請求人から意見書４を収受（令和２年（行個）諮問第７３号）
⑫ 令和３年６月１０日審議（令和２年（行個）諮問第１８号，同第６９号及び同第７３号）
⑬ 同年７月１日令和２年（行個）諮問第１８号，同第６９
号及び同第７３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別表の３欄に掲げる部分の訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，各訂正請求のとおり訂正することを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記第３の１（１），３（１）及び４（１）のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
イ 当審査会において，諮問庁から本件文書の提示を受けて確認したところ，本件文書のうち，別表の通番１及び２に掲げる各部分には，審議事項に対する事実関係の概要及び本件更正処分に対する国税当局の評価・判断の基礎となる事実が記載されていることが認められ，いずれも法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
ウ これに対し，別表の通番３に掲げる部分には，本件更正処分について，国税当局が評価・判断した内容が記載されていることから，当該部分は「評価，判断」に該当し，訂正請求の対象となる「事実」とは認められない。
したがって，別表の通番３に掲げる部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 訂正の要否について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）及び（３）において，別表の通番１及び２に掲げる各部分が事実と異なると主張して，別表の３欄のとおり訂正すべきと主張する。
（２）当審査会において，上記第３の３（３）イ（上記第３の４（３）イも同旨）掲記の各文書につき，諮問庁から提示を受けて確認したところ，処分庁と審査請求人とのやり取りに関する事実経過は，おおむね上記第３の３（３）イ及び４（３）イのとおりと認められる。そして，上記第３の３（３）ア（上記第３の４（３）アも同旨）掲記の各法令に照らせば，行政指導及び調査の過程において医療費の領収書の提出依頼文等を送付した事実及び医療費の領収書の提示又は提出を文書で求めたという事実を記載したものであるとする上記第３の３（３）ウ及び４（３）ウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）これに対し，審査請求人は，上記第２の２（２）及び（３）のとおり，行政指導にて提出を求めた事実はあるが，調査により提示（提出）を求めた事実はなく，別表の通番１及び２に掲げる各部分が事実と異なるなどと主張するが，具体的な根拠が示されているとはいえず，別表の通番１及び２に掲げる各部分が事実と異なると認めることはできない。（４）したがって，別表の通番１及び２に掲げる各部分については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
５ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
１ ２３審査請求人が訂正を求める部分
原処分通番本件文書訂正を求める内容
原処分１２ページ目「審議訂正複数回行政指導にて
１ 事項に対する事実
関係・担当者意見
等」欄の「○原処
分の概要」の本文
２行目「再三に渡
り」
原処分２２ページ目「審議訂正①当局は，行政指導にて医療
２ 事項に対する事実費の領収証の提出
関係・担当者意見
等」欄の「○その
他」の本文３行目
及び４行目「①当
局は医療費の領収
証の提示（提
出）」
原処分３２ページ目「審議訂正調査手続の一部に違法があっ
３ 事項に対する事実た
関係・担当者意見
等」欄の「○その
他」の本文６行目
「適法に処理され
ている」
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。