諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年９月１４日（令和２年（行個）諮問第１４７号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行個）答申第４８号）
事件名：本人との応対状況について特定税務署の職員から聴取した内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１８日付け特定記号総８－１２９により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，事実確認結果の開示及び不開示とした部分の全部開示（但し，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）以外の特定の個人の氏名は除く。）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定税務署勤務であり研修同期生の特定税務署職員から，あいさつを無視されたり，私の尊厳や人格を害する発言を受けたことについての事実確認結果について開示請求したが，事実確認結果について開示がなく不服である。事実確認結果について開示を求める。
特定税務署勤務であり研修同期生の特定税務署職員から，あいさつを無視されたり，私の尊厳や人格を害する発言を受けたこと及び上記は異性からのハラスメントでもあり，このうえない恐怖を受けたことについて，父親を通じて，特定税務署勤務の特定統括官に申告するとともに早急の事実確認及びその結果報告を依頼し，了承を得た。また，これらの事実確認結果等について開示請求したが，事実確認結果について開示がなく不当である。
なお，「親族（審査請求人の父親）との面会内容について」と記された文書（令和１年７月３１日特定統括官メモ）が開示されているが，上記の事実確認結果の開示を代替えする内容になっていない。
イ 不開示とした部分（計５か所）について不服である。不開示とした部分（計５か所）について全部を開示するよう求める（但し，開示請求者以外の特定の個人の氏名は除く。）。
開示請求者以外の特定の個人の氏名の開示については，特定の個人を識別することができることから不開示となることは理解できる。しかしながら，特定税務署職員から審査請求人に対するハラスメント行為の目撃情報や認知した状況等に関する記載は，権利侵害を受けた審査請求人の個人情報でもあることから，開示請求者以外の特定の個人の氏名の記載を回避して開示すればよく，個人情報開示請求制度の趣旨に照らしても開示することが適正である。
また，当該ハラスメントを受け，審査請求人は心身に極めて重大な不調をきたして職を辞したものであり，また，依然，健康を取り戻せていない深刻な状況にあることから，開示請求者以外の特定の個人の氏名を除いて開示することが適正である。
さらには，本件の個人情報の開示は，「「ハラスメントに関する苦情相談体制」の制定について（平成元年６月１９日改正，特定記号人二，事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）に基づき，審査請求人に対するハラスメント対応が適正に行われたか否かについての検証に資すること，不法行為等に対する通報を実効たらしめる公益通報制度の趣旨にも合致します。
（２）意見書
ア 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
理由説明書（下記第３。以下同じ。）の写しにおいて，「念のため，本件文書のほかに，特定税務署及び特定国税局において，本件請求保有個人情報について記載された文書がないか，行政文書が保管されている一元的文書管理システム，共有フォルダ及び庁舎内簿書庫の探索を行ったが，見つからなかった。したがって，処分庁において，本件対象保有個人情報のほかに，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。」との説明をしているが，次のとおり異論がある。
本件ハラスメントについて，私の父親を通じて特定国税局人事課に当該ハラスメントに係わる調査を依頼，当該ハラスメントに係わる調査結果を記載した文書が作成されている。当該文書が一元的文書管理システム，共有フォルダ及び庁舎内簿書庫に存在しないのであれば，事務担当者の手持ちとして存在している（文書廃棄年限は到来していない）。人事課作成の当該ハラスメントに係わる事実調査結果を記載した文書であり，これは，まさしく，私の保有個人情報を記載した文書に該当する。かかる文書は開示されていないことから，当該文書の開示を求める。
また，事務運営指針に基づき，すみやかに事実確認を行うことが規定されており，ついては，事務運営指針に基づく当該ハラスメント事実確認結果を記録した文書が存在しているはずである。これは私の保有個人情報を記載した文書に該当し，開示されていないことから，これについても当該文書の開示を求める。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
理由説明書の写しにおいて，「当該部分には，審査請求人以外の特定税務署職員の認識が記載されており，審査請求人以外の個人の情報であると認められ，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。また，これらを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係わる事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる」との理由を説明しているが，次の観点から法解釈，個人情報開示制度趣旨，被害回復の不可欠性，公益通報制度等の観点から到底受け入れることができない。私は，特定税務署職員（私の同期）から，頻回にあいさつを無視されたり，私の尊厳を侵害する侮辱発言を受けた。これらに起因して，私は健康を害するのみならず，職を失い，依然，健康が回復できていない現況にある。引き続き，治療に尽力しているが，健康を取り戻すことができていない。通院加療を継続しており，甚大な健康被害を受け，個人の尊厳を害されたものである。かかるハラスメントを受けたことについて，私の上司：特定統括官に申告，また，私の父親を通じて，特定統括官に同申告を行うともに早急の事実確認を依頼した経過であり，私の父親は特定統括官から，事実確認結果について，後日，文書にて本人に伝えます，旨の言明を得たものである。さらには，私の父親は特定統括官から事実確認の途中段階において，概ね，本人が申告した事実があります，旨の報告を受けている。
本件の文書には当該ハラスメントの事実確認結果が記されており，かかる記載は人権侵害・健康損害を受けた私の個人情報でもあり，人権侵害や健康損害を受けた審査請求人が知り得る情報に該当する。法解釈，個人情報開示制度趣旨，被害回復，公益通報制度趣旨等に照らし，事実確認に協力した審査請求人以外の特定税務署職員の氏名等の記載を回避あるいは氏名を記載せずに開示するべきである（たとえば，職員Ａ，職員Ｂ，職員Ｃ，職員Ｄ，などの表記，あるいは，氏名を記載せずに開示することが可能である。）。次に，「これらを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係わる事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる」ことを理由に挙げている。本件個人情報開示請求の意図はハラスメントに係わる事実確認結果を文書で入手することであり，さらには，ハラスメントが職場内もしくは通勤途上で行われたものでもあり，事実確認を行うためには関係職員からの聞取調査が不可欠である。ハラスメントの行為態容と侵害を受けた人権，健康被害の程度を比較衡量すると，人権侵害や健康被害からの回復を最優先とする必要があり，職員等に対する聞取調査に際して，職員が率直に意見を述べても何らの不利益も生じない旨を伝達し，何らの不利益も生じない保証に実効性を付与すればよい（公益通報制度趣旨参照）。
率直な意見を述べたことで，聞取調査に応じた職員に不利益を及ぼす可能性が内在し，かかる保証に実効性を付与しないのであれば，職員は安心して率直な意見を述べることはできず，かえって，人事管理に係わる事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは払拭できないことになる。かかる保証の制度化は聴取者側の仕組みづくりや事情であり，これを説明理由とすることは適当でない。
また，「当該聴取内容は同期という立場で聴取を受けた被聴取者にとって，職務として聴取を受けたものではない・・・」との理由説明があるが，理解できない。前掲のとおり，当該ハラスメントの事実確認方法として，至急，私の同期より聞き取りを行っていただいたものであり，さらには，勤務時間中に同税務署庁舎内で聴取を行ったものである。よって，職務として聴取を受けたものではない，との理由説明はあてはまらない。かかる聴取は職務時間中に職務として行われたものと理解される。
ウ 結論
「以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求について本件対象保有個人情報を特定した開示決定については，特定税務署及び特定国税局において，本件対象保有個人情報のほかに開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから原処分は妥当であると判断する。また，本件不開示部分について，法１４条２号及び同条７号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。」と結論づけているが，上述の理由（私の意見）から，受け入れることはできない。ハラスメントを根絶するために，個人情報開示を通じてハラスメント被害者の権利救済及び健康回復にご支援くださいますよう，重ねてお願いいたします。
ハラスメントは個人の尊厳を害する行為であり，決して許されません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，更なる開示及び原処分で不開示とした部分のうち一部の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報等について
処分庁は，開示請求書に記載の本件請求保有個人情報の請求に対して，審査請求人が所属していた特定税務署において作成された本件文書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，本件対象保有個人情報のうち一部を不開示としたものである。
審査請求人は，本件請求保有個人情報のうち，事実確認結果や調査結果が記載された文書の開示がなされていないとして追加の開示を求めるとともに，原処分で不開示とした部分のうち，審査請求人以外の特定の個人の氏名を除いた部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
本件対象保有個人情報について，諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）審査請求人が所属していた特定税務署において作成された令和元年８月２日付の「審査請求人について」と題する文書（本件文書）は，特定税務署において，人事管理の適正な履行に資する目的で作成され，その後，特定国税局に連絡されたものである。
（２）当該文書には，審査請求人が上司に相談等をした内容，当該相談を受け他の特定税務署の職員に対して行った聴取に対して当該職員が述べた内容，当該聴取等を踏まえた審査請求人に対する特定税務署の今後の対応等が記載されている。すなわち，審査請求人が主張する事実確認の状況や結果が記載されている。
（３）また，本件請求保有個人情報が記載された文書について，処分庁から特定税務署に確認したところ，特定税務署においては本件文書以外の文書は作成していないとのことであった。
（４）念のため，本件文書のほかに，特定税務署及び特定国税局において，本件請求保有個人情報について記載された文書がないか，行政文書が保管されている一元的文書管理システム，共有フォルダ及び庁舎内簿書庫の探索を行ったが，見つからなかった。
したがって，処分庁において，本件対象保有個人情報のほかに，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号１２に掲げる部分
当該部分には，審査請求人以外の特定税務署職員の認識が記載されており，審査請求人以外の個人の情報であると認められ，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。また，これらを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条２号及び法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。（２）別表の番号２，番号３，番号５，番号７及び番号９に掲げる部分当該部分には，審査請求人以外の特定の個人の所属部署及び性別に関する情報が記載されていると認められ，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当する。また，法１４条２号ただし書イないしハに該当すると認める事情も認められない。
したがって，当該部分については，法１４条２号に該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
（３）別表の番号４，番号６，番号８，番号１０及び番号１１に掲げる部分当該部分には，特定税務署職員が他の特定税務署職員による聴取に対して述べた内容が記載されているものと認められる。これらの情報は，当該文書に記載された審査請求人以外の特定の個人の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当する。
そこで，法１４条２号ただし書の該当性について検討すると，当該部分の内容は審査請求人に伝えられていないものであり，当該部分は，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該聴取内容は同期という立場で聴取を受けた被聴取者にとって，職務として聴取を受けたものではないことから，法１４条２号ただし書ハに該当しない。
したがって，当該部分については，法１４条２号に該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
また，当該部分を開示することにより，被聴取者においては，開示される可能性を意識して事情聴取を拒否したり，回答をちゅうちょしたりするなど，国税当局による事情聴取が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号に該当し不開示とすることが相当である。
５ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求について本件対象保有個人情報を特定した開示決定については，特定税務署及び特定国税局において，本件対象保有個人情報のほかに開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから原処分は妥当であると判断する。
また，本件不開示部分について，法１４条２号及び同条７号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年６月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，その一部を法１４条２号及び７号の不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，事実確認結果について開示がなく不服である旨主張し，本件請求保有個人情報の特定及び不開示とされた部分のうち別表の３欄に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当であり，本件不開示部分については，不開示理由を一部変更した上で，原処分は妥当であるとしている（なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３において「法１４条７号」とあるのは，「法１４条７号柱書き」の趣旨とのことであり，記載内容に照らし，その説明に不自然・不合理な点はないものと認められる。）。
そこで，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）上記第３の３の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 各省庁等は，人事院規則等に基づき内規を整備し，ハラスメント対応を行うこととされており，国税組織においてもこれらに基づき内規を整備し，ハラスメント対応を行っているところである。特定国税局においては，内規である事務運営指針を定め，事務運営指針に沿った対応を行っている。
イ 初動において特定税務署が対応した際，人事管理の適正な履行に資する目的で本件文書は作成されており，その後，特定税務署から特定国税局総務部人事第一課に対して，本件文書につき連絡があった。
特定国税局においては，今後の対応を含めた特定税務署の対応状況について，本件文書を通じて特定税務署の調査結果を確認し，承知したものである。
ウ 審査請求人は，上記第２の２（２）アにおいて，①審査請求人の父親を通じて特定国税局にハラスメントに係わる調査を依頼し，当該ハラスメントに係わる調査結果を記載した文書が作成されている旨，②事務運営指針に基づき，速やかに事実確認を行うことが規定されており，事務運営指針に基づく当該ハラスメント事実確認結果を記録した文書が存在しているはずである旨主張する。
しかし，①審査請求人の父親から特定国税局総務部人事第二課に対し，直接関係者へ事情を聴取するよう求められたのは，原処分が行われた後であり，本件開示請求時点では，本件文書の外に，本件請求保有個人情報が記録された文書は作成されていない。
また，②特定税務署及び特定国税局の一連の対応については，事務運営指針に沿って，通常行うべき業務が行われた結果，本件文書が作成され，これを特定したものであり，不適切な事務処理はないものと考えているところ，本件開示請求が行われるまでの間に，改めて特定税務署の関係者から事情を聴取する等の対応は行われていないのであるから，特定国税局において，本件文書の外に，本件請求保有個人情報が記録された文書は保有していない。
エ なお，本件文書は人事管理資料であり，人事当局以外の部署が保有すべき文書ではないところ，念のため，特定国税局総務部人事第一課及び第二課において，執務室内，書庫及び倉庫並びに一元的文書管理システム，共有フォルダ及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件文書以外の存在は確認できず，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から事務運営指針の提示を受け，当審査会において確認したところ，事務運営指針の「２相談員の対応」には，「相談員は，被害者，相談者及び関係者のプライバシーを尊重し，知り得た秘密を厳守するとともに，これらの職員の心情及び意向を最優先し，事実関係の確認及び当事者に対する指導・助言等を行い，解決のために迅速，かつ，適切な対応を図る。」と記載されており，また，「３監督者の対応」には，「（前略）ハラスメントに起因する問題が生じた場合には，迅速，かつ，適切に対処する。この場合，監督者は，被害者及び相談者のプライバシーを尊重し，知り得た秘密を厳守するとともに，これらの職員の心情及び意向に十分配慮する。」と記載されていると認められる。
イ 当審査会において本件文書を見分したところ，審査請求人から特定統括官に相談等が行われた日から３営業日後には，特定統括官等は，審査請求人の複数の同期職員（以下「同期職員」という。）に対して聴取を行った上，特定統括官は，審査請求人の父親とも面会を行っている事実が認められ，上記（１）アないしウの説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，他に当該諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
ウ さらに，上記（１）エの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，特定国税局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号１２に掲げる部分について
当該部分には，特定統括官個人の認識に係る内容が記載されていると認められ，これらを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の４（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）別紙の３に掲げる部分
ア 当該部分には，同期職員の所属部署及び性別が記載されていると認められ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の同期職員に関する情報であって，同期職員を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法１４条２号ただし書イ該当性について検討すると，当該部分は，既に開示されている内容からすれば，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であり，慣行として知ることができる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（３）別表の番号４，番号６，番号８，番号１０及び番号１１に掲げる部分
ア 当該部分には，同期職員が聴取等された内容が具体的に記載されていると認められ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の同期職員に関する情報であって，同期職員を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法１４条２号ただし書該当性について
（ア）法１４条２号ただし書イ
ａ 審査請求人は，上記第２の２（２）イにおいて，「事実確認結果について，後日，文書にて本人に伝えます，旨の言明を得た」などの主張を行い，法１４条２号ただし書イの該当性について主張していると解される。
ｂ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該発言の事実関係について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ａ）審査請求人が主張する発言等について，諮問庁から処分庁に対して確認したところ，特定統括官は，当該発言について否定しており，特定統括官と審査請求人との見解に相違が発生している経緯等については不明である。
（ｂ）人事院の運用通知では，苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項として，「関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を厳守すること」とされており，申出者に対する情報の伝達の具体的な範囲については，人事院規則等では定められていないため，個別の事案ごとに各省等が判断を行っている。
特定国税局においても個別の事案ごとに申出者に対する情報
の伝達範囲を判断することとしているが，原則として，関係者（加害者を含む。）からの聴取内容を申出者に伝達することはない。
これは，仮にこれらを伝達した場合，今後，被聴取者が申出者本人に開示される可能性を意識して詳細な情報提供をちゅうちょすることとなり，正確かつ詳細な情報の収集が阻害されるなど，職場の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためである。
（ｃ）上記（ｂ）のとおり，職場の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，本件においては，同期職員からの聴取内容を審査請求人及びその関係者に伝えることはしておらず，本件不開示部分については，審査請求人本人が知り得る情報には該当せず，法１４条２号ただし書イに該当するものとは認められない。
ｃ 審査請求人が開示を求めている本件不開示部分は審査請求人本人が知り得る情報に該当しない旨の上記ｂの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められないことから，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法１４条２号ただし書ロ
審査請求人は，上記第２の２（２）イにおいて，ハラスメントの行為態容と侵害を受けた人権，健康被害の程度を比較衡量すると，人権侵害や健康被害からの回復を最優先とする必要がある旨等の主張を行い，法１４条２号ただし書ロの該当性に関する主張とも解されるところ，審査請求人からは，当該部分が公にされることによって，人の生命，健康，生活又は財産が保護されることとなる具体的な関連性が全く示されておらず，これを公にすることにより害されることとなる同期職員の権利利益よりも，人の生命，健康等の保護の必要性が上回るとも認められないことから，同号ただし書ロに該当するとは認められない。
（ウ）法１４条２号ただし書ハ
審査請求人は，上記第２の２（２）イにおいて，勤務時間中に特定税務署庁舎内で聴取が行われ，職務として行われたものである旨等の主張を行い，法１４条２号ただし書ハの該当性について主張していると解されるところ，同期職員は，審査請求人の仕事上の悩みや人間関係等で気になることがないか等について，特定統括官等から聴取を受けたものであり，聴取が勤務時間内に行われたものであったとしても，聴取を受けた同期職員にとっては，当該各個人に分任された職務の遂行として聴取を受けたものではないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法１５条２項の部分開示について検討すると，当該部分には，聴取を受けた同期職員の聴取等の内容が具体的に記載されており，当該部分を開示することにより，同期職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないから同項による部分開示はできない。
エ したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，特定国税局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 特定税務署から東京国税局に対して提出された私との応対状況について，特定税務署の職員から聴取した内容が分かる文書
特定税務署員からあいさつを無視されたり，私の人格や尊厳を害する発言があり，私がこのことを上司に相談・報告したことに対する事実確認の結果や調査結果の内容が分かる文書
２ 令和元年８月２日付「審査請求人について」と題する文書
３ 開示すべき部分
別表の番号２，番号３，番号５，番号７及び番号９に掲げる部分
別表
１ ２ペ不開示理由（法１４条）
３ 本件不開示部分
番号ージ４原処分時５変更後
１ １「１これまでの経緯」本２号２号及び７号
文の１１行目１９文字目な柱書き
いし１２行目２文字目
２ １「１これまでの経緯」本２号２号
文の１７行目３１文字目な
いし３８文字目
３ １「１これまでの経緯」本２号及び７号２号
文の３２行目１２文字目な
いし２３文字目
４ １及び１ページ目「１これまで２号及び７号２号及び７号
２ の経緯」本文の３３行目な柱書き
いし２ページ目１５行目
（「◆」を除く）
５ ２１６行目１２文字目ないし２号及び７号２号２３文字目
６ ２１７行目ないし２７行目２号及び７号２号及び７号（「◆」を除く）柱書き
７ ２２８行目１２文字目ないし２号及び７号２号２３文字目
８ ２及び２ページ目２９行目ないし２号及び７号２号及び７号
３ ３ページ目２行目（「◆」柱書き
を除く）
９ ３３行目１２文字目ないし２２号及び７号２号３文字目
１０ ３４行目ないし２９行目２号及び７号２号及び７号（「◆」を除く）柱書き
１１ ４８行目１８文字目ないし３２号２号及び７号３文字目及び９行目ないし柱書き
１５行目（「◆」を除く）
１２ 別紙「３親族（職員の父親）２号２号及び７号からの申出」本文の８行目柱書き
８文字目ないし２９文字目
（注）「ページ目」については，本件文書の通しのページを示す。行数の数え方については，空白の行は数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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