諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１月２２日（令和２年（行個）諮問第５号）
答申日：令和３年７月１５日（令和３年度（行個）答申第４９号）
事件名：相続税の更正をすべき理由がない旨の通知に対する本人からの再調査請求に係る再調査決定書に関して調査担当者が作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の⑨ないし⑫に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書７，文書１２及び文書１３に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙２に掲げる文書２，文書８及び文書１１（以下，併せて「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，本件請求保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１１日付け特定記号第３４９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定記号第３２７号令和元年８月９日付で処分庁からの「保有個人情報開示請求書の補正の求め」の「１開示を請求する保有個人情報について」の（２）に「当署では，開示請求書の別紙に記載された「①稟議書」，「②資産税調査書」及び「⑥同手書文書をワープロ化した文書」，並びに「⑨別表４【開発想定図】に関する区画割りに当たってどのような資料により各区画の間口距離」から「⑬その他（再調査の請求書の検討事項等）」までの各文書に類似するものとして，以下の文書を作成し，保有しています。①，②及び⑥の文書に類似する文書・再調査請求に係る調査決議書以下，⑨から⑬までの文書に類似する文書・別表１【本件土地】に係る地理院地図，航空写真，建物図面，地積測量図以下」と記載されていますが当方作成の令和元年７月７日付保有個人情報開示請求書別紙の「⑨別表４【開発想定図】に関する区画割りに当たってどのような資料により各区画の間口距離」から「⑫奥行距離が分かる文書」は上記「・再調査請求に係る調査決議書以下」，「・別表１【本件土地】に係る地理院地図，航空写真，建物図面，地積測量図以下」等に見当たりませんので当該記載は適正ではなく，当方請求事項については処分庁が作成，保有しているものと思われますので当事項の情報公開の審査請求をいたします。
（２）又，「保有個人情報開示決定明細書（付表）」には不開示とした部分と不開示とした理由が記載され「【理由番号について】」の１に「当該不開示部分は，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法１４条７号の不開示情報に該当することから不開示とします」と記載されています。しかし当該記載は抽象的で，処分庁の判断は慎重性及び合理性を欠き，し意性を有しますので認められません。よって当事項の情報公開の審査請求をいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が令和元年９月１１日付け特定記号第３４９号により行った開示決定（原処分）について，①開示した文書（別紙２）の他に保有している文書の開示を求めるとともに，②不開示とした部分の一部（別紙３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。））の開示を求めるものである。
以下，文書特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書特定の妥当性について
本件開示請求の対象となった保有個人情報は，相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分に対する審査請求人からの再調査請求に係る「再調査決定書」に関して，調査担当者が作成した文書に記載された保有個人情報である。
処分庁は対象文書の特定のため，審査請求人に情報提供等を行い，審査請求人が請求するとした別紙２に掲げる文書を特定し，開示決定を行った。審査請求書によると審査請求人は，開示請求書に記載された「別表４【開発想定図】に関する区画割りに当たってどのような資料により各区画の間口距離，奥行距離を確定させ，分割したかが分かる文書，同各区画ごとの正確な間口距離，奥行距離が分かる文書」が開示決定された文書に見当たらず，当該決定は適正ではない旨を主張していることから，諮問庁から処分庁に対し，この点について確認させたところ，次の事実が認められた。
（１）「別表４【開発想定図】」については，相続税の広大地評価の適否を確認するために作成した文書である。
（２）「別表４【開発想定図】」の作成に当たっては，審査請求人が相続税の申告及び更正の請求で処分庁に提出した「建物図面」（別紙２の文書７として開示）を基に，担当者が収集した地積測量図（公図を含む）（別紙２の文書１２として開示）や開発登録簿（別紙２の文書１３として開示）を参考にした。また，「別表４【開発想定図】」には，おおよその間口距離や各区画の面積等を記載したが，参考にした文書はこれら以外にはないとのことであった。
本件開示請求については，処分庁の文書特定・補正の過程で，別紙２の文書に特定されており，別紙２には，「別表４【開発想定図】」に関する文書との記述はないが，別紙２は再調査の決定に際して，調査担当者が作成等した「別表４【開発想定図】」に関する文書も含めた文書であって，上記（２）のとおり開示しており，それ以外に「別表４【開発想定図】」に関する文書を保有等している事実は認められず，別紙２に掲げる文書を特定し開示決定したことは妥当と認められる。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
別紙３の通番１，２，４及び５には，再調査の選定事由，処理区分，調査日数，反面調査において入手した情報，事案の処理経過及び区分，検討内容，上司からの指示事項並びに反面調査の情報が記載されている。また，通番３は，上司からの指示事項及び確認した事項を記載する欄である。これらは税務調査のいわゆる手の内情報に該当するものと認められる。当該部分が開示された場合，審査請求人において，国税当局の認識の程度など，国税当局がどのような視点，順序を経て調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に係る文書については，別紙２に掲げる文書以外に保有している文書はなく，また，本件不開示部分については法１４条７号イの不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月６日審議
④ 令和３年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙２に掲げる文書１ないし文書１４に記録された保有個人情報を特定し，そのうち文書２，文書７，文書８，文書１１，文書１３及び文書１４の一部を法１４条２号，３号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報に該当する文書の再特定及び別紙３に掲げる本件不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報について，開示された保有個人情報が記録された文書の中に見当たらないことから，処分庁が作成・保有しているものと思われる旨主張する。（２）上記第３の２の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報１の特定の状況について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 平成２９年課評２－４６による削除前の財産評価基本通達２４－４（以下「広大地通達」という。）は，広大地について減額補正して評価すべきものとしており，平成２９年以前の相続税の土地の評価において，その要件として，①その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であること，②開発行為を行うとした場合に道路，公園等の公共施設の用に供される土地といった公共公益的施設用地の負担が必要と認められることなどの要件を示している。
イ 「別表４【開発想定図】」は，上記アの広大地の該当性の適否を判断するために処分庁が作成した文書であり，その検討過程等において取得した文書が，別紙２の文書７，文書１２及び文書１３である。
ウ 別紙２の文書７のうち「建物図面」は，審査請求人が処分庁に提出した文書であり，本件再調査の請求に係る土地について開発行為を行うとした場合の土地区画想定図が記載されており，当該開発行為に公共公益的施設用地負担（道路部分）が必要であるとして作成された文書である。
エ 別紙２の文書１２は，当該土地の地理院地図，航空写真，建物図面，地積測量図であり，当該土地の評価をするに当たり，必要な間口距離及び奥行距離等を算出するために処分庁が取得した文書である。
オ 別紙２の文書１３は，特定市が所有する開発登録簿であり，当該土地の地域内における開発状況等を確認するために処分庁が取得した文書である。
カ 処分庁は，これら文書７の「建物図面」，文書１２及び文書１３を参考にして，「別表４【開発想定図】」を作成し，当該土地が広大地に該当しないと判断した。
キ 念のため，処分庁において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，文書７の「建物図面」，文書１２及び文書１３の外に「別表４【開発想定図】」に関する文書の存在は確認できなかった。
ク したがって，処分庁においては，文書７，文書１２及び文書１３の外に「別表４【開発想定図】」に関する文書を作成，保有していない。（３）当審査会において，別紙２の文書７，文書１２及び文書１３を確認したところ，文書７の「建物図面」は，本件再調査の請求に係る土地の開発想定図であり，当該想定図に道路部分が記載されていることが認められた。また，文書１２のうち地積測量図には当該土地の面積及び形状等が記載されていることが認められた。さらに，文書１３には当該土地の地域内において開発された各区画の面積，用途，区画割り等が記載されていることが認められた。
また，上記（２）ア記載の広大地通達につき，諮問庁から提示を受けて確認したところ，その内容は上記（２）ア記載のとおりと認められた。そうすると，諮問庁の上記第３の２及び上記（２）アないしカの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も存しない。また，上記（２）キの探索の範囲等も不十分とはいえない。したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報を保有しているとは認められず，本件請求保有個人情報として本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，国税当局における調査の選定理由，調査方法や検討内容，調査に関する上司からの指示内容及び反面調査に係る情報等が記載されているものと認められる。
これらの情報は，国税当局が，どのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が記載されており，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであっていずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そして，本件不開示部分を開示した場合，国税当局の認識の程度など，国税当局がどのような視点，順序を経て調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかとなり，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりするなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，本件不開示部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号に該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を同号に該当するとして不開示とした決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件請求保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当であり，本件対象保有個人情報につき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号イに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１（開示請求に係る保有個人情報）
当方が平成３１年２月２１日付でしました平成３０年１１月２１日付の平成２６年１月１７日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分に対する再調査の請求に対して特定記号第１３２号令和元年５月２０日付で特定税務署長より再調査決定書を頂きました。この再調査決定書に関して調査をされた担当者が作成しました①稟議書，②資産税調査書，③争点整理表，④争点整理表（次葉），⑤受電・架電の内容を期した手書文書，⑥同手書文書をワープロ化した文書，⑦調査報告書，⑧担当者の検討メモ，⑨別表４【開発想定図】に関する区画割りに当たってどのような資料により各区画の間口距離，⑩奥行距離を確定させ，分割したかが分かる文書，⑪同各各区画ごとの正確な間口距離，⑫奥行距離が分かる文書，⑬その他（再調査の請求書の検討事項等）について法に基づいて開示を請求します。※本件請求保有個人情報・・・上記⑨ないし⑫
別紙２（一部開示決定された保有個人情報）
令和元年５月２０日付で特定税務署長がした再調査決定書に関して調査をした担当者が作成した以下の文書
文書１調査報告書
文書２再調査請求に係る調査決議書
文書３資産税調査書次葉
文書４不服申立て等処理済連絡せん
文書５再調査決定書作成チェック表
文書６再調査決定書の記載事項等チェック表
文書７重要事案審議会事績書（その他）及び添付書類文書８不服申立事案処理経過表
文書９再調査の請求書の形式審理表（手書き分）
文書１０再調査の請求書の形式審理表（ワープロ分）文書１１不服申立審理表（課税関係）
文書１２別表１【本件土地】に係る地理院地図，航空写真，建物図面，地積測量図
文書１３平成３１年４月２２日特定市都市局指導課開発登録簿文書１４平成１２年７月１日付土地の無償返還に関する届出書※本件対象保有個人情報１・・・文書７，文書１２，文書１３本件対象保有個人情報２・・・文書２，文書８，文書１１別紙３（本件不開示部分）
文書番号通番不開示部分
文書２１「選定事由・選別索引簿・調査担当・処理区分」欄及び「４調査日数」欄の一部
文書７２戸建住宅用地の表の「面積（㎡）」より右の欄文書８３１頁ないし６頁の「指示事項等」欄に係る部分
４ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所（応接者）」欄及び「処理経過・復命事項」欄に係る以下の部分・１頁の３行目及び４行目
・３頁の１６行目
・４頁の２行目，６行目及び７行目，１０行目ないし１２行目
文書１１５・１頁の「事案区分」欄，「審理計画」欄，「審理実績」欄，「形式審理日」欄，「審理指令日」欄及び「反面調査日」欄
・２頁の「管理者の指示事項」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。