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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年4月15日

令和3年度(行個)答申第5号 本人に対する休業補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「開示請求者が平成29年特定日負傷したことによる令和元年特定日Aから同年特定日Bまでの期間における休業補償給付等に関する,特定労働基準監督署長が保有する調査復命書及びその添付書類の一切」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年4月15日 (2021-04-15)
事件番号
令和3年度(行個)答申第5号
事件名
本人に対する休業補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「開示請求者が平成29年特定日負傷したことによる令和元年特定日Aから同年特定日Bまでの期間における休業補償給付等に関する,特定労働基準監督署長が保有する調査復命書及びその添付書類の一切」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和2年10月5日(令和2年(行個)諮問第161号)

答申日:令和3年4月15日(令和3年度(行個)答申第5号)

事件名:本人に対する休業補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「開示請求者が平成29年特定日負傷したことによる令和元年特定日Aから同年特定日Bまでの期間における休業補償給付等に関する,特定労働基準監督署長が保有する調査復命書及びその添付書類の一切」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和2年5月25日付け神個開第2-95号により神奈川労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

文書1の3頁7行目及び8行目,4頁3行目,4行目及び12行目並びに文書3の1頁16行目及び21行目の不開示部分(注)は,審査請求人に関する情報と思われる。不開示とした理由である,開示請求者以外の特定の個人に関する情報ではなく,特定の法人に関する情報でもない。また,法14条7号柱書きにも該当しないと思われる。

審査請求人は,労災保険休業補償請求に対する一部不支給の処分に対し,労働保険審査請求中であるが,処分庁が一部不支給とした理由が,上記黒塗りによって判明しないため,当該審査請求の理由を述べるのに支障をきたしている。至急開示されたい。

(当審査会注)本件開示実施文書と照合し,行数等を訂正した。なお,下記第5の1参照

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和2年4月25日付け(同月28日受付)で処分庁に対し,法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。(2)これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和2年7月3日付け(同月6日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象保有個人情報について,原処分は妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

本件対象保有個人情報は,具体的には,別表の1欄に掲げる文書1ないし文書7の各文書に記録された保有個人情報である。

(2)不開示情報該当性について(別表の2欄に掲げる部分)

ア 法14条2号該当性について

(ア)文書3①及び4は,審査請求人以外の姓,氏名,印影等,審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものである。当該情報は,法14条2号本文に該当し,かつ,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書1及び3③は,本件労災請求に係る処分を行うに当たり,特定労働基準監督署(以下「労働基準監督署」は「監督署」という。)の調査官等が医師から徴した意見等に係るものである。これが開示された場合,被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され,審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため,当該部分は,法14条2号本文に該当し,かつ,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

イ 法14条3号イ該当性について

文書3②は,特定法人の印影である。印影は,書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり,かつ,これにふさわしい形状のものであることから,これが開示された場合,偽造により悪用されるおそれがあるなど,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

ウ 法14条7号柱書き該当性について

文書1及び3③は,本件労災請求に係る処分を行うに当たり,特定監督署の調査官等が医師から徴した意見等に係るものである。これを開示した場合,被聴取者が心理的に大きな影響を受け,被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし,労災請求人側,事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になり,監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

4 審査請求人の主張に対する反論

審査請求人は,審査請求書において,上記第2のとおり述べ,(不開示部分の一部について)開示を求めている。

しかしながら,法に基づく開示請求に対しては,保有個人情報ごとに法14条各号に基づいて開示,不開示を判断しているものであり,審査請求人の主張は,上記諮問庁判断に影響を及ぼすものではない。

5 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年10月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月29日審議

④ 令和3年3月18日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年4月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部について,法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,別表の3欄に掲げる部分の開示を求めている。

これに対して諮問庁は,当該不開示部分は,法14条2号及び7号柱書きに該当するとして,不開示とすることが妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。

なお,当審査会が見分したところ,審査請求人が開示を求める部分は,原処分における不開示部分のうち医師の署名及び印影並びに法人等の印影を除いた部分となっている。

2 不開示情報該当性(別表の4欄に掲げる部分)について

(1)通番1及び通番3

当該部分のうち,通番3は主治医の意見書の記載の一部であり,その余の部分はその調査復命書への引用部分である。

当該部分のうち通番1の3頁8行目及び通番3の1頁16行目は,原処分で既に開示されている情報である。その余の部分は,原処分において開示されている審査請求人の症状についての主治医の意見の記載内容の経過から推認できる内容であると認められる。

このため,当該部分は,仮に法14条2号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても,審査請求人が知り得る情報であると認められることから,同号ただし書イに該当する。

また,当該部分は,これを開示しても,労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって,当該部分は,法14条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)通番2

当該部分は,監督署の調査官の意見の根拠である文書についての記載である。当該部分は,本件対象保有個人情報に含まれる2通の医証(特定監督署の依頼により提出された審査請求人の主治医及び神奈川労働局地方労災医員の意見書)の原処分で開示された部分から,容易に推認できる内容であると認められる。

このため,当該部分は,仮に法14条2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても,審査請求人が知り得る情報であると認められることから,同号ただし書イに該当する。したがって,当該部分は,法14条2号に該当せず,また,上記(1)と同様の理由により,同条7号柱書きにも該当せず,開示すべきである。

3 付言

本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」の記載中,審査請求人の負傷した日の日付には誤記がある。当該誤記は,当審査会の判断を左右するものではないが,今後,処分庁においては,適切に対応することが望まれる。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとし,諮問庁が同条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分は,同条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表不開示情報該当性

1 文書番号及2原処分における不開32欄のうち審査請求43欄のび文書名示部分人が開示すべきとする部うち新たに該当箇所法14条分及び通番開示すべき

各号該当部分

性

文書1保険給付3頁及び4頁の2号,73頁7行目,8行目,1全て実地調査不開示部分号柱書き4頁3行目,4行目復命書4頁12行目2全て

文書2聴取書①-----

文書3意見書等①1頁及び22号---

① 頁の自署及び印

影

② 1頁及び23号イ---

頁の法人印影

③ ①及び②以2号,71頁16行目,21行3全て外の不開示部分号柱書き目

文書4意見書等1頁自署2号---

②

文書5症状経過-----

詳述書

文書6聴取書②-----

文書7給付情報-----

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。