諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月１５日（令和２年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，令和元年特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求に係る，決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。ただし，審査請求人が提出した資料を除く。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１４日付け東労発総個開第１－６７４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
部分開示決定を取り消し，全部開示か，又は部分開示でも全て黒塗りではなく，事業場側から提供された部分の情報開示を求める。
（１）労働局の斡旋で，事業場側主張には事実と異なる内容が列挙されていたことを確認した。労働局の斡旋委員も事業場側の不誠実な行為を指摘した。
（２）特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の特定職員に確認したところ，労災調査において事業場関係者が伝えた内容は，私が実際に上司とやり取りしていた内容と事実関係が食い違っている点があると聞いた。
（３）事業場関係者が労災認定を阻止する目的で，労災調査において意図的に虚偽の内容を伝えた可能性が高い。また，社員就業規則及び雇用契約書からも明らかなとおり，特定事業場が審査請求人の採用時に雇用契約書で取り交わしたみなし残業３０時間の取扱いは，社員就業規則に取り決めのない違法なものであり，審査請求人の上司がみなし残業３０時間が違法と知り得た後も，審査請求人に残業を強要するなどの不誠実な対応をとるという法律違反行為も行っていた。そのような事業場側関係者の提出した資料や供述内容は信用性に欠ける。
（４）処分庁が行った労災不支給決定の理由（総合判断や発病前６か月間に起きた特定疾病の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事後の評価，労働時間を認定した根拠等）についても誤り，あるいは事実と異なる情報に基づき判断をしている箇所がある。また，事業場はみなし残業代が違法と知っていたので，労働審判において意図的に就業規則の該当部分を提出しないなど，継続的な違法行為があった。（５）労災請求の不支給決定について異議があるため，現在審査請求を行っているが，事実に基づく審査を行っていただきたく，情報の全部開示を求める。
（６）本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，「開示請求者以外の特定個人（第三者）から聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見の一部」は，「労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」であるとして，法１４条７号柱書きに該当するとされているが，当該「おそれ」について具体的な説明を求める。医師の意見書等は労働審判において開示されており，事業場側が虚偽の申告をしている以外は開示し得る情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月３１日付け（同年９月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月２０日付け（同年２月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える（補充理由説明書による修正は，文書８②及び９②についての不開示情報該当性の追加並びに文書１９①及び②に係る別表の２欄「該当箇所」の記載の修正であり，下線部で示す。）。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び同表注１に掲げる文書１ないし文書２０の各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２①，３①，５②，８①及び②，９①及び②，１０①，１１①，１６，１７①並びに１９①は，審査請求人以外の氏名，自署，印影，役職，住所等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１①，２②，３②，８②及び③，９②及び③並びに１０②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が医師等から聴取した内容である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１②，５①，８②，９②，１１②，１３，１７②，１９②及び２０は，事業場の印影等，法人から提出された情報であって，当該法人の組織又は営業上の秘密事項に係る情報である。当該部分は，これが開示された場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１１，１３，１７，１９及び２０は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１，２②，３②，８②及び③，９②及び③，１０②，１１②，１３，１７②並びに２０は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 令和３年３月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月１７日試問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番４及び通番６
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）並びに当該監督署の求めに応じて提出された東京労働局労災医員及び審査請求人の主治医の意見書（以下，それぞれ「労災医員意見書」及び「主治医意見書」という。）の記載の一部である。
当該部分は，審査請求人自身の勤務歴等のほか，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち個人の氏名は，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるとは認められず，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同号に該当するとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，特定事業場における審査請求人の日常の業務内容及び組織図の表題である特定事業場の名称等である。当該部分は，審査請求人が知り得る内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１，通番１４及び通番１６
当該部分は，特定監督署担当官が作成した聴取書（以下「聴取書」という。）の記載の一部であり，特定事業場の名称（社名変更後の名称を含む。），審査請求人の所属部署の担当業務，特定事業場における審査請求人の勤務歴等である。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，審査請求人自身の勤務歴等のほか，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１８，通番１９，通番２２及び通番２５
（ア）当該部分は，特定事業場から提出された使用者報告書及びその関係資料の記載の一部である。
（イ）当該部分のうち，通番１８（１）は，使用者報告書に記載された審査請求人の業務内容，勤務歴，休暇等取得歴及び定期健康診断歴並びに特定事業場の作業環境である。通番２２は，審査請求人の出勤状況（正文及び和訳）であり，該当期間の日ごとの出勤又は自宅勤務の別，有給休暇及び病気休暇の取得状況並びにこれらの日数が記載されている。
通番１９は，特定事業場の組織図及び座席表，審査請求人の所属部署付近の職場の写真並びに所属部署の職務内容記述書（写真を除き，正文及び和訳）の記載の全部又は一部である。
通番２５は，産業医による審査請求人の職場復帰に関する意見書の記載の一部であり，文書の標題，日時，事業者名，審査請求人の氏名，性別，年齢等のほか，意見欄の記載の一部である。
その余の部分は，使用者報告書の関係資料の資料リストとその概要の記載である。
（ウ）当該部分は，審査請求人自身の勤務歴等のほか，当該事業場の職員であった同人が知り得る情報であるか，又は原処分において開示されている情報と同じ内容若しくはそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，当該部分の情報の本人である審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５及び通番２０
（ア）通番１５は，電話聴取書の被聴取者の職業欄に記載された特定事業場の名称であり，通番２０は，特定事業場から提出された審査請求人と特定事業場との雇用契約書（正文及び和訳）に記載された特定事業場職員の署名及び氏名である。
（イ）通番１５は，同じ頁に記載されている被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
（ウ）通番２０は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，雇用契約書は，特定事業場と審査請求人が交わし，互いに１通を保有することを約した書類であることから，審査請求人が知り得る内容であり，同号ただし書イに該当する。
（エ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番２１及び通番２３
当該部分は，特定事業場提出資料の一部であり，そのうち通番２１は，審査請求人の試用期間を延長する旨の通知書（正文及び和訳）に記載された特定事業場職員の氏名及び署名であり，その余の部分は，審査請求人の主治医の診断書に押印された当該医師の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該通知書は審査請求人に対する通知であり，診断書は審査請求人が特定事業場に提出したものであると認められることから，当該部分は，いずれも同人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分については，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２４
当該部分は，審査請求人の主治医の診断書に押印された医院及び当該医師の印影である。当該診断書は，審査請求人が特定事業場に提出したものと認められることから，当該部分についても，審査請求人が知り得るものと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番５，通番８，通番９，通番１２及び通番１５のうち，通番５及び通番８は，主治医意見書に押印された当該医師の印影及び特定団体の回答書に記載された担当者の氏名であり，その余の部分は，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名及び生年月日である。当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち医師の印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号並びに３号イ及びロ該当性について
通番１７は，業として特定事業場を代理する弁護士複数人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１，通番４，通番６，通番１１，通番１４及び通番１６当該部分のうち通番１を除く部分は，労災医員意見書及び主治医意見書並びに聴取書の記載の一部であり，通番１はこれらの意見書及び聴取書から調査復命書に引用された部分である。当該部分は，審査請求人が知り得る内容であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，医師又は被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３
当該部分は，労災医員意見書及び主治医意見書に記載又は押印された労災医員の署名及び印影並びに主治医の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について（ア）通番１０及び通番１３（下記（イ）を除く。）
当該部分は，聴取書のうち聴取場所の記載である。当該部分は，それぞれ通番９及び通番１２と併せて見ると，審査請求人以外の被聴取者に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法１４条２号本文前段に該当すると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
また，当該部分は，これを開示すると，関係者等一定範囲の者には当該個人を特定することができるおそれがあることから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０②ｂ及び通番１３②ｂ
当該部分は，聴取書に添付された特定事業場提出資料の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性について
通番７は，特定の健康保険団体の理事長の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番１８，通番１９及び通番２５（下記（ウ）を除く。）当該部分は，使用者報告書，組織図，産業医による審査請求人の職場復帰に関する意見書等の特定事業場が提出した資料の記載の一部である。当該部分は，使用者としての意見，産業医の判断の記載その他審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これらを開示すると，当該事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２２
当該部分は，特定事業場の社員名簿の記載の一部であり，特定事業場に属する審査請求人以外の職員の氏名，同振り仮名，生年月日，入社年月日，退職年月日，所属部門及び住所が記載されている。当該部分は，行ごとにそれぞれ，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，別個の個人情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番２５②
当該部分は，特定事業場提出資料の一部であり，特定年度の当該事業場の労働保険料申告書の写しである。当該部分は，個人に関する情報であるとは認められず，また，審査請求人を識別することができる情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
キ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２は，審査請求人の特定事業場内における位置付けを示した図であり，審査請求人が知り得る情報を含むと認められるものの，同図には，被聴取者を示す記号が分かち難く記載されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の２欄に掲げる部分のうち通番２２及び通番２５②は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，同欄に掲げる部分のその余の部分のうち３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁が不開示を維持す３２欄のうち開示すべき部分番号及びるとしている部分
文書名該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文書特定①不開示部分２号，７１３頁「具体的出来事」欄１枠目４行
１ 疾病（②を除く。）号柱書き目１８文字目ないし２３文字目，５の業頁「調査結果」欄３６行目，３７行
務起目，１２頁「認定事実」欄２行目２
因性文字目ないし７文字目，９行目，１
判断０行目，１３行目，１３頁「調査結
のた果」欄１行目ないし４行目，２７行
めの目ないし３１行目１０文字目，１４
調査頁「調査結果」欄３０行目ないし３
復命４行目，４７行目，１８頁中央欄１
書４行目，１６行目，１７行目，４９
行目，５０行目，１９頁左欄２枠目
２行目，中央欄１枠目４行目，９行
目，１２行目，２枠目１行目ないし
９行目，１２行目ないし１４行目２
４文字目，２０頁右欄２０行目，２
１行目，２４行目，２７行目ないし
２９行目
② ２２頁不開３号イ，２右欄１枠目１行目ないし３行目，２示部分７号柱書枠目１行目
き
文書意見①２頁氏名，２号，７３－
２ 書等２頁ないし４頁号柱書き
① 印影
② 不開示部分２号，７４２頁及び３頁全て，４頁項目５及び（①を除く。）号柱書き６
文書意見①１頁印影２号５－
３ 書等②不開示部分２号，７６１頁項目２，４及び５
② （①を除く。）号柱書き
文書関係①１頁印影３号イ７－
５ 資料②１頁氏名等２号８－
②
文書聴取①１頁住所，２号９－
８ 書②職業，氏名及び
生年月日，１０
頁署名及び印影
②ａ１頁７行２号，３１０－
目不開示部分号イ，７
②ｂ１１頁号柱書き
③ １頁ないし２号，７１１１頁１４行目３０文字目ないし１６１０頁不開示部号柱書き行目１８文字目，１８行目ないし１分（①及び②を９行目１８文字目，最終行３文字目除く。）ないし最終文字，２頁１行目ないし
３行目６文字目，７頁８行目ないし
９行目１５文字目，１１行目ないし
１２行目２１文字目
文書聴取①１頁住所，２号１２－
９ 書③職業，氏名及び
生年月日，８頁
署名及び印影
②ａ１頁７行２号，３１３－
目号イ，７
②ｂ９頁ない号柱書き
し１１頁
③ １頁ないし２号，７１４１頁１２行目７文字目ないし１３行８頁不開示部分号柱書き目３２文字目，１５行目ないし１７（①及び②を除行目６文字目，２頁４行目６文字目く。）ないし２４文字目，３３文字目ない
し５行目，２０行目，３頁５行目１
文字目ないし３２文字目
文書聴取①１頁氏名，２号１５１頁６行目２文字目ないし２０文字１０書④生年月日及び職目
業
② 不開示部分２号，７１６１頁１２行目６文字目ないし１４行（①を除く。）号柱書き目，１９行目ないし２０行目１６文字目
文書使用①１頁及び１２号，３１７－
１１者報３頁の印影ロ
告書②不開示部分３号イ及１８（１）４頁不開示部分１行目ないし（①を除く。）びロ，７４行目，８行目ないし１２行目２７号柱書き文字目，５頁４行目ないし７行目１
９文字目，９行目ないし１１行目３
０文字目，１６行目ないし１９行目
５文字目，２０行目９文字目ないし
３４文字目，２６行目ないし６頁４
行目，７行目，８行目，９行目１０
文字目ないし最終文字，１４行目な
いし１９行目３０文字目，８頁６行
目１３文字目ないし７行目１文字
目，２３文字目ないし２５文字目，
９頁１９行目ないし２０行目１１文
字目，１０頁「日付・期間」欄１枠
目ないし３枠目，５枠目ないし８枠
目，１０枠目，１３枠目ないし１５
枠目，「業務内容・行動記録」欄１
枠目ないし３枠目，５枠目，７枠目
ないし９枠目１行目，１１枠目（１
行目を除く。），１４枠目ないし１
６枠目，「業務以外の状況」欄全
て，１１頁全て（表の下から３枠目
記載部分を除く。）
（２）１３頁全て（印影を除
く。），１４頁全て（項番７の枠右
３欄全て及び同１１の枠内容等欄１
行目１０文字目以降を除く。），１
５頁全て（項番１８の枠右３欄を除
く。）
文書組織全て３号イ及１９１頁標題，中央枠全て（５行目３文１３図等びロ，７字目ないし６文字目を除く。），注号柱書き記，２頁及び３頁全て（各頁２段目
左の枠の職氏名を除く。），４頁及
び５頁の広告営業部部分，６頁全て
（人影があれば人影を除く。），７
頁全て
文書雇用５頁署名及び氏２号２０全て
１６契約名，１０頁氏名
書
文書事業①２頁及び３２号，３２１全て
１７場提頁の不開示部分号ロ
出資②１頁，４頁３号イ及２２４頁，５頁
料そ及び５頁の不開びロ，７
の３示部分号柱書き
文書診断①１頁医師印２号，３２３全て
１９書影号ロ
② ２頁医院及３号イ及２４全て
び医師の印影びロ
文書事業①不開示部分３号イ及２５１頁全て（「復職に関する意見」欄２０場提（②を除く。）びロ，７３行目２４文字目ないし６行目及び出資②３頁，４頁号柱書き１０行目１７文字目ないし１１行目料そ並びに「業務上の措置の内容」欄を
の４除く。）
（注）１原処分における不開示部分を含まない以下の文書の記載を省略した。文書４関係資料①
文書６関係資料③
文書７聴取書①
文書１２事業場提出資料その１
文書１４就業規則等
文書１５事業場提出資料その２
文書１８賃金台帳
２ 当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を一部整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。