諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月２４日（令和２年（行個）諮問第１５３号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行個）答申第５２号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，特定労働基準監督署長より，令和元年特定日付にて不支給決定を受けた休業補償給付支給申請について，不支給決定の理由，及び調査内容が分かる復命書文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２６日付け東労発総個開第１－１３０４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１４条２号ただし書該当性
処分庁は，「法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない」部分を不開示としたとしているが，少なくともただし書イ及びロに確実に該当する。（中略）
（ア）法１４条２号ただし書イ
審査請求人は，現在，東京労働者災害補償保険審査官に労災認定の審査請求を行っており，今後，労働保険審査会での再審査請求となれば，今回の不開示部分も開示されることとなる。さらに言えば，再審査請求にとどまらず行政訴訟に移行するならば，再審査請求時の情報開示を超える情報が証拠として公開されることとなるのであるから，不開示部分は知ることが予定されている情報である。
（イ）法１４条２号ただし書ロ
審査請求人は，当該労災に係る疾病を理由として特定事業場から解雇され，かつ，同疾病により現在も就労不能であり，勤労所得を得ることができない。その生命，健康，生活，財産は危機的な状況となっており，労災認定手続を迅速に進めなくてはならない緊急性から，開示が必要である。
イ 法１４条３号ただし書該当性
処分庁は，法１４条３号イ及びロに該当する部分を不開示としたとしているが，審査請求人は，当該労災に係る疾病を理由として特定事業場から解雇され，かつ，同疾病により現在も就労不能であり，勤労所得を得ることができない。その生命，健康，生活，財産は危機的な状況となっており，同号ただし書に該当し，労災認定手続を迅速に進めなくてはならない緊急性から，開示が必要である。（中略）
ウ 労災認定手続の緊急性に照らし，法１４条７号柱書き非該当とすべき理由
処分庁は，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分を法１４条７号柱書きに該当するとして，不開示としたとしている。
しかしながら，情報開示が不十分であれば，上記労災認定の審査請求において，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が実施した調査及びそれに基づく決定が適正であるか否かの検証を行うことが不能となり，審査請求が無意義となる。（中略）
審査請求手続に際し，監督署が実施した調査及び労災不認定のプロセスの確認は不可欠である。数々の再審査請求及び行政訴訟において，監督署が有する保有個人情報（調査方法及び不支給決定プロセスを含む。）を全部開示しても労働基準行政機関の事務の適正な遂行に支障を来していないことから，現時点で本件対象保有個人情報を全部開示したとしても，労働基準行政機関の事務の適正な遂行への影響は皆無と思量する。
エ 開示済情報における不開示部分が全部開示されるべき理由（中略）「事業場（所管部署）内における当該労働者の位置づけ」に記載されている特定事業場特定部署の構成員名及び担当者名は，当時当該組織に所属していた審査請求人が当然知る情報であり，不開示とする必要性がない。（中略）
「地方労災医員協議会特定疾病専門部会意見書」（以下「部会意見書」という。）は，労災認定の是非を左右する重大な判断を行っているにもかかわらず，同部会長の氏名の記載がない。（中略）
全部不開示で何の資料かすら把握不能なものについては，少なくとも見出し等を開示すべきである。その内容次第では，全面開示が必要となることもあり得る。（中略）
特定事業場特定支店の所属員名簿については，審査請求人は同僚の名前を把握しており，かつ，当方から特定監督署に対し名簿を提供していることから，不開示とする必要がない。（中略）
特定事業場とユニオンショップ制労働組合における協議議事録及び協定書は，これらが審査請求人にも適用されるならば，協議出席者名及び締結者名を不開示とすべきでない。（中略）
オ 杜撰な業務品質による国民の権利の侵害の懸念（略）
カ 結語
指摘は限られた情報に基づく推認を多用したが，これらが事実か否かは当該保有個人情報が全面的に開示すれば明白となる。（中略）正当な理由なき保有個人情報の不開示は違法であり，諮問庁と審査請求人の双方の利益のためにも，具体的な指摘をしていない箇所も含め，保有個人情報の全面開示を求める。（以下略）
（２）意見書
ア 理由説明書における諮問庁の説明を全面的に不服とする。
イ 理由は，本来議論の対象とすべき審査請求書における当方主張に対する諮問庁の反論は，下記第３の４「審査請求人の主張に対する反論」のわずか７行であり，「審査請求人の主張は諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない」旨示すのみで，全く内容がない。当方の陳述に対し，合理的かつ具体的な反証が不能であると解すべきである。
ウ 理由説明書の内容（下記第３の３）は，法１４条の趣旨を無視するなど，法の精神に反しており，到底認められない。
エ 審査会に対し，本件対象保有個人情報の全面的な開示を諮問庁に命じる答申を求める。
オ 当方の主張に対して諮問庁が具体的かつ合理的な反証が不能であることから，当方の主張を認め，文書１９ないし２２「聴取書」における被聴取者の住所，姓名，年齢，生年月日及び電話番号を除き，本件対象保有個人情報の速やかな全面開示を求める。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２４日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月２６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）（補充理由説明書による修正は，文書１についての不開示情報該当性の追加であり，下線部で示す）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２①，３①，４①，５ないし７，９①，１０①，１１①，１４，１６，１８①，１９①及び２１①は，審査請求人以外の個人の氏名，印影等，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，２②，３②，４②，１９③，２０②，２１②及び２２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１１②は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書１③，９②，１０②，１１④，１２，１５，１７及び１８②は，特定事業場の業務内容に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，９②，１０②，１１④，１２，１５及び１７は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１①及び②，２②，３②，４②，１９③，２０②，２１②並びに２２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらの聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，９②，１０②，１１④，１２，１５及び１７は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該部分が開示された場合，これを知った当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１１③，１９②，２０①及び２２①については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，労災保険給付の不支給決定に際し特定監督署が行った調査に係る事実誤認を始めとする本件対象保有個人情報の内容自体の是非，特定労働局や特定監督署の職員が行った労災認定の判断等に対する不服等について種々主張するが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）オ）において，文書１９ないし２２（通番２７ないし通番３２）の「被聴取者の住所，姓名，年齢，生年月日及び電話番号」については開示を求めないとしていることから，これに該当する部分（「姓名」については署名を含む。）については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２（１）及び通番５（１）
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）及び部会意見書の記載の一部である。当該部分には，審査請求人の言動やその特定事業場関係者とのやり取りの日時や内容が客観的に記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち特定事業場関係者の氏名は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，その余の部分は，各被聴取者等の氏名と併せて見ると，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当するが，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２），通番２８，通番２９，通番３１（１）及び通番３２当該部分は，調査復命書並びに特定監督署の担当官が特定事業場関係者又は審査請求人の代理人から聴取した内容を記録した聴取書（電話録取書，電話聴取書及び面談聴取書を含む。以下同じ。）の記載の一部である。
当該部分のうち通番２（２）及び通番２８は，審査請求人が勤務していた特定事業場の就業時間管理及び社内情報管理，分課と担務及び審査請求人の担務変更，業務上の判断権の所在，業績評価の仕組み，審査請求人の出向先の子会社等についての客観的又は一般的な説明であり，その余の部分は，審査請求人の代理人が本人から聴取した内容及びそれに基づく主張のほか，聴取書の事務的な文言にすぎない。当該部分は，特定事業場の職員でもあった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち代理人からの聴取内容を除く部分は，各被聴取者の氏名と併せて見ると，審査請求人以外の個人（代理人を除く。）に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２（３）及び通番３１（２）
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，特定事業場に勤務していた当時の審査請求人の時間外労働の記録についての特定事業場側の説明であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２（上記アないしウを除く。），通番５（上記アを除く。），通番７及び通番９
当該部分のうち通番７及び通番９は，審査請求人の主治医による意見書の記載の一部であり，その余の部分は，それに対応する部会意見書及び調査復命書の記載である。
当該部分は，審査請求人が当該各医師に持参した資料の記載内容若しくは同人に渡された診断書の記載内容であるか，又は一般論を記載したものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３，通番１４（下記クを除く。）及び通番１９（２）当該部分は，調査復命書並びに特定事業場の使用者報告書及びその提出資料の記載の一部であるが，審査請求人の言動やその特定事業場関係者とのやり取りの日時や内容が客観的に記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分は，審査請求人の主治医の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１２
当該部分は，特定監督署の照会に対する特定市長の回答文書の一部であり，当該市の担当者の氏名が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該個人は特定市の職員であり，当審査会事務局職員をして同市の情報公開条例を確認させたところ，個人に関する情報の開示請求があった場合，当該情報が公務員の職務の遂行に係る情報であるときは，そのうち公務員の職及び氏名に係る部分を開示しなければならないとされていることが確認された。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番１４（１）及び通番２０
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した資料の送付状及び使用者報告書の添付資料一覧の記載の一部である。当該部分には，資料名とその枚数，依頼された資料とそれに対応する添付資料名及び事務的な補足事項が記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１９（上記オ及び下記コを除く。）
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した使用者報告書の一部であるが，審査請求人が配属されていた部署の業務内容，同部署における業務目標の設定方法及び特定事業場における業務遂行に伴う責任の発生についての一般論並びに審査請求人の過去の定期健康診断の結果が記載されているにすぎず，審査請求人が知り得る内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番１９（３），通番２２及び通番２４
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した使用者報告書及びその添付資料の一部であり，審査請求人に係る特定年度特定期の業務に関する目標管理シート，人事評価シート及び人事管理シートの記載の一部である。
上記各シートには，審査請求人に対する複数の特定職員による評価及び総評等が記載されているが，そのうち当該部分は，審査請求人本人の健康診断結果及び本人が自己申告又は自己評価として記載した内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番２１及び通番２５
当該部分は，特定事業場の提出資料の一部であり，特定事業場特定支店の職員名簿のうち審査請求人の直属の管理職員の氏名及び審査請求人の健康診断個人票に記載された担当医師の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報であるか，又は審査請求人が保有していると推認される健康診断個人票の記載内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
シ 通番２７及び通番３０
当該部分は，特定監督署担当官が特定事業場の関係者から聴取した内容を記録した聴取書の記載の一部であり，審査請求人が勤務していた特定事業場の特定の場所及び被聴取者の所属が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４，通番８，通番１０，通番１１，通番１３，通番１５，通番１７及び通番２７
当該部分は，部会意見書及び審査請求人の主治医の意見書又は回答書に記載された地方労災医員及び主治医の署名及び印影，特定事業場の資料送付状に押印された担当職員の氏名及び印影並びに聴取書に記載された被聴取者の職業（所属）である。当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち地方労災医員及び主治医の署名及び印影については，審査請求人がこれらの医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，その余の部分については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２１
当該部分は，特定事業場の組織図に添付された特定事業場特定支店の職員名簿に記載された審査請求人以外の個人の氏名である。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条２号に該当するとして，不開示とすることが妥当である旨説明する。
しかしながら，当該部分は，原処分で開示されている各個人の職位及び担当課（所属課）名と併せて，行ごとに職員各個人に関する別個の情報であることから，審査請求人を本人とする個人情報に該当するものとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番２３
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定書及び同協定届並びにこれに関する職場協議会議事録に記載された特定事業場の特定支店長及び従業員組合特定支店支部代表者の氏名及び印影並びに当該協議会への会社側及び組合側出席者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。時間外労働・休日労働に関する協定書は，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に周知しなければならないとされているが，当該部分は，審査請求人が当該支店から転出後に締結された協定の締結当事者の情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情は認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１
当該部分は，調査復命書の「事業場内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場職員の氏名である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２，通番５，通番７，通番９，通番２８及び通番３１当該部分（通番２８のうち個人の氏名を除く。）は，聴取書に記載された特定事業場関係者からの聴取内容の一部並びに主治医の意見書，部会意見書及び調査結果復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番１８
当該部分は，使用者報告書に押印された特定事業場代表者の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２６
当該部分は，電子データで保管されている審査請求人の賃金台帳を印刷した際に表示された，当該文書が保管されている特定事業場のシステム上のＵＲＬであり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用されるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番３，通番２２及び通番２４並びに通番１４及び通番１９（下記（イ）を除く。）
当該部分のうち通番３は，調査結果復命書のうち特定事業場提出資料に基づく記載の一部である。その余の部分は，特定事業場が特定監督署へ提出した資料の一部であり，特定事業場の特定職員による所見や，特定職員による審査請求人の業務及び人事評価について詳細かつ具体的に記載されている。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４②ｂ，通番１６及び通番１９④ｂ
当該部分は，特定事業場が特定監督署に資料を提出した際の送付状に記載された担当部署の電話番号である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア））において，原処分における不開示部分は，「今後，労働保険審査会での再審査請求となれば，開示されることとなる」として，「知ることが予定されている情報」である旨主張する。
しかし，審査請求人が知り得る情報とは，「開示請求の時点において知り得る情報」と解するべきであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）また，審査請求人は，審査請求書（第２の２（１）イ）において，法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とされた部分は，同号ただし書に該当するとし，その開示を求めているが，当該部分のうち不開示とすることが妥当であると判断した部分については，上記２（２）ウ及びエのとおり，同条３号イ及び７号柱書きに該当するものであるから，審査請求人の当該主張を認めることはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別表の２欄に掲げる部分のうち，通番２１は，審査請求人を本人とする個人情報に該当しないと認められることから，不開示としたことは結論において妥当であり，同欄の通番２１及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示と３２欄のうち開示すべき部分番号及びすべきとしている部分等
文書名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書特定①２３頁氏名２号，１－
１ 障害７号柱
の業書き
務起②３頁，５頁２号，２（１）３頁「具体的出来事」欄２枠目因性「調査結果」欄７号柱８行目３４文字目ないし９行目１文字判断１行目ないし１書き目，１５文字目ないし１０行目，５頁のた４行目，１８行１行目ないし４行目４文字目，１２行めの目ないし２６行目１１文字目ないし１３行目９文字調査目，６頁「調査目，１８行目５文字目ないし２１行目復命結果」欄３１行６文字目，６頁３２行目１５文字目な書目ないし最終いし３５行目１文字目，１１頁２４行行，９頁ないし目１３文字目ないし２５行目１２文字１１頁「調査結目，３６行目１文字目ないし３８行目果」欄，１２頁２文字目，１４頁７行目１３文字目な「調査結果」欄いし１０行目１２文字目，１５頁「調１行目ないし２査結果」欄７行目１１文字目ないし９５行目，４５行行目１７文字目，「認定事実」欄５行目ないし最終目１８文字目ないし２１文字目，３５行，１３頁「調文字目ないし６行目，１６頁６行目１査結果」欄１行４文字目ないし７行目１３文字目，２目ないし４行０頁「特定疾病等専門部会の意見書概目，１３行目な要」欄１９行目
いし１９行目，（２）９頁１４行目ないし１６行目１４０行目ないし５文字目，４６行目ないし４９行目９最終行，１４頁文字目，１１頁２０行目ないし２１行「調査結果」欄目１７文字目，１２頁１行目ないし３１行目ないし１行目１４文字目，１９行目ないし２４３行目，５３行行目，１４頁５４行目１６文字目ない目，５４行目，し１５頁２行目１１文字目，１６頁１１５頁「調査結行目ないし３行目１８文字目
果」欄１行目な（３）９頁「調査結果」欄１行目ないいし１１行目，し４行目
「認定事実」（４）１８頁「概要」欄２３行目，２欄，１６頁「調４行目２６文字目ないし最終文字，２査結果」欄１行７行目，２８行目，３０行目，３１行目ないし１６行目，１９頁１行目３１文字目ないし２目，１８頁ない行目２６文字目，７行目，１４行目なし２０頁及び２いし１６行目１５文字目，２０頁「特４頁の各不開示定疾病等専門部会の意見書概要」欄２部分９行目１０文字目ないし１２文字目，
３７文字目ないし最終文字，３０行
目，３１行目，３９行目９文字目ない
し４０行目７文字目，４２行目，４３
行目
③ ４頁，５頁３号３４頁１行目１４文字目ないし４行目２「調査結果」欄イ，６文字目，５頁１５行目，１６行目，１５行目ないしロ，７２７行目，２８行目，６頁１行目ない１７行目，２７号柱書し４行目，６行目ないし１２行目１６行目ないし２９き文字目，１５行目及び１６行目，２７行目，６頁１行行目ないし２９行目，１２頁２６行目目ないし２２行ないし２８行目１６文字目，３９行目目，２７行目なないし４３行目，１３頁５行目ないしいし３０行目，１０行目１２文字目，１１行目１０文１２頁「調査結字目ないし最終文字，２０行目ないし果」欄２６行目２２行目，１４頁１４行目ないし１６ないし４４行行目，１８行目，１９行目，２２行目目，１３頁「調ないし２７行目，４４行目，４５行査結果」欄５行目，１５頁１２行目ないし１５行目１目ないし１２行０文字目，１６頁１７行目ないし１８目，２０行目な行目１０文字目，２０行目１０文字目いし３９行目，ないし２１行目１７文字目，１７頁１１４頁「調査結行目１４文字目ないし３行目３２文字果」欄１４行目目
ないし５１行
目，１５頁「調
査結果」欄１２
行目ないし最終
行，１６頁「調
査結果」欄１７
行目ないし最終
行，１７頁の各
不開示部分
文書意見①３頁及び４２号４－
２ 書１頁印影
② ①を除く全２号，５（１）２頁２１行目ないし２２行目２て７号柱文字目，
書き（２）２頁３１行目１６文字目ないし
１８文字目，３２行目４文字目ないし
８文字目，３２文字目ないし３３行
目，３頁７行目２２文字目ないし８行
目，１０行目３８文字目ないし１１行
目
文書意見①１頁印影２号６全て
３ 書２②①を除く不２号，７１頁４欄１行目３１文字目ないし２行開示部分７号柱目，５欄，２頁２行目ないし４行目１書き１文字目
文書意見①１頁及び３２号８－
４ 書３頁署名及び印影
② ①を除く不２号，９１頁項番４の１行目，３行目４文字目開示部分７号柱ないし最終文字，項番５，２頁項番書き６，３頁項番４及び５，４頁項番６
文書関係１頁署名及び印２号１０－
５ 資料影
文書関係１頁印影２号１１－
６ 資料
文書診療１頁氏名２号１２全て
７ 報酬
明細
書等
文書申立－－－－
８ 書等
文書事業①１頁印影２号１３－
９ 場提②ａ①を除く３号１４（１）１頁
出資不開示部分（②イ，（２）２頁５行目ないし６行目１７文料１ｂを除く。）ロ，７字目，２７文字目ないし７行目，１４②ｂ１頁電話号柱書行目１文字目ないし３文字目，１５行番号き目１文字目ないし１９文字目，１６行
目６文字目ないし１８行目２４文字
目，３４文字目ないし１９行目，３頁
２行目，１１行目３文字目ないし最終
文字，１６行目ないし１８行目，２１
行目，４頁２行目，３行目，１５行目
ないし１６行目３文字目，１７行目１
文字目ないし１３文字目，５頁（印影
及び２８行目ないし３４行目を除
く。），６頁（１行目ないし３行目を
除く。），７頁（下から６行目を除
く。），８頁（「日付」欄２行目並び
に「要項」欄２行目，４行目ないし６
行目，８行目及び９行目を除く。），
９頁，１０頁，１１頁，１２頁１行目
ないし４行目２１文字目，２９文字目
ないし５行目，７行目，１０行目ない
し１３行目，２３行目ないし２５行
目，１３頁１行目ないし２０行目，２
８行目，２９行目，１４頁（１９行目
１４文字目ないし最終文字，２２行目
４文字目ないし１３文字目並びに３３
行目２文字目及び３文字目を除
く。），１５頁１行目ないし３行目，
９行目ないし１５行目７文字目
文書賃金①１頁印影２号１５－
１０台帳②①を除く全３号１６－
等てイ，
ロ，７
号柱書
き
文書使用①１頁印影，２号１７－
１１者報２頁氏名
告書②２頁事業主３号イ１８－
等印影
③ ４頁ないし新たに－－
６頁不開示部分開示
の項番及び見出
し
④ａ①ないし３号１９（１）４頁２２行目ないし２７行目１③を除く不開示イ，０文字目，２８文字目ないし３１行目部分（④ｂを除ロ，７１１文字目，３２行目ないし３４行く。）号柱書目，５頁４行目ないし１１行目，２０④ｂ１頁及びき行目，２１行目
２頁の電話番号（２）５頁１２行目ないし１５行目，６頁１９行目ないし２６行目１２文字
目
（３）８頁（件名，様式部分，右上社
員番号，左上印影欄の本人印影，１段
目本人属性記入欄，２段目左１枠目及
び２枠目並びに３段目本人記入欄及び
自己評価欄に限る。）
文書資料不開示部分全て３号２０全て
１２一覧イ，
ロ，７
号柱書
き
文書会社－－－－
１３案内
文書組織１０頁ないし１２号２１１０頁ないし１１頁「姓名」欄各１行１４図等２頁氏名不開示目，２行目及び４行目部分
文書事業不開示部分全て３号２２２頁（件名，様式部分，右上社員番号１５場提イ，及び本人属性記入欄並びに本人記入欄出資ロ，７及び自己評価欄に限る。），３頁（様料２号柱書式部分，右上氏名欄，本人記入欄及びき自己評価欄に限る。），５頁（件名，
様式部分，１段目本人属性記入欄，２
段目左１枠目及び２枠目並びに３段目
本人記入欄及び自己評価欄に限
る。），６頁及び７頁（件名，様式部
分，右上社員番号，左上印影欄の本人
印影，１段目本人属性記入欄，２段目
左１枠目及び２枠目並びに３段目本人
記入欄及び自己評価欄に限る。）
文書就業不開示部分全て２号２３－
１６規則
等
文書履歴不開示部分全て３号２４１５頁及び１８頁（件名，様式部分，１７書等イ，右上氏名・印影欄，自己評価欄及び自ロ，７己申告欄に限る。），２０頁（件名，号柱書様式部分，右上本人属性記入欄及び本き人記入欄に限る。），２１頁，２３
頁，２５頁及び２７頁（件名，様式部
分，右上社員番号及び本人属性記入欄
並びに本人記入欄及び自己評価欄に限
る。），２２頁，２４頁，２６頁及び
２８頁（様式部分，右上氏名欄，本人
記入欄及び自己評価欄に限る。），２
９頁，３１頁，３３頁及び３５頁（件
名，様式部分，右上本人属性記入欄，
自己評価欄，職務内容欄及び成果欄の
本人欄に限る。），３０頁，３２頁，
３４頁及び３６頁（件名，様式部分，
右上研修教育受講履歴，本人記入欄及
び自己評価欄に限る。）
文書賃金①３７頁及び２号２５全て
１８台帳３８頁氏名
等②２頁ないし３号イ２６－
３５頁不開示部
分
文書聴取①１頁住所，２号２７１頁７行目１９書２職業，氏名，生
年月日（年号及
び数字部分），
聴取場所，９頁
署名及び印影，
１０頁氏名，職
業，電話番号
② １頁５行目新たに－－
「生年月日」中開示
元号
③ ①及び②を２号，２８１頁１８行目３４文字目ないし１９行除く不開示部分７号柱目２９文字目，２２行目６文字目ない書きし最終文字，２頁３行目ないし６行目
１１文字目，３頁１７行目ないし１９
行目３４文字目，４頁１３行目ないし
１４行目２１文字目，５頁６行目３１
文字目ないし８行目１０文字目，２２
行目ないし６頁３行目，８頁５行目４
文字目ないし６行目２文字目，１４行
目ないし１６行目４文字目，９頁３行
目ないし５行目１０文字目
文書聴取①１頁「通話新たに－－
２０書２の相手」欄開示
② ①を除く不２号，２９全て
開示部分７号柱
書き
文書聴取①１頁「通話の２号３０「所属」欄
２１書３相手」欄（所
属，氏名，電話
番号）
② ①を除く不２号，３１（１）「内容」欄１行目，２行目開示部分７号柱（２）「内容」欄９行目ないし１５行書き目２９文字目，１６行目６文字目ない
し１８行目
文書聴取①氏名等新たに－－
２２書４開示
② ①を除く不２号，３２全て
開示部分７号柱
書き
（注）審査請求人は，文書１９ないし２２（通番２７ないし通番３２）のうち「被聴取者の住所，氏名，生年月日（年齢）及び電話番号」の開示を求めていない（本文第５の１なお書き）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。