諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月２３日（令和３年（行個）諮問第４６号及び同第４７号）及び同年４月１４日（令和３年（行個）諮問第５６号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行個）答申第５３号ないし同第５５号）
事件名：本人の雇用保険被保険者台帳の利用不停止決定に関する件本人の雇用保険被保険者台帳の利用不停止決定に関する件
本人の雇用保険被保険者台帳の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人の被保険者台帳全記録照会及び被保険者総合照会」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各利用停止請求につき，利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく各利用停止請求に対し，令和２年１２月１１日付け東労発総個停第２－７号及び同第２－６号並びに同年１１月２６日付け同第２－５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各利用不停止決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（審査請求人から令和３年（行個）諮問第５６号に関して意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）
（１）原処分１及び原処分２
利用範囲を超えて保有しているので，消去するためにしました。（２）原処分３
厚生労働大臣が，国会内で議決した，２０２０年４月１日以降に，利用停止書を提出すれば，消去を義務づけたこと。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月１１日付け，同日付け及び同年１０月１５付け（同月３０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１２月２４日付け（同月２５日受付），同日付け（同月２５日受付）及び同年１２月１日付け（同月３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
なお，審査請求人は，本件各保有個人情報利用停止請求書の請求に係る趣旨及び理由の欄に「平成２９年法第４４本条。」又は「平成２９年法第４４本条で消去する。」と記載しているが，平成３１年３月４日付けの審査請求人の別件利用停止請求において，「法務省の民法（債権関係）平成２９年法律第４４号，１０年以上で消滅時効で削除する。」と記載していることから，処分庁は，本件各利用停止請求についても同様な趣旨と解し，原処分を行ったものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，各利用不停止決定の理由となる根拠条項を法３６条１項各号（非該当）から同項１号（非該当）に改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件文書は，令和２年特定日Ａ又はＢ付けでそれぞれ全部開示決定された本人に係る「被保険者台帳全記録照会及び被保険者総合照会」である。
（２）利用の停止の要否について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
また，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
本件文書である審査請求人の「被保険者台帳全記録照会及び被保険者総合照会」は，事業主から提出された，労働者が雇用保険の被保険者となる際の「雇用保険被保険者資格取得届」及び離職等の理由により雇用保険の被保険者とならなくなった際の「雇用保険被保険者資格喪失届」を基に，雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）等関係法令に基づいて適法に取得したものである。
また，本件対象保有個人情報は，雇用保険に係る事務を適正に遂行する目的から必要なものとして保有しているものであり，当該利用目的以外で利用又は提供している事実もない。
以上のことから，本件対象保有個人情報に係る各利用停止請求については，法３６条１項１号に規定する事由のいずれにも該当せず，法３８条の利用停止請求の理由があるとは認められない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２（１）及び（２）のとおり主張し，本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，原処分１及び２については，上記（２）のとおり，本件対象保有個人情報について利用範囲を超えて保有している事実はなく，また，原処分３については，本件について厚生労働大臣が国会内で議決した事実はなく，審査請求人の主張は，いずれも上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年３月２３日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第４６号及び同第４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１４日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第５６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑥ 同年７月１日審議（令和３年（行個）諮問第４６号，同
第４７号及び同第５６号）
⑦ 同月１２日令和３年（行個）諮問第４６号，同第４７
号及び同第５６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各利用停止請求について
本件対象保有個人情報の消去を求める本件各利用停止請求に対し，処分庁は，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の各利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，以下，本件各利用停止請求につき，法３８条の利用停止をしなければならない場合に該当するか否かについて，法３６条１項１号の規定する各要件に則して検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，法に基づく審査請求人からの保有個人情報開示請求に対し，令和２年特定日Ａ又はＢ付けで処分庁が全部開示決定した各保有個人情報である。
（イ）本件文書は「被保険者台帳全記録照会及び被保険者総合照会」であり，事業主から提出された「雇用保険被保険者資格取得届」又は「雇用保険被保険者資格喪失届」を基に，雇用保険法施行規則等関係法令の規定に基づいて処分庁が適法に作成又は取得したものである。
イ 当審査会において，各諮問書に添付されている本件文書を確認したところ，本件文書は，諮問庁の説明のとおり，「被保険者台帳全記録照会及び被保険者総合照会」であり，上記アの諮問庁の説明のとおり，雇用保険法施行規則の規定に根拠を置くものであることが認められる。このため，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものである旨の上記アの諮問庁の説明は，関係法令の規定に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
（２）保有の制限（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条１項及び２項）について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，処分庁において雇用保険に係る事務を適切に遂行する目的から必要なものとして保有しているものであり，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実も認められない旨説明する。
イ 上記（１）イを踏まえると，上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用しているとは認められず，同条２項の規定に違反しているものとも認められない。
（３）本件各利用停止請求の要件該当性について
以上から，本件各利用停止請求については，利用停止請求に理由があるとは認められず，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各利用停止請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当しないとして利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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