諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２９日（令和元年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行個）答申第５７号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年特定日に特定労働基準監督署特定課へ提出した休業給付支給請求書（平成２９年特定日Ａ～特定日Ｂ分）にかかる，不支給理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け東労発総個開第３０－１２８３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
詳しい情報を要求する。原処分における不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正部分は，下記３（２）イ及びウの下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月２２日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１０の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，文書２①，文書３①，文書４①，文書５①，文書６①，文書７①及び文書８②は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，文書２②，文書３③，文書４②，文書６②及び文書７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１①及び文書８①は，審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，当該事業場の内部情報である。また，文書３②は，特定の医療機関の印影であり，当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものである。当該部分は，これが開示された場合，印影については，偽造により悪用されるなどにより，また，その余の部分については，特定事業場の内部事情が明らかとなって，特定事業場又は当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１③，文書２②，文書３③，文書４②，文書６②及び文書７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等であり，文書１②には，特定労働基準監督署の調査官等が聴取を行った個人を特定できる情報が含まれている。上記部分や文書５②を開示した場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，その把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施する上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になり，また，医師からの協力が得られなくなって，労災認定に当たって必要不可欠な医証の収集が困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，上記部分や文書５②は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条各号のいずれにも該当しない情報
上記（２）に記載した以外の部分は，法１４条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる情報）については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きとした上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審議
④ 令和３年３月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書１①及び文書８①
当該部分は，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）及び使用者申立書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が家族従事者として勤務していた特定事業場の労働者数であるが，同事業場の規模及び審査請求人が当該事業場の経理担当者であったことを踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 文書１②
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，特定事業場における審査請求人以外の労災保険特別加入者の氏名及び審査請求人の被災時に救急要請した者の情報である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち労災保険の特別加入者の氏名については，特定事業場の規模及び審査請求人の担当業務を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，その余の部分については，原処分において既に開示されている情報と同じ内容である。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１③（下記エを除く。），文書２②，文書３③及び文書４②当該部分は，主治医２人の意見書に診断根拠として記載された部分並びにそれに対応する調査復命書及び地方労災医員の意見書の記載である。当該部分は，判断内容ではなく根拠とした情報の種類が記載されるのみであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書１③（（２）に限る。）
当該部分は，調査復命書のうち，特定監督署の担当官が関係者から聴取を行ったことを示す記載の一部であるが，聴取相手を指す総称が記載されているのみである。
当該部分は，総称であり，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるとは認められず，また，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法１４条２号本文に該当しない。また，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり開示するとしている情報から容易に推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書５①
当該部分は，特定の地方公共団体から特定監督署に提出された診療報酬明細書の送付状に記載された当該地方公共団体の担当者２人の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当審査会事務局職員をして当該地方公共団体の情報公開条例を確認させたところ，公務員の職務の遂行に係る情報については，その職氏名を開示しなければならない旨規定されていることが確認されたことから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 文書５②
当該部分は，審査請求人の診療報酬明細書の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
キ 文書８②
当該部分は，使用者申立書（添付資料を含む。）の記載の一部であり，特定事業場代表者の署名及び印影並びに当該事業場の出張記録における審査請求人以外の個人の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち代表者の署名及び印影は，原処分において既に開示されている情報であり，その余の部分は，特定事業場の規模及び審査請求人の担当業務を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，いずれも同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２①，文書３①及び文書４①
当該部分は，特定監督署の依頼に応じて提出された地方労災医員及び審査請求人の２人の主治医の意見書における各医師の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書６①及び文書７①
当該部分は，関係者の聴取書及び面談聴取書に記載された審査請求人以外の特定の個人の氏名，住所，職業，生年月日，年齢及び署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
特定監督署による被聴取者が誰であるかについては，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）文書１②
当該部分は，調査復命書の「事業場内における被災労働者の位置づけ」図の記載の一部である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報も含まれているが，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されている。
特定監督署が誰から聴取を行ったかについては，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署による調査手法の一端が明らかとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）文書６②及び文書７②
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の関係者から聴取した内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
文書３②は，主治医の意見書に押印された特定の医療機関の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号及２諮問庁がなお不開示を維持するとしてい３２欄のうび文書名る部分ち開示すべ
該当箇所法１４条各き部分
号該当性
文書脳血管疾患①１頁労働者数部分３号イ全て
１ 及び虚血性②８頁不開示部分（審査請求人２号，７号８頁※印の心疾患等の氏名を除く。），９頁不開示部分柱書き行，９頁業務起因性③１０頁，１１頁及び１３頁不２号，７号（１）全て判断のため開示部分柱書き（（２）を除
の調査復命く。）
書（２）１３頁
文書意見書１①２頁医師署名及び印影２号－
２ ②不開示部分（①を除く。）２号，７号全て
柱書き
文書意見書２①１頁医師署名及び印影，２頁２号－
３ 医師印影
② １頁病院印影３号イ－
③ ２頁不開示部分（①を除２号，７号全て
く。）柱書き
文書意見書３①１頁医師署名及び印影，２頁２号－
４ 医師印影
② ２頁不開示部分（①を除２号，７号全て
く。）柱書き
文書診療報酬明①１頁担当者氏名２号全て
５ 細書②６２頁不開示部分７号柱書き全て
文書聴取書①１頁「住所」，「職病」及び２号－
６ 「氏名」の各欄不開示部分，「生
年月日」欄数字部分，３頁署名
② 不開示部分（①を除く。）２号，７号－
柱書き
文書面談聴取書①１頁「２面談の相手」欄不２号－
７ 開示部分
② １頁及び２頁「３内容」欄２号，７号－
不開示部分柱書き
文書使用者申立①１頁労働者数部分３号イ全て
８ 書②１頁署名及び印影，１２頁出２号全て
張者氏名
（注）１原処分における不開示部分を含まない以下の文書の記載を省略した。文書９及び文書１０申立書１及び申立書２
２ 該当箇所の記載方法を当審査会事務局において一部整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。