諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２５日（令和元年（行個）諮問第１５６号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行個）答申第５８号）
事件名：本人が特定課に対して過去から現在までに相談した件に関する対応記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，特定課Ａに，対して過去から現在（今）までに相談した件に関する対応記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け三労個開第３１－１３号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
文書が存在しないことはあり得ない。
なぜなら平成２８年当時，Ａ型事業所の特定事業所の件で相談のやり取りをしていたことは事実であり，その記録を一切作成していないとは考えられないため。相談事実の証拠として，三重労働局から別件で開示された相談記録（相談票）を添付する。
（添付資料）相談票１８件（添付文書含む。）略
（２）意見書１
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３）において，新たに文書を特定し，開示するとしているが，その文書は既に別件で開示を受けており，私の主張している「作成されているべき記録」は別にある。
審査請求書に添付した相談票に下線を引いたとおり，平成２８年７月以降，継続的に特定課Ａが関わっていた。にもかかわらず，残されている記録が，理由説明書で新たに特定されたもの（記録）のみとは考えられない。
例えば，再度添付した相談票の色付きマーカーを引いた箇所についての記録は，特定課Ａには残っていないのか？全く記録がないとは考えられない。
※別紙の全部，特に２色ラインを引いたところや私自身が記入したところを読んでいただき，精査し，法律にも照らし合わせ，正しく解釈をして，柔軟に正しい結論，結果をよろしくお願いします。（以下略）（別紙）相談票１８件（添付文書含む。）（略）
（３）意見書２
今回，新たに開示することとする部分が追加されたが，その文書自体は既に開示・審査請求済みであり，今回の請求趣旨とは無関係である。私の本来の主訴は，信用のならない行政機関に個人情報が保有されていることに耐えられず，全て消去を求めることであるが，その前提として，何を保有しているのかを全て明らかにしてほしい。本来保管されているべきものが見つからない，又はそもそも作成されていないことは，私の行政機関への不信を更に大きくさせるものである。
前回提出した他部門での相談記録との整合性からも，理由説明書に記載された二つの文書以外に文書が存在しないことは考えられない。本来保管されているべきものが見つからない，又はそもそも作成されていないことが事実であるなら，今回の審査でその合理的な説明をしてほしい。なお，私が行政機関の情報管理（公文書管理法）について，不信を感じるに至った他の事例を記載するので，これらを含めて，三重労働局の情報管理の正当性をしっかり判断してほしい。
（別紙）事例①及び②（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁による説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による変更は，諮問庁が諮問に当たり開示するとする部分の追加及びそれに伴う不開示部分に係る法の適用条項の変更である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月３１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，その取消しを求めて，令和元年９月２６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対し，本件請求保有個人情報は「開示請求時点で作成・取得していないものであり，実際に存在しない」とした原処分の理由は事実と異なるため，原処分を取り消し，新たに本件対象保有個人情報を特定した上で，その一部を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件文書」という。）である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
補充理由説明書により諮問庁が開示するとする部分が追加され，文書１①，③ないし⑤及び⑦並びに文書２⑧，⑩，⑫及び⑭は開示することとされた。
ア 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１⑥並びに文書２⑨，⑪，⑬及び⑮には，特定事業所に関する情報及び当該事業所に対する労働基準監督署の対応に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示した場合，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１②及び⑥は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報であり，これを開示すると，行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれ及び事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるなどにより，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，三重労働局が相談の「記録を一切作成していないとは考えられない」として，具体的に特定事業所についての相談のやり取りを挙げ，原処分の取消しを求めているが，審査請求人が開示を求める保有個人情報については，上記（３）アのとおり特定されている。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分を取り消し，新たに本件対象保有個人情報を特定し，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する部分を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２５日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年６月４日審議
⑤ 同年１０月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和３年４月１５日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年７月１２日審議
⑧ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁が本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件開示請求に係る文書が存在しないことはあり得ないとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報を新たに特定し，その一部を法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして尋ねさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求保有個人情報を記録した文書は「開示請求時点で作成・取得していないものであり，実際に存在しない」として不開示の原処分を行った。
イ 諮問庁では，以前に審査請求人が行った別件審査請求に対応した経緯があることから，本件審査請求を受けて処分庁に対し確認を行ったところ，本件文書を作成していることが認められたことから，本件対象保有個人情報を特定したものである。
ウ 諮問庁では，処分庁に対し複数回確認を行い，本件文書以外に本件開示請求に係る文書は作成していないとの回答を得たが，諮問に当たり，念のため，特定課Ａに対し，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索するよう指示した。当該探索の結果，本件文書以外に本件請求保有個人情報に係る文書の存在は確認できなかった。（２）審査請求人の主張等を踏まえ，当審査会事務局職員をして更に詳細を尋ねさせたところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定したことについて，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人の相談については，処分庁によると，審査請求人が三重労働局に対して行った一連の相談は，特定課Ｂを受付窓口とする個別労働関係紛争の相談であり，審査請求人が審査請求書及び意見書に添付している相談票１８件も，特定課Ｂが審査請求人からの個別労働関係紛争の相談を受けた際の記録である。これらの相談票は，担当課が異なることから，本件開示請求に係る文書に該当しない。
審査請求人は，当該個別労働関係紛争の相談においても特定課Ａの職員が関係していたことから，対応する記録が特定課Ａにあるのではないかと主張しているものと思われるが，処分庁によると，本件文書に係る「事業所訪問指導」も，特定課Ａの職員及び所轄労働基準監督署が，特定課Ｂによる当該個別労働関係紛争の相談処理に協力したものであるとのことである。
イ 審査請求人が添付した「相談票」に「障害者雇用促進法の調停の利用を特定課Ａの職員に相談した」，「特定課Ａの職員に調停申請書を提出した」旨の記載があることについては，処分庁に確認したところ，審査請求人の相談は特定課Ｂにおいて担当しており，特定課Ａにおいては，審査請求人が同課を訪問した際には，その事実を特定課Ｂへ連絡するにとどめ，当該相談を公文書として記録することはしていないため，相談記録は存在しないとのことである。
なお，審査請求人は「特定課Ａの職員に調停申請書を提出した」と主張するが，処分庁は，特定課Ａでは，当該調停申請書の記載に不備があったことから，記載例を審査請求人に送付し，改めて調停申請書を提出するよう求めたが，提出はされなかったと説明する。
ウ 諮問庁から処分庁に対して行った確認結果は上記のとおりであり，本件文書以外に本件開示請求に係る文書は存在しておらず，三重労働局においては，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないものである。
（３）当審査会において，諮問庁から本件文書の提示を受けて確認したところ，文書２は，審査請求人の申立てに対応して三重労働局特定課Ａ及び所轄労働基準監督署が行った事業所訪問指導の結果記録であり，また，文書１は，当該事業所訪問指導の結果を踏まえて事案処理の終了を局内特定課Ｂに報告するための特定課Ａ起案の決裁文書（報告の写し及び「労働相談票」を含む。）であることが確認された。これを踏まえ，以下，検討する。
ア 上記の確認結果から，本件文書である２文書には，本件請求保有個人情報が記録されていると認められる。
イ 文書１の一部である「労働相談票」の「受付等」欄の「労働局等記入欄」には，特定課Ｂへの相談が端緒であった旨の記載があることから，特定課Ａ等による事業所訪問指導も，審査請求人による特定課Ｂへの個別労働関係紛争の相談の処理の一環であったとする上記（２）アの諮問庁の説明は是認できる。そうすると，審査請求人が審査請求書及び意見書に添付した１８件の「相談票」そのものは，本件開示請求に係る文書であるとは認められない。
ウ さらに，諮問庁は，上記（１）ウのとおり，処分庁に対し複数回にわたり，本件文書以外に本件開示請求に係る文書を作成していないことを確認するとともに，念のため，特定課Ａに対し，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索させたが，該当する文書の存在は確認できなかったとのことであり，諮問庁による文書の確認手続に瑕疵はなく，関連文書の探索等についても不十分とはいえない。
エ 以上を踏まえると，本件文書の外に本件開示請求に係る文書はないとする諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情もない。
したがって，三重労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，諮問庁が本件対象保有個人情報を特定すべきとしていることは妥当である。
３ 不開示情報該当性（別表の２欄に掲げる部分）について
（１）通番１
当該部分は，三重労働局特定課Ａの所属部から特定課Ｂに対する局内報告書に記載された特記事項の一部である。当該部分には，特定課Ａの担当官が特定事業所を訪問指導した結果等を踏まえた当該担当官の見解が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，障害者虐待防止法に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２
当該部分は，三重労働局特定課Ｂが受け付けた労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部である。当該部分には，三重労働局特定課Ａ等の担当官が特定事業所から聴取した内容が記載されているが，当該事業所の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番３ないし通番６
当該部分は，三重労働局の特定課Ａ及び所轄労働基準監督署による特定事業所に対する訪問指導結果の記録の記載の一部であり，担当官が特定事業所から聴取した内容及びこれに対する担当官の助言内容である。当該部分は，特定事業所の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
本件開示請求文言（上記第１冒頭）は，対象である「相談」事案の内容や相談時期等が特定されていない。本件審査請求において諮問庁が結果として本件開示請求に係る文書を特定したとはいえ，原処分における判断の誤りは，開示請求文言に曖昧さを残したまま，趣旨確認や補正の手続等も経ずに原処分が決定されたことにもその一因がある。処分庁においては，今後，開示請求者に参考となる情報を提供するなどした上で，開示請求の対象となる保有個人情報を特定するに足りるよう適切に補正等を行った上で，法に基づく処分を行うことが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，三重労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められることから，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２本件対象保有個人情報のうち諮問庁が理由説明書において不号，文書名開示とすべきとしている部分
及び頁該当箇所法１４条各号該通
当性等番
文使用者３①特記事項１行目１文字目ないし３１文字新たに開示－書の障害目
１者虐待②特記事項１行目３２文字目ないし３行目７号柱書き１に係る５③「虐待の内容及び発生要因」欄２行目５新たに開示－事案の文字目ないし８文字目
報告④「虐待の内容及び発生要因」欄１０行新たに開示－目，１１行目
⑤ 「虐待の内容及び発生要因」欄１４行目新たに開示－
⑥ 「虐待の内容及び発生要因」欄１５行目３号イ及びロ，２ないし１７行目７号柱書き
⑦ 「虐待の内容及び発生要因」欄１８行目新たに開示－ないし２０行目
文審査請６⑧３行目４文字目ないし７文字目新たに開示－書求人の⑨２１行目ないし２３行目３号イ及びロ３
２申し立⑩２６行目ないし２９行目新たに開示－
てに対７⑪４行目２８文字目ないし８行目３号イ及びロ４応した⑫１０行目３１文字目ないし１１行目新たに開示－事業所⑬１４行目ないし２２行目３号イ及びロ５
訪問指
⑭ ２４行目ないし２６行目１４文字目新たに開示－
導
⑮ ２９行目１文字目ないし２４文字目３号イ及びロ６（注）１２欄は理由説明書において不開示とすべきとされていた部分を，「新たに開示」とは補充理由説明書により追加開示するとされた部分を示す。
２ 当審査会事務局において該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。