諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和２年１１月１７日（令和２年（行個）諮問第１８４号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行個）答申第５９号）
事件名：特定期間に係る特定団体に対する立入検査関係文書における本人の氏名の記載がある文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２１日付け公調総発第５５号及び同月２８日付け公調総発第６０号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（審査請求書）
（１）ア審査請求人は，２０１９年（令和元年）７月２日，公安調査庁が保有する審査請求人の個人情報について開示を求めたところ，２０２０年（令和２年）７月２１日付け公調総発第５５号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分１）及び同月２８日付公調総発第６０号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分２）によって，処分庁は，全部を開示しない旨の各決定（原処分）を通知してきました。
その理由として，いずれも①立入検査事務の適正な遂行が妨げられ，今後の調査事務の適正な遂行に支障が及ぶ恐れがある，②開示請求者以外の特定の個人を識別できる，③被処分団体の正当な権利利益を害する恐れがある，ことを挙げ，法１４条の不開示情報に該当するとしています。
しかし，これらは不開示情報の該当性を不当に拡大したものであり，情報公開制度の趣旨を没却し，憲法２１条１項が保障する国民の知る権利を侵害するものです。
イ 憲法２１条は表現の自由を規定しますが，表現の自由には知る権利も含まれます。知る権利は，自己実現・自己統治の重要な手段であり，国民主権や民主主義を機能させるために不可欠な権利です。知る権利には請求権的側面は含まれないという見解もありますが，それを制度として認めたのが情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律を指す。以下同じ。）です。情報公開法１条は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」と，政府の説明する責務と民主的な行政の推進のためと規定しています。
これらは当然に，自己の個人情報についての開示を求める場合にも適用されます。加えて，行政が保管する情報公開を求める一般的な場合に比して，自身の個人情報の開示を求める場合は，自己に関する情報であるため開示されるべき要請はさらに強まります。本決定１項に記載された文書の公開も，知る権利や情報公開法の目的から当然に保障されていると言えます。
（２）以下では，不開示の理由として挙げられているものが根拠のないものであることを述べます。
ア 立入検査事務の適正な遂行への悪影響について
審査請求人の個人情報を開示することが，立入検査事務の適正な遂行を妨げ，今後の調査事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれに結びつく根拠・理由が不明です。審査請求人は立入検査を受ける立場になく，立入検査事務や調査事務の遂行とは無関係です。しかも，一般人の個人情報の開示と立入検査事務・調査事務とは全く結びつきません。これらは牽強付会な主張で，不開示の理由が根拠のないものであることを物語っています。
審査請求人が国（処分庁公安調査庁長官等）を訴えた裁判（特定事件番号事件）において，被告は大量の調査書を含む団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を指す。以下同じ。）に基づく観察処分についての資料を大量に証拠として提出しました。その点数は〇点に及びます。裁判は公開されているので，一般人も閲覧することが可能です。〇点もの証拠を一般に対して公開することは立入検査事務の適正な遂行への悪影響がないと判断したのだと思います。なぜなら，閲覧制限の申立はなされていないからです。
にもかかわらず，審査請求人しか見ない情報公開請求に立入検査事務の適切な遂行への悪影響があるとはとても考えられません。
イ 開示請求者以外の特定の個人を識別できることについて審査請求人の個人情報を開示することが，なぜ審査請求人以外の特定の個人を識別できることになるのか根拠・理由が不明です。仮に，開示対象となった文書に審査請求人以外の個人の名前が記載されているのであれば，その名前の箇所を黒塗りすればよいだけで，文書全体を不開示とする理由になりません。事実，上記の裁判（特定事件番号事件）においても調査書等では特定の名前は黒塗りされ個人の識別ができないようにされていました。一般人が閲覧できる裁判においても黒塗りで提出されているのに，審査請求人しかみない情報公開請求では個人の識別を理由に不開示とするのは筋が通りません。
ウ 被処分団体における活動等を不当に観察・監視にさらすことについて
審査請求人の個人情報を開示することが，なぜ，被処分団体における活動等を不当に観察・監視にさらすことになるのか根拠・理由が不明です。仮に，個人情報の開示が被処分団体における活動等を観察・監視に結びつくとしても，被処分団体を指定し，活動を規制する団体規制法の主旨に合致するもので，不開示の理由たり得ません。すなわち，団体規制法は，被処分団体の「活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与する」ことを目的としているところ，一般人が被処分団体を観察・監視することは，公共の安全の確保に寄与するものです。実際，被処分団体の監視活動を行っている地方公共団体あるいは地域住民もいます。地域住民の観察・監視は許され，審査請求人は許されない理由はありません。また，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等の「他から」とは，何を指すのか不明ですが，審査請求人は自身の個人情報が掲載されている開示された文書を他に公開するつもりはなく，仮に他に開示したとしても，そもそも審査請求人の個人情報の開示がなぜ，他からの被処分団体への誹謗・中傷や暴力的干渉に結びつくのか不明です。さらに，上記の裁判（特定事件番号事件）において提出された証拠には被処分団体に関するものも含まれていました。これらを一般人が閲覧できる状態にあったことを考えると，被処分団体を一般人の観察・監視にさらしていたことになります。にもかかわらず，審査請求人に開示することが被処分団体を不当に観察・監視にさらすことになるというのは，開示しないという前提に立ったいわゆるこじつけの理由にすぎないことが分かります。
エ 不開示の根拠として挙げられる理由はいずれも，法９条が定める必要な措置を講ずることを求めれば済むことで，不開示にする必要性は全くありません。情報公開をいたずらに制約するもので，情報公開制度をないがしろにしています。
（３）まとめ
以上のように，本決定は知る権利を保障する憲法２１条，また，情報公開法で保障されている権利を侵害するものであり，また，本決定に理由はなく，よって，本決定（原処分）を取り消す裁決を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和２年８月１２日受付。以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法１２条に基づき，処分庁に対し，令和元年７月２日付け「保有個人情報開示請求書」により，開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
処分庁は，本件開示請求を受けた後，審査請求人に対し，補正依頼を行うなどして，対象となる保有個人情報を特定した上，法２０条を適用し，請求に係る保有個人情報のうち，令和元年１０月２４日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，令和２年７月３１日までに開示決定等を行うこととした。
その後，処分庁は，本件開示請求について，開示・不開示の検討を進めた結果，法１８条２項に基づき，全部を開示しないこととする原処分を行い，令和２年７月２１日及び同月２８日に，それぞれ各日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分１及び原処分２）により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和２年８月９日付け「審査請求書」を提出（同月１２日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の不開示理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報について
ア 「保有個人情報開示請求書」に記載された開示請求に係る保有個人情報の名称等
① 文書１
② 文書２
イ 本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，上記ア①については，処分庁が，団体規制法７条２項に基づき，観察処分に付された（被処分）団体（以下「被処分団体」という。）の活動状況を明らかにするため特に必要があると認めるときは，公安調査官に被処分団体が所有又は管理する施設に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件の検査を行わせているところ（以下「立入検査」という。），特定年度Ａから令和元年度（特定年月日Ａから開示請求前日の令和元年７月１日まで）までの間に実施された立入検査に関連して処分庁において作成された文書（以下「立入検査関係文書」という。）に記載された保有個人情報であり，上記ア②については，団体規制法５条２項，３項及び５項の規定に基づき，被処分団体から，処分庁に対して行う報告として，特定年度Ａから特定年度Ｂまでの間に提出された文書（以下「報告文書」という。）に記載された保有個人情報である。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。
ア 立入検査関係文書の不開示理由
① これを開示した場合，立入検査事務の適正な遂行が妨げられるばかりでなく，今後の調査事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
② 開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから，法１４条２号の不開示情報に該当する。
③ これを開示した場合，被処分団体における活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすおそれがあり，当該団体の正当な権利利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示情報に該当する。
イ 報告文書の不開示理由
① これを開示した場合，報告徴取事務に支障を及ぼすことはもとより，調査事務全体の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
② 開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから，法１４条２号の不開示情報に該当する。
③ これを開示した場合，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすおそれがあり，当該団体の正当な権利利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示情報に該当する。（３）本件不開示決定（原処分）の妥当性について
ア 公安調査庁の所掌事務の概要
公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって，公共の安全の確保を図ることを任務としている（公安調査庁設置法３条）。
このうち，無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置としては，観察処分（団体規制法５条１項及び４項）と再発防止処分（同法８条）が規定されており，当該団体の規制に関する調査等の権限として，①公安調査官が団体規制法による規制に関し必要な調査を行う権限（同法２９条），②観察処分に付された団体の活動状況を明らかにするため，処分庁が被処分団体から所定事項の報告を徴取する権限（同法５条２項，３項及び５項），処分庁が公安調査官に必要な調査をさせる権限（同法７条１項）及び処分庁が公安調査官に被処分団体が所有し又は管理する土地又は建物（以下「施設」という。）に立入検査をさせる権限（同法７条２項）を有している。
イ 団体規制法に基づく規制措置の概況
被処分団体が，その首謀者である特定個人Ａ及び同人の説く教義を絶対視するなど，その影響下にあることなどが認められたため，処分庁は，団体規制法に基づき，特定年月日Ｂ，被処分団体に観察処分を付すよう公安審査委員会に請求した。同委員会は，被処分団体からの意見聴取等の手続を経て，特定年月日Ｃ，団体規制法５条１項の規定に基づき，処分庁の請求どおり，被処分団体を３年間の観察に付す処分を決定した（同決定は，特定年月日Ｄに発効）。処分庁は，観察処分の実施として，被処分団体から所定事項の報告を徴取したのを始め，必要な調査や対象施設への立入検査を厳正に行い，その結果，被処分団体は，依然として，無差別大量殺人行為の首謀者である特定個人Ａの影響下にあり，その体質に変化が認められないことなどから，観察処分の期間の更新を請求しており，団体規制法５条４項の規定に基づき，特定各年月にそれぞれ観察処分の期間（３年間）の更新が決定されている。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報の性質
（ア）立入検査関係文書（文書１）
処分庁は，団体規制法７条２項に基づき，被処分団体の活動状況を明らかにするため特に必要があると認めるときは，公安調査官に当該団体の施設に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件の検査を行わせているところであり，記載事項は，①公安調査庁の調査あるいは規制措置たる観察処分の実施に関する情報，②被処分団体の役職員及び構成員に関する情報，③被処分団体の活動状況に関する情報等の性質を併せ有している。
（イ）報告文書（文書２）
報告文書は，被処分団体が，団体規制法５条２項，３項及び５項に基づき，特定年度Ａから特定年度Ｂの間，処分庁に対して提出された報告文書であり，記載事項は，①公安調査庁の調査あるいは規制措置たる観察処分の実施に関する情報，②被処分団体の役職員及び構成員に関する情報，③被処分団体の活動状況に関する情報等の性質を併せ有している。
エ 本件保有個人情報の不開示情報該当性
（ア）立入検査関係文書について（文書１関係）
① 法１４条５号及び７号柱書き該当性
当該保有個人情報が記載された立入検査関係文書の性質は，上記ウ（ア）で述べたとおりであり，規制措置に関する処分庁の立入検査事務及び調査事務に関わる情報を有しているところ，当該保有個人情報を開示した場合，立入検査を実施する際の処分庁における調査関心事項等が明らかとなることや，推測させることとなり，被処分団体等において公安調査官の立入検査や調査活動の実効性を妨げる行為を誘発するおそれがあることから，処分庁による今後の立入検査事務の適正な遂行が妨げられるばかりでなく，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえ，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるので，当該保有個人情報は，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
② 法１４条２号及び３号イ該当性
当該保有個人情報が記載された立入検査関係文書には，被処分団体の構成員や元構成員等の氏名等に関する情報や，構成員等の住居を兼ねている被処分団体の施設に関する情報が，施設内部の物理的な状況や構成員等の生活環境を含めて具体的に記載されているところ，当該保有個人情報を開示した場合，開示請求者以外の特定の個人が識別されるおそれがあるため，当該保有個人情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものと認められる。
また，被処分団体を敵視する〇〇団体関係者等による街宣活動が繰り返されていることや，被処分団体の役職員宛に刃物入り封筒が郵送される事案（特定年月）のように，被処分団体やその構成員の平穏を害する行為が断続的に発生している現状に鑑みると，保有個人情報を開示することは，被処分団体に敵対的な団体や個人による被処分団体に対する誹謗・中傷や犯罪行為を誘発する懸念があるので，当該保有個人情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当する。
（イ）報告文書について（文書２関係）
① 法１４条５号及び７号柱書き該当性
当該保有個人情報が記載された報告文書は，処分庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の「活動状況を明らかに・・・するために必要な規制措置」（団体規制法１条）である観察処分の一環として，団体規制法５条２項，３項及び５項に基づき被処分団体から徴取したものであるところ，上記ウ（イ）で述べた報告文書の性質上，被処分団体に関する重要な内容を有している上，特定年月日Ｄ以降，処分庁の観察処分に付されている被処分団体は，数回にわたり，同処分の取消しを求める行政訴訟を提起しているほか，処分庁に対する報告に際しても，所定事項の不報告を幾度も繰り返し続けるなど非協力姿勢を顕示している現状に鑑みると，第三者に当該保有個人情報を開示した場合，ただでさえ閉鎖的・欺まん的な組織体質を有する被処分団体の非協力姿勢を助長することが予想され，その結果，処分庁の観察処分に基づく報告徴取事務に支障を及ぼすことはもとより，広く処分庁の調査事務全体の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにもつながるものといえるので，当該保有個人情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
また，上記アで述べたとおり，処分庁の所掌事務の目的等に照らせば，報告徴取を含む調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということは，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする無差別大量殺人行為を行った団体に対する処分庁の規制措置の実効性を阻害しかねないことを示すものであって，正に公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるので，当該保有個人情報は，法１４条５号の不開示情報に該当する。
② 法１４条２号該当性
当該保有個人情報が記載された報告文書には，例えば，被処分団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（団体規制法５条２項１号及び３項１号）等，被処分団体の構成員に関する情報が多く含まれているところ，当該保有個人情報を開示した場合，開示請求者以外の特定の個人が識別されるため，当該保有個人情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
③ 法１４条３号イ該当性
当該保有個人情報が記載された報告文書は，上記ウ（イ）で述べたとおり，団体の役職員等やその活動状況に関する情報であるから，当該保有個人情報は，法１４条３号に規定する団体に関する情報であると認められる。
そして，報告文書には，被処分団体の人的，物的及び資金的要素並びにその活動状況に関する主要な事項が具体的に記載されているところ，当該保有個人情報を正当な理由なく開示した場合，被処分団体の宗教的行為その他の自律的な活動をみだりに公開されない自由等を侵害することになりかねず，被処分団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，このような自由の侵害は，被処分団体の自律的な活動を他からの不当な観察・監視にさらすことに他ならないが，上記（ア）②で述べたとおり，被処分団体を敵視する〇〇団体関係者等による街宣活動が繰り返されていることや，被処分団体の役職員宛に刃物入り封筒が郵送される事案（特定年月）のように，被処分団体やその構成員の平穏を害する行為が断続的に発生している現状に鑑みると，当該保有個人情報を正当な理由なく開示することは，被処分団体に敵対的な団体や個人による誹謗・中傷や犯罪行為を誘発する懸念もあり，かかる観点からも，被処分団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該保有個人情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当する。
オ 過去の審査会答申について
情報公開法関連の事案ではあるが，処分庁が諮問庁である「「第１６５回立入検査「特定施設」」等の一部開示決定に関する件」（平成２１年度（行情）答申第３４９号）では，次の判断がなされている（以下，オにおいて，「法」とは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を指す。）。（ア）対象施設に関する情報について
本件対象文書を見分したところ，対象施設に関する当該不開示部分には，立入検査の対象とする施設の所在地の詳細地番，外形上の特徴・構造及び管理等施設の概要に関する詳細な情報の外，特定団体による当該対象施設の用途などが記載されていることが認められる。
そこで，当該不開示部分が公にされた場合，対象施設は，特定団体の活動が行われる主たる場所であり，また，特定団体構成員の住居としても使用されていることから，特定団体又は特定団体の構成員を他からの観察・監視にさらすだけでなく，ひぼう・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，特定団体の正当な権利利益を害するおそれがあると認められる。
これらのことからすると，当該不開示部分は，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められ，同条１号，４号及び６号該当性について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）立入検査の重点に関する情報について
本件対象文書を見分したところ，立入検査の重点に関する当該不開示部分には，立入検査の実施目的と共に当該施設に関連した特定団体の活動をめぐる情勢等が記載されているほか，公安調査庁の調査における関心事項が具体的に記載されていると認められる。したがって，これらの情報を公にすれば，公安調査官の調査活動や立入検査の実効性を損なう行為を誘発するなど，今後の調査事務ないし検査事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同条１号及び２号イ該当性について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定団体の活動に関する情報について
本件対象文書を見分したところ，特定団体の活動に関する当該不開示部分には，特定団体の組織現況や活動実態に関する情報が具体的に記載されており，これらの情報は，当該立入検査を効果的に実施するための関心事項等が記載されているものと認められる。したがって，これらの情報を公にすれば，公安調査官の調査活動や立入検査の実効性を損なう行為を誘発するなど，今後の調査事務ないし検査事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同条２号イ該当性について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書２頁（上記第２の２（２）ア及びイ）において，特定の行政訴訟に関連し，「裁判は公開されているので，一般人も閲覧することが可能です。」「一般人が閲覧できる裁判においても黒塗りで提出されているのに，審査請求人しかみない情報公開請求では個人の識別を理由に不開示とするとは筋が通りません。」などと主張しているが，そもそも，過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申において，「これら訴訟事件の記録は，「何人も」閲覧請求をすることができることとされているが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。したがって，本件不開示部分の情報について，訴訟記録の閲覧制度を前提に公表慣行があると認めることはできない。」（平成２８年度（行情）答申第７９８号）とされており，同答申の趣旨に照らせば，審査請求人の主張は，訴訟記録の閲覧制度がある以上，特定の訴訟に提出された証拠が当然に情報開示請求における開示対象になるとする点で正解しないものというほかなく，失当である。
なお，審査請求人は，審査請求書２頁（上記第２の２（２）イ）において，「仮に，開示対象となった文書に審査請求人以外の個人の名前が記載されているのであれば，その名前の箇所を黒塗りすればよいだけ」などと主張しているが，当該保有個人情報のすべてが公安調査庁の規制措置に関連する事務に関わるものであるほか，被処分団体の構成員だけでなく，既に脱会した元構成員の氏名等も記載されているところ，氏名部分を黒塗りにしたとしても，活動及び生活等を共にした同団体の構成員や元構成員等から見れば，開示請求者以外の特定の個人を識別できることは容易に可能であると認められることから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る保有個人情報が，法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当することから，処分庁が法１８条２項に基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，審査請求人の主張には全く理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審議
④ 令和３年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は適法であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）文書１（立入検査関係文書）について
ア 当審査会において，文書１に記録された本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１は，上記第３の２（１）イ及び（３）ウ（ア）掲記の団体規制法７条２項に基づく立入検査関係文書であり，その一部に開示請求者（審査請求人）の氏名等が記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記第３の２（３）エ（ア）において諮問庁が説明する，文書１に記録された本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）特定団体に対する立入検査の着眼点は，当該団体が団体規制法に基づく規制措置の適用を受けていることを踏まえると，極めて機微な情報というべきものである。
（イ）文書１に記録された本件対象保有個人情報を一部でも開示した場合，審査請求人に対する公安調査庁の関心の度合いがどの程度のものか，何を重点事項として立入検査を行ったのか察知することが可能となる。これらは，審査請求人の警戒心を強めさせ，公安調査官の調査活動への対抗措置を講じる等により，今後の動向把握が困難となる等のおそれがある。
また，関係する情報を組み合わせることにより，本件対象保有個人情報が特定団体のいずれの保管場所においてどの程度存在するのかを推認することが可能となり，その数が多い場合や，当該情報を保有している具体的な保管場所の性質によっては，審査請求人の特定団体に対する警戒心や対抗心を強めさせ，両者の対立を激化させる結果につながりかねない。
一方，立入検査の結果，審査請求人の保有個人情報を記録した部分が少ない場合，審査請求人において，公安調査庁が依然として審査請求人に関心を有しているものと捉えていることを踏まえれば，特定団体が公安調査庁の立入検査に際して当該情報を隠ぺいしているのではないかとの疑念を審査請求人に抱かせ，今後，対抗手段として，特定団体に対する情報収集が幅広に展開され，ひいては，審査請求人と特定団体の対立を激化させるおそれがある。
（ウ）文書１には，本件対象保有個人情報と併せて，当該情報の存在をどのような方法で把握したのかについても記録されており，当該情報を開示した場合，公安調査庁の立入検査における情報収集の手法や着眼点等が明らかとなるおそれがある。
（エ）以上のとおり，本件対象保有個人情報を一部でも開示すると，審査請求人に対し，立入検査を実施する際の処分庁における審査請求人に対する関心の度合いが明らかとなり，調査活動への影響や審査請求人と特定団体との対立を激化させるおそれがある。
また，本件対象保有個人情報の開示は，立入検査の際の情報収集の手法や着眼点を推測させることにもつながり，その結果，公安調査官の調査活動の実効性を妨げる行為を誘発し，公安調査庁における今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに，文書１に記録された本件対象保有個人情報の見分結果に照らせば，本件対象保有個人情報を一部でも開示すると，公安調査庁が立入検査を実施する際の手法や着眼点が明らかとなるほか，公安調査官の調査活動の実効性を妨げる行為を誘発し，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどの上記イの諮問庁の説明は，本件対象保有個人情報の性質，内容等に鑑みると，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，その一部でも開示することにより，公安調査官の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，その全部が法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２（報告文書）について
ア 当審査会において，文書２に記録された本件対象保有個人情報を見分したところ，文書２は，上記第３の２（１）イ及び（３）ウ（イ）掲記の団体規制法５条２項，３項及び５項に基づき特定団体から提出された報告文書であり，その一部に開示請求者（審査請求人）の氏名等が記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記第３の２（３）エ（イ）において諮問庁が説明する，文書２に記録された本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）特定団体が提出する報告文書の内容は，当該団体が団体規制法に基づく規制措置の適用を受けていることを踏まえると，極めて機微な情報というべきものである。
（イ）文書２に記録された本件対象保有個人情報を一部でも開示した場合，審査請求人において，特定団体における自らの立場や特定団体との関わりの度合いを推認することが可能となる。
特に，審査請求人に係る記載の仕方によっては，特定団体が審査請求人をどのように認識しているかが分かることとなり，その結果，当該認識が審査請求人の反発を招き，新たな紛争を生じさせるおそれがある。
（ウ）他方，特定団体において，審査請求人に対する上記（イ）の認識が開示されるとは想定していないと考えられるところ，当該認識が一部でも開示された場合，今後，報告内容に審査請求人の特定団体との関わりの度合い，上記（イ）の認識等を記載することを控えるなどの対抗措置を講じるおそれがある。このような行動は，今後の公安調査官の調査活動において，審査請求人の動向に係る正確な事実の把握を困難とするおそれがある。
ウ これを検討するに，文書２に記録された本件対象保有個人情報の見分結果に照らせば，本件対象保有個人情報を一部でも開示すると，審査請求人の動向に係る正確な事実の把握が困難となるなどの上記イの諮問庁の説明は，本件対象保有個人情報の性質，内容等に鑑みると，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，その一部でも開示することにより，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，その全部が法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１特定年度Ａ～令和元年度（特定年月日Ａから開示請求前日の令和元年７月１日まで）「特定個人Ａを○○とする特定団体の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」に対する立入検査関係文書における開示請求者・特定個人Ｂ（ローマ字，英語，大文字，小文字とわず），ローマ字表記及び英語表記として，特定各表記を含む，の記載がある文書
文書２特定年度Ａ～特定年度Ｂ団体規制法第５条第２項，第３項又は第５項に基づき「特定個人Ａを○○とする特定団体の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」が公安調査庁長官宛てに提出した報告文書等における開示請求者・特定個人Ｂ（ローマ字，英語，大文字，小文字とわず），ローマ字表記及び英語表記として，特定各表記を含む，の記載がある文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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