諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年３月２６日（令和２年（行個）諮問第５７号）
答申日：令和３年４月１９日（令和３年度（行個）答申第６号）
事件名：本人が特定日に提出した特定地方法務局長宛ての回答文書の処理状況を示す文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月６日付け特定記号番号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）審査請求書
１か月以上経過しているのに文書１は文書受理後決裁を受けていない。文書２は申告シートを提出しているのに何ら処理していない。しかし特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃ処理状況を確認した結果「検討している。」と回答している。検討しているのであれば，検討している状況を開示できるはずである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 特定年月日Ａに特定地方法務局長あての文書を提出した際に，受理したことを示す受付印を押した文書の写しを求めたが応じなかった。回答を求めたが「回答するかどうかも答えない。」とした。その後，回答がなく，特定年月日Ｄに電話で回答するとしたので，文書回答を求めたが応じなかった。令和２年１月２８日保有個人情報の開示を求めたところ，同年４月８日別添の伺い文書の部分開示をした。この伺い文書は人権擁護課長が起案しているが，文書番号，受付日もなく，決裁も受けていない。「回答したい。」としているが，決裁権者の押印もなく，係長，係の供覧印しかない。起案は特定年月日Ｅになっているのであれば，この間の文書の取り扱い不適切であり，放置していたことになる。同年１月６日の不開示決定した後，起案したことになる。「特定年月日Ｆに対象とした人権侵害行為の疑いのある事案について特定されたことから，その日を申告日として通知した。」と特定年月日Ｇに相談室で回答しているが，「疑いのある事案について特定された」のであれば，処理規則（当審査会注：人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達。以下「調査処理細則」という。）を指すと解される。）７条１項７号の不開始事由に該当するとすることに矛盾している。「不開始事案に該当する」とするのであれば，条文だけの回答でなく，事案に対する具体的な回答が必要である。
イ 特定年月日Ａの人権侵犯被害申告シート申告の提出に対して「同一事案」として「不開始」としたのであれば，結論を出すのになぜ長期間を要するのでしょうか。申し出をしてもその内容を理解してもらえなかったので，多くの資料を提出し，シートで申告したものである。資料，内容を詳細に検討しているとは思われない。短絡的に「同一事案」と結論づけたのではないのでしょうか。開示を求めても延長したり，対象文書がないと回答している。「迅速に調査する」のでないのですか。
文書等で回答するとしているが，文書回答を拒んでいる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報は，（１）特定年月日Ａに提出した特定地方法務局長宛ての回答文書（回答を求める文書）の処理状況を示すもの，（２）同日に提出した人権侵犯被害申告シートの処理状況を示すもの，である。
特定地方法務局長は，下記５の理由により，令和２年１月６日，法１８条２項の規定による本件対象保有個人情報の不開示決定（原処分）をし，同日付け特定記号番号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって審査請求人に通知した。
２ 人権侵犯事件について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者からの申告によりその手続を開始することとなっているところ，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号。以下「調査処理規程」という。）８条１項において，「申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるもの」と定められており，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合については，調査処理細則７条１項に定められている。法務局又は地方法務局では，申告者から人権救済のあった申立てが，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当か否かを検討した上で人権侵犯事件の手続開始の可否を決定し，救済手続を開始しないときは，被害の申告をした者にその旨を書面等により通知している。なお，「人権侵犯被害申告シート」とは，被害者等が被害の申告をするに当たり，申告したい行為の内容を整理しやすいように，いつ，どこで，どのような行為があったか等，所要の事項を記載して，被害を申告することができるものであり，被害者等が人権救済の申立てを行いやすくするため，法務局・地方法務局の窓口などに備え置くなどしているものである。
３ 審査請求の趣旨について
不開示決定の取消し
４ 本件文書について
上記１（１）については，審査請求人は，特定年月日Ａ付けで特定地方法務局長宛てに，特定年月日Ｈ付け救済手続を開始しない旨の通知書（以下「通知書」という。）の内容に関する疑問への回答を求める文書を提出しているところ，当該回答を求める文書に対する検討状況に関する文書が文書１である。
上記１（２）については，審査請求人は，特定年月日Ａ付けで人権侵犯被害申告シートを提出しているところ，その申告を受けて，特定地方法務局において人権侵犯事件として取り扱うことが適当か否かの検討状況に関する文書が文書２である。
５ 不開示決定を行った理由について
審査請求人は，上記１（１）及び（２）のとおり，それぞれ検討状況に関する情報の開示を求めているが，被害者等から質問や被害の申告がされ，職員が検討を開始したら，直ちにその検討状況を示す文書を作成しなければならないという規定はなく，また，そのような取扱いもしていないところである。
本開示請求がされた際，特定地方法務局では，上記１（１）及び（２）について検討中であり，その検討状況に関する文書は作成していなかったところである。
そこで，令和２年１月６日に法１８条２項の規定に基づき，不開示決定を行った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月１６日審議
⑤ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，不開示決定（原処分）を行った理由につき上記第３の５のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 理由説明書（上記第３の２）で述べたとおり，法務局長又は地方法務局長（以下「法務局長等」という。）は，被害者等から人権侵犯により被害を受けたなどとする申告があったときは，申告のあった事案が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるものとされている（調査処理規程８条１項）。
そして，法務局長等は，申告のあった事件について，このような救済手続を開始しないときは，被害者等にその旨を通知するものとされている（調査処理細則２２条４項）。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「検討しているのであれば，検討している状況を開示できるはずである。」と主張するが，調査処理細則では，７条１項において，人権侵犯により被害を受けた旨の申告があったときは，同項各号の不開始事由に該当する場合を除き，速やかにこれを事件簿に登載して，救済手続を開始する旨を定めているのみであって，同項各号に該当するか否か等，開始又は不開始の検討に関する具体的な手順等について，文書作成の要否を含め，特に規定していない。
また，人権侵犯被害の申告をした被害者等から，当該申告以外の内容の手紙や照会状等が提出されたときは，その内容に応じて検討し，回答する等対応することになるが，上記と同様に，調査処理規程及び調査処理細則のいずれにも，この対応の手順等について，特に規定したものはない。
このため，特定地方法務局では，個別具体の事案の内容に応じて，上記検討に係る文書作成の要否を判断している。
ウ 本件開示請求の時点では，審査請求人から提出された質問状及び人権侵犯被害申告シートへの対応方針等について課内で協議・検討していたが，上記イのとおり，当該協議・検討状況に係る文書を作成しなければならないとする規定はなく，担当職員がそのような文書を作成又は取得し，保有していた事実もない。なお，本件に関しては，本件審査請求後にその対応をしており，決裁をし，審査請求人に通知済みである。
エ 本件開示請求を受けた際，特定地方法務局において，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ等を探索したが，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。（２）検討
ア 諮問庁から，上記（１）ウ掲記の質問状，人権侵犯被害申告シート及び決裁関係書類（いずれも写し）のほか，調査処理規程及び調査処理細則の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，調査処理規程及び調査処理細則には，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に符合する内容が認められ，また，上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，本件開示請求時に本件文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
イ したがって，特定地方法務局において，本件開示請求時に本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，開示をしないこととした理由について，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａに提出した特定地方法務局長宛ての回答文書の処理状況を示す文書
文書２特定年月日Ａに提出した人権侵犯被害申告シートの処理状況を示す文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。