諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和３年１月８日（令和３年（行個）諮問第２号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行個）答申第６０号）
事件名：特定期間に特定団体が団体規制法に基づき提出した報告文書における本人の氏名の記載がある文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月３０日付け公調総発第１６５号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア（ア）審査請求人は，２０１９年（令和元年）７月２日，公安調査庁が保有する審査請求人の個人情報について開示を求めたところ，２０２０年（令和２年）９月３０日付け公調総発第１６５号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」によって，処分庁は，全部を開示しない旨の決定（原処分）を通知してきました。その理由として，いずれも①立入検査事務の適正な遂行が妨げられ，今後の調査事務の適正な遂行に支障が及ぶ恐れがある，②開示請求者以外の特定の個人を識別できる，③被処分団体の正当な権利利益を害する恐れがある，ことを挙げ，法１４条の不開示情報に該当するとしています。
しかし，これらは不開示情報の該当性を不当に拡大したものであり，情報公開制度の趣旨を没却し，憲法２１条１項が保障する国民の知る権利を侵害するものです。
（イ）憲法２１条は表現の自由を規定しますが，表現の自由には知る権利も含まれます。知る権利は，自己実現・自己統治の重要な手段であり，国民主権や民主主義を機能させるために不可欠な権利です。知る権利には請求権的側面は含まれないという見解もありますが，それを制度として認めたのが情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律を指す。以下同じ。）です。情報公開法１条は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」と，政府の説明する責務と民主的な行政の推進のためと規定しています。
これらは当然に，自己の個人情報についての開示を求める場合にも適用されます。加えて，行政が保管する情報公開を求める一般的な場合に比して，自身の個人情報の開示を求める場合は，自己に関する情報であるため開示されるべき要請はさらに強まります。本決定１項に記載された文書の公開も，知る権利や情報公開法の目的から当然に保障されていると言えます。
イ 以下では，不開示の理由として挙げられているものが根拠のないものであることを述べます。
（ア）立入検査事務の適正な遂行への悪影響について
審査請求人の個人情報を開示することが，立入検査事務の適正な遂行を妨げ，今後の調査事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれに結びつく根拠・理由が不明です。審査請求人は立入検査を受ける立場になく，立入検査事務や調査事務の遂行とは無関係です。しかも，一般人の個人情報の開示と立入検査事務・調査事務とは全く結びつきません。これらは牽強付会な主張で，不開示の理由が根拠のないものであることを物語っています。
審査請求人が国（処分庁公安調査庁長官等）を訴えた裁判（特定事件番号事件）において，被告は大量の調査書を含む団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を指す。以下同じ。）に基づく観察処分についての資料を大量に証拠として提出しました。その点数は〇点に及びます。裁判は公開されているので，一般人も閲覧することが可能です。〇点もの証拠を一般に対して公開することは立入検査事務の適正な遂行への悪影響がないと判断したのだと思います。なぜなら，閲覧制限の申立はなされていないからです。
にもかかわらず，審査請求人しか見ない情報公開請求に立入検査事務の適切な遂行への悪影響があるとはとても考えられません。（イ）開示請求者以外の特定の個人を識別できることについて審査請求人の個人情報を開示することが，なぜ審査請求人以外の特定の個人を識別できることになるのか根拠・理由が不明です。仮に，開示対象となった文書に審査請求人以外の個人の名前が記載されているのであれば，その名前の箇所を黒塗りすればよいだけで，文書全体を不開示とする理由になりません。事実，上記の裁判（特定事件番号事件）においても調査書等では特定の名前は黒塗りされ個人の識別ができないようにされていました。一般人が閲覧できる裁判においても黒塗りで提出されているのに，審査請求人しかみない情報公開請求では個人の識別を理由に不開示とするのは筋が通りません。
（ウ）被処分団体における活動等を不当に観察・監視にさらすことについて
審査請求人の個人情報を開示することが，なぜ，被処分団体における活動等を不当に観察・監視にさらすことになるのか根拠・理由が不明です。仮に，個人情報の開示が被処分団体における活動等を観察・監視に結びつくとしても，被処分団体を指定し，活動を規制する団体規制法の主旨に合致するもので，不開示の理由たり得ません。
すなわち，団体規制法は，被処分団体の「活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与する」ことを目的としているところ，一般人が被処分団体を観察・監視することは，公共の安全の確保に寄与するものです。実際，被処分団体の監視活動を行っている地方公共団体あるいは地城住民もいます。地城住民の観察・監視は許され，審査請求人は許されない理由はありません。また，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等の「他から」とは，何を指すのか不明ですが，審査請求人は自身の個人情報が掲載されている開示された文書を他に公開するつもりはなく，仮に他に開示したとしても，そもそも審査請求人の個人情報の開示がなぜ，他からの被処分団体への誹謗・中傷や暴力的干渉に結びつくのか不明です。さらに，上記の裁判（特定事件番号事件）において提出された証拠には被処分団体に関するものも含まれていました。これらを一般人が閲覧できる状態にあったことを考えると，被処分団体を一般人の観察・監視にさらしていたことになります。にもかかわらず，審査請求人に開示することが被処分団体を不当に観察・監視にさらすことになるというのは，開示しないという前提に立ったいわゆるこじつけの理由にすぎないことが分かります。
（エ）不開示の根拠として挙げられる理由はいずれも，法９条が定める必要な措置を講ずることを求めれば済むことで，不開示にする必要性は全くありません。情報公開をいたずらに制約するもので，情報公開制度をないがしろにしています。
ウ まとめ
以上のように，本決定は知る権利を保障する憲法２１条，また，情報公開法で保障されている権利を侵害するものであり，また，本決定に理由はなく，よって，本決定（原処分）を取り消す裁決を求めます。（２）意見書
処分庁提出の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対して，以下の通り反論します。
ア ２（２）（第３の項番を指す。以下同じ。）について処分庁は不開示の根拠を３つ挙げていますが，これらはいずれも不開示情報の該当性を不当に拡大したもので，情報公開制度の趣旨を没却し，憲法２１条１項が保障する国民の知る権利を侵害するものです。
憲法２１条は表現の自由を規定しますが，表現の自由には知る権利も含まれます。知る権利は，自己実現・自己統治の重要な手段であり，国民主権や民主主義を機能させるために不可欠な権利です。知る権利には請求権的側面は含まれないという見解もありますが，それを制度として認めたのが情報公開法です。情報公開法１条は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」と，政府の説明する責務と民主的な行政の推進のためと規定しています。
これらは当然に，自己の個人情報についての開示を求める場合にも適用されます。加えて，行政が保管する情報公開を求める一般的な場合に比して，自身の個人情報の開示を求める場合は，自己に関する情報であるため開示されるべき要請はさらに強まります。本決定の対象となる文書の公開も，知る権利や情報公開法の目的から当然に保障されていると言えます。
イ ２（３）エ①について
審査請求人の主張に対する反論になっていません。処分庁は，当該保有個人情報が無差別大量殺人行為を行った団体の観察処分の一環として徴取されたもので，それを第三者に開示すると被処分団体の非協力姿勢を助長することが予想されると主張していますが，第三者に開示したことを被処分団体が知ることは困難です。
また，仮に法律に基づいて正当に開示したことを口実に被処分団体が非協力的な姿勢をとるのであれば，法律に基づいて適正な処分を科せばよいだけです。なぜ，処分庁が被処分団体のことを忖度するのか分かりません。
ウ ２（３）エ②について
被処分団体の構成員に関する情報が多く含まれているから開示できないというのは，開示対象となる個別の情報を概括的にひとつのものとして観念した抽象的な主張であり現実に即しておらず，根拠になりません。
確かに，観察処分の一環として徴取したものの中には，被処分団体の構成員に関する情報が多く含まれているものもあるかもしれません。しかし，審査請求人は被処分団体の構成員ではない以上，被処分団体の役職員や構成員の氏名等が含まれる文書に，審査請求人の個人情報が載っているとは考えにくく，処分庁の主張は机上の空論です。
個別に審査請求人の個人情報が載っている文書をみた場合，審査請求人以外の特定の個人が識別できる情報が多数載っているとは考えにくいです。処分庁は個別の文書をみずに「おそれ」を主張していることが明らかで，このことは処分庁のいう「おそれ」に根拠がないことを表しています。
エ ２（３）エ③について
二度と無差別大量殺人行為を行わせないためにも被処分団体を処分庁だけでなく社会全体で観察・監視することは社会的要請であり，被処分団体は社会的に監視されるべきです。処分庁は，毎年発行する「内外情勢の回顧と展望」において被処分団体の状況について１つの項目を設けてページ数を割いていますが，これも社会の監視を促す趣旨だと言えます。にもかかわらず，理由説明書では，被処分団体への監視を制限すべきであるという矛盾した主張をしています。そもそもなぜ審査請求人の個人情報が載っている情報を開示することが，被処分団体の宗教的行為その他自律的な活動をみだりに公開することになるのか分かりません。処分庁は，被処分団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも主張していますが，これは結局のところ，処分庁は，被処分団体の権利と審査請求人の権利を天秤にかけて，被処分団体の権利を擁護すべきだと判断したということを意味します。観察処分の対象とされている団体の権利が，一市民の権利よりも重たいというのでしょうか。これも開示対象となる個別の情報をひとつのものとして概括的にまとめ，抽象的な危険性を主張するもので，現実に即さない主張です。また，処分庁は，〇〇団体関係者の街宣活動や刃物入り封箇が郵送された事案を挙げて，被処分団体やその構成員への誹謗・中傷や犯罪行為を誘発する懸念があると主張していますが，個人情報の開示請求とは全く関係がありません。
仮に，〇〇団体関係者には被処分団体の情報を開示した結果，処分庁が挙げるような街宣活動等が行われたというのであれば，処分庁の判断ミスに過ぎず，開示しない理由になりません。また，〇〇団体関係者に情報を開示したにもかかわらず，審査請求人に開示しないのは憲法１４条の平等原則違反です。〇〇団体関係者に情報開示していないのであれば，情報開示と街宣活動等とは何ら牽連関係にないことを示しており，処分庁の主張は根拠がないことになります。いずれにしても，処分庁の主張はおかしく，根拠になりえないことは明らかです。
オ ３について
処分庁は裁判の閲覧制度と情報開示制度は異なるとして，特定の訴訟に提出された証拠が当然に情報開示請求における開示対象にはならないと主張しています。しかし，処分庁のこの主張は，訴訟で証拠として提出されたことの実質的な意味を無視したものです。すなわち，処分庁が非開示とする理由として挙げるのは，
① 報告徴取事務や調査事務全体の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
② 被処分団体の構成員の個人情報を公開することになること
③ 被処分団体の活動を他からの観察・監視にさらし，被処分団体の権利利益を害するおそれがあること
ですが，不特定多数人が閲覧可能な訴訟において処分庁の調査書や被処分団体の構成員の報告書等，詳細な情報が証拠として黒塗りで提出されています。不特定多数人が閲覧可能な状態に置くことは，審査請求人に情報公開する以上に，上記３点のおそれが強く存在する状態に各種情報を置くことを意味します。
しかし，処分庁はそれを承知の上で証拠として提出しており，これは黒塗りすれば，そのようなおそれはなくなる，もしくはかなり低減できると処分庁が判断したことを示しています。仮に処分庁が主張するような，処分庁の調査事務等に支障を及ぼす具体的な「おそれ」が現実的に存在するのであれば，観察処分の適正な継続が困難となり，無差別大量殺人が再び行われてしまうことにもなりかねません。処分庁がそのような事態を招来することを行うはずもなく，不特定多数人が閲覧できる状態に置くことに，処分庁が挙げる「おそれ」は実際にはないことを表しています。
そして，不特定多数人が閲覧できる状態に置いても「おそれ」が存在しない以上，当然に，審査請求人一人に開示することにも「おそれ」は存在しないことになります。
また，被処分団体の構成員の氏名部分を黒塗りしても，同団体の構成員等から見れば，開示請求者以外の特定の個人を識別できることは容易に可能であるとして，処分庁は，黒塗りした上での開示も拒否しています。そもそも「同団体の構成員から見れば」特定の個人を識別できるというのは，審査請求人が被処分団体の構成員ではない以上，意味のない前提です。
さらに，前述のように，処分庁は特定の訴訟において黒塗りした証拠を提出しており，その証拠は被処分団体の構成員も閲覧できるのであって，審査請求人以外の特定の個人を識別することが可能な状況に置かれています。すなわち，処分庁は本件審査請求において不開示の理由として上記３つの「おそれ」を挙げながら，訴訟においてはその「おそれ」を増幅させることを行っているのです。
とすれば，どちらかが誤った，あるいは根拠のないものであることが明らかであり，実際に証拠として公開の状態に置いていることから判断すれば，本件審査請求における処分庁の主張は根拠がないものと言えます。
カ 以上のように，処分庁の挙げる不開示の理由は根拠がないものであり，本件審査請求は認められるべきだと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和２年１０月１３日受付。以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法１２条に基づき，処分庁に対し，令和元年７月２日付け「保有個人情報開示請求書」により，開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
処分庁は，本件開示請求に係る保有個人情報が多岐にわたっていたことなどから，令和元年１０月２１日から令和２年７月２８日までの間，５回にわたり，順次開示決定等を行ったところ，残りの部分について，更に開示・不開示の検討を進めた結果，法１８条２項に基づき，全部を開示しないこととする原処分を行い，同年９月３０日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和２年１０月１０日付け「審査請求書」を提出（同年１０月１３日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の不開示理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報について
ア 「保有個人情報開示請求書」に記載された開示請求に係る保有個人情報の名称等
本件文書のとおり。
イ 本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，団体規制法５条３項及び５項の規定に基づき，被処分団体から，処分庁に対して行う報告として，特定年度から令和元年７月１日までの間に提出された文書に記載された保有個人情報（以下，第３において「当該保有個人情報」という。）である。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。
① これを開示した場合，報告徴取事務に支障を及ぼすことはもとより，調査事務全体の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
② 開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから，法１４条２号の不開示情報に該当する。
③ これを開示した場合，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすおそれがあり，当該団体の正当な権利利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示情報に該当する。
（３）本件不開示決定（原処分）の妥当性について
ア 公安調査庁の所掌事務の概要
公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって，公共の安全の確保を図ることを任務としている（公安調査庁設置法３条）。
このうち，無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置としては，観察処分（団体規制法５条１項及び４項）と再発防止処分（同法８条）が規定されており，当該団体の規制に関する調査等の権限として，①公安調査官が団体規制法による規制に関し必要な調査を行う権限（同法２９条），②観察処分に付された団体の活動状況を明らかにするため，処分庁が被処分団体から所定事項の報告を徴取する権限（同法５条２項，３項及び５項），処分庁が公安調査官に必要な調査をさせる権限（同法７条１項）及び処分庁が公安調査官に被処分団体が所有し又は管理する土地又は建物（以下「施設」という。）に立入検査をさせる権限（同法７条２項）を有している。
イ 団体規制法に基づく規制措置の概況
被処分団体が，その首謀者である特定個人Ａ及び同人の説く教義を絶対視するなど，その影響下にあることなどが認められたため，処分庁は，団体規制法に基づき，特定年月日Ａ，被処分団体に観察処分を付すよう公安審査委員会に請求した。同委員会は，被処分団体からの意見聴取等の手続を経て，特定年月日Ｂ，団体規制法５条１項の規定に基づき，処分庁の請求どおり，被処分団体を３年間の観察に付す処分を決定した（同決定は，特定年月日Ｃに発効）。処分庁は，観察処分の実施として，被処分団体から所定事項の報告を徴取したのを始め，必要な調査や対象施設への立入検査を厳正に行い，その結果，被処分団体は，依然として，無差別大量殺人行為の首謀者である特定個人Ａの影響下にあり，その体質に変化が認められないことなどから，観察処分の期間の更新を請求しており，団体規制法５条４項の規定に基づき，特定各年月にそれぞれ観察処分の期間（３年間）の更新が決定されている。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報の性質
当該保有個人情報は，被処分団体が，団体規制法５条３項及び５項に基づき，特定年度から令和元年７月１日までの間，処分庁に対して提出された報告文書であり，記載事項は，①公安調査庁の調査あるいは規制措置たる観察処分の実施に関する情報，②被処分団体の役職員及び構成員に関する情報，③被処分団体の活動状況に関する情報等の性質を併せ有している。
エ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性
① 法１４条５号及び７号柱書き該当性
当該保有個人情報は，処分庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の「活動状況を明らかに・・・するために必要な規制措置」（団体規制法１条）である観察処分の一環として，団体規制法５条３項及び５項に基づき被処分団体から徴取したものであるところ，上記ウで述べた報告文書の性質上，被処分団体に関する重要な内容を有している上，特定年月日Ｃ以降，処分庁の観察処分に付されている被処分団体は，数回にわたり，同処分の取消しを求める行政訴訟を提起しているほか，処分庁に対する報告に際しても，所定事項の不報告を幾度も繰り返し続けるなど非協力姿勢を顕示している現状に鑑みると，第三者に当該保有個人情報を開示した場合，ただでさえ閉鎖的・欺まん的な組織体質を有する被処分団体の非協力姿勢を助長することが予想され，その結果，処分庁の観察処分に基づく報告徴取事務に支障を及ぼすことはもとより，広く処分庁の調査事務全体の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにもつながるものといえるので，当該保有個人情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
また，上記アで述べたとおり，処分庁の所掌事務の目的等に照らせば，報告徴取を含む調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということは，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする無差別大量殺人行為を行った団体に対する処分庁の規制措置の実効性を阻害しかねないことを示すものであって，正に公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといえるので，当該保有個人情報は，法１４条５号の不開示情報に該当する。
② 法１４条２号該当性
当該保有個人情報には，例えば，被処分団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（団体規制法５条３項１号）等，被処分団体の構成員に関する情報が多く含まれているところ，当該保有個人情報を開示した場合，開示請求者以外の特定の個人が識別されるため，当該保有個人情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
③ 法１４条３号イ該当性
当該保有個人情報は，上記ウで述べたとおり，団体の役職員等やその活動状況に関する情報であるから，当該保有個人情報は，法１４条３号に規定する団体に関する情報であると認められる。そして，報告文書には，被処分団体の人的，物的及び資金的要素並びにその活動状況に関する主要な事項が具体的に記載されているところ，当該保有個人情報を正当な理由なく開示した場合，被処分団体の宗教的行為その他の自律的な活動をみだりに公開されない自由等を侵害することになりかねず，被処分団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，このような自由の侵害は，被処分団体の自律的な活動を他からの不当な観察・監視にさらすことに他ならないが，被処分団体を敵視する〇〇団体関係者等による街宣活動が繰り返されていることや，被処分団体の役職員宛に刃物入り封筒が郵送される事案（特定年月）のように，被処分団体やその構成員の平穏を害する行為が断続的に発生している現状に鑑みると，当該保有個人情報を正当な理由なく開示することは，被処分団体に敵対的な団体や個人による誹謗・中傷や犯罪行為を誘発する懸念もあり，かかる観点からも，被処分団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該保有個人情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書２頁（上記第２の２（１）イ（ア）及び（イ））において，特定の行政訴訟に関連し，「裁判は公開されているので，一般人も閲覧することが可能です。」「一般人が閲覧できる裁判においても黒塗りで提出されているのに，審査請求人しかみない情報公開請求では個人の識別を理由に不開示とするとは筋が通りません。」などと主張しているが，そもそも，過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申において，「これら訴訟事件の記録は，「何人も」閲覧請求をすることができることとされているが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。したがって，本件不開示部分の情報について，訴訟記録の閲覧制度を前提に公表慣行があると認めることはできない。」（平成２８年度（行情）答申第７９８号）とされており，同答申の趣旨に照らせば，審査請求人の主張は，訴訟記録の閲覧制度がある以上，特定の訴訟に提出された証拠が当然に情報開示請求における開示対象になるとする点で正解しないものというほかなく，失当である。なお，審査請求人は，審査請求書２頁（上記第２の２（１）イ
（イ））において，「仮に，開示対象となった文書に審査請求人以外の個人の名前が記載されているのであれば，その名前の箇所を黒塗りすればよいだけ」などと主張しているが，当該保有個人情報のすべてが公安調査庁の規制措置に関連する事務に関わるものであるほか，被処分団体の構成員の氏名等も記載されているところ，氏名部分を黒塗りにしたとしても，同団体の構成員等から見れば，開示請求者以外の特定の個人を識別できることは容易に可能であると認められることから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る保有個人情報が，法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当することから，処分庁が法１８条２項に基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，審査請求人の主張には全く理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は適法であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書は，上記第３の２（１）イ及び（３）ウ掲記の団体規制法５条３項及び５項に基づき特定団体から提出された報告文書であり，その一部に開示請求者（審査請求人）の氏名等が記録されていると認められる。（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記第３の２（３）エにおいて諮問庁が説明する，本件文書に記録された本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，更に具体的に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 特定団体が提出する報告文書の内容は，当該団体が団体規制法に基づく規制措置の適用を受けていることを踏まえると，極めて機微な情報というべきものである。
イ 本件文書に記録された本件対象保有個人情報を一部でも開示した場合，審査請求人において，特定団体における自らの立場や特定団体との関わりの度合いを推認することが可能となる。
特に，審査請求人に係る記載の仕方によっては，特定団体が審査請求人をどのように認識しているかが分かることとなり，その結果，当該認識が審査請求人の反発を招き，新たな紛争を生じさせるおそれがある。
ウ 他方，特定団体において，審査請求人に対する上記イの認識が開示されるとは想定していないと考えられるところ，当該認識が一部でも開示された場合，今後，報告内容に審査請求人の特定団体との関わり度合い，上記イの認識等を記載することを控えるなどの対抗措置を講じるおそれがある。このような行動は，今後の公安調査官の調査活動において，審査請求人の動向に係る正確な事実の把握を困難とするおそれがある。
（３）これを検討するに，本件対象保有個人情報の見分結果に照らせば，本件対象保有個人情報を一部でも開示すると，審査請求人の動向に係る正確な事実の把握が困難となるなどの上記（２）の諮問庁の説明は，本件対象保有個人情報の性質，内容等に鑑みると，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，その一部でも開示することにより，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，その全部が法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及び５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）特定年度～令和元年度（特定年月日Ａから開示請求前日の令和元年７月１日まで）団体規制法第５条第３項又は第５項に基づき「特定個人Ａを○○○とする特定団体の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」が公安調査庁長官宛てに提出した報告文書等における開示請求者・特定個人Ｂ（ローマ字，英語，大文字，小文字とわず），ローマ字表記及び英語表記として，特定各表記を含む，の記載がある文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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