諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１７日（令和元年（行個）諮問第８５号）
答申日：令和３年８月１２日（令和３年度（行個）答申第６１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日に特定労働基準監督署長が不支給決定した療養補償給付たる療養費用請求書及び調査復命書，添付書類一式，決議書含む」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２３日付け愛労労補発３１００３第１５９号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する部分をそれぞれ不開示にしたとしている。
しかし，開示された文書は，その多くが全面的に黒塗りにされており，不開示とされた部分が果たして上記の不開示理由に該当するか否かすら判別できない状態となっている。
また，特定の法人に属していた従業員の労災認定の申請がなされていた本件において，仮に特定の法人に関する情報であったとしても，開示することにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報や，法人から提出された情報で当該法人の組織又は営業上の秘密事項に係る情報等が，不開示部分に存在しているとは考え難い。
このように，不開示部分には不開示事由に該当しない箇所も存在していると考えられる上，不開示事由に該当するか否かを開示部分から個別に判断できないような方法での不開示決定は妥当でない。
したがって，原処分には違法がある。
（２）意見書
ア 文書１，２，３①，４，５，８①，９①，１２①，１３①，１４①，１５①，１６①，１７①，２７，３１①及び３２①
諮問庁は，当該部分について，審査請求人以外の個人に関する情報であり，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとしているが，審査請求人は，会社に対して労災に関する損害賠償の請求を行う予定であり，そのためにも当該部分の開示が必要である。したがって，当該部分は，法１４条２号ただし書ロに該当し，開示されるべきである。
イ 文書３②，８②，９②，１２②，１３②，１４②，１５②，１６②及び１７②
諮問庁は，当該部分について，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等であり，法１４条２号本文及び７号柱書きに該当するとしている。
当該部分の内容は，審査請求人には不明であるが，被聴取者を具体的に特定できるような内容のみを不開示とすれば，諮問庁がいう被聴取者等が不当な干渉を受けるおそれや，被聴取者が心理的に大きな影響を受けることはなく，そのようなおそれや影響がなければ，法１４条２号本文及び７号柱書きに該当することもない。したがって，被聴取者を具体的に特定できる内容に限って不開示とされるべきである。
ウ 文書２０，２１，２２②，２３，３０，３２③及び３３（ア）法１４条３号イ該当性
諮問庁は，当該部分について，事業場の内部情報であり，法１４条３号イに該当するとしている。
しかし，当該部分は，組織図や就業規則，時間外労働・休日労働に関する協定届等であり，文書名から判断する限り，開示されたとしても当該事業場がそれによって不利益を被るような文書ではない。また，労災請求人である審査請求人は弁護士を代理人として選任しており，適正な法的措置をとることは格別，不当な干渉を当該事業場に実施するおそれもない。したがって，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれはなく，法１４条３号イに該当しない。
（イ）法１４条３号ただし書き該当性
諮問庁は，当該部分について，行政機関の要請を受けて，その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであり，法１４条３号ロに該当するとしている。
この点，当該部分がその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであるか否か，審査請求人には判別しようがないが，仮に法１４条３号ロに該当するとしても，審査請求人は，会社に対して損害賠債請求を行う予定であり，そのためにも当該部分の開示が必要である。したがって，各文書は，同号ただし書きに該当し，開示されるべきである。
（ウ）法１４条７号柱書き該当性
諮問庁は，当該部分について，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであり，法１４条７号柱書きに該当するとしている。しかし，その場合であっても，法１４条３号ただし書きに該当する場合には不開示とすることは許されていない。そうであれば，当該事業場も，法律の根拠により開示される場合があり得ることを前提に協力しているものと考えられる。したがって，そのような場合に開示したとしても，行政に対する信頼を失うこととはならないものと考えられる。また，当該部分は，上記（イ）のとおり，法１４条３号ただし書きに該当するものであることから，これを開示したとしても，当該事業場の信頼を失うものではない。したがって，当該部分は，同条７号柱書きには該当しないと考えるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，文書３１②及び３２②について法１４条２号を，文書１１について同条３号イを，文書３①について同条７号柱書きを，不開示情報該当性の適用条項としてそれぞれ追加するものであり，各該当箇所に下線部を追加している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月２８日付け（同年３月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年６月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別表の１欄及び同注１に掲げる文書１ないし文書３３の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書１，２，３①，４，５，８①，９①，１２①，１３①，１４①，１５①，１６①，１７①，２７，３１①及び②並びに３２①及び②
当該部分は，審査請求人以外の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②，８②，９②，１２②，１３②，１４②，１５②，１６②及び１７②
当該部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書２２①，３１②及び３２②
当該部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１１，２０，２１，２２②，２３，３０，３２③及び３３当該部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
文書１０，１１，２０，２１，２２②，２３，３０，３２③及び３３は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性について
（ア）文書３①及び②，８②，９②，１２②，１３②，１４②，１５②，１６②並びに１７②
当該部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１０，１１，２０，２１，２２②，２３，３０，３２③及び当該部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年６月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年８月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，諮問庁が理由説明書において説明する不開示部分とその適用条項に対応して具体的な主張をしているが，下記に掲げる部分がその主張に含まれていない。当審査会事務局職員をして審査請求人に確認を求めさせたところによると，これらの部分を開示を求める部分から除く趣旨ではないとのことであったことから，当該部分を含めて，不開示情報該当性について検討する。（１）法１４条３号イ該当性文書２２①，３１②及び３２②
（２）法１４条３号ロ該当性文書１０，１１，２０，２１，２２②，２３，３０，３２③及び３３
（３）法１４条７号柱書き該当性文書３②，８②，９②，１０，１１，１２②，１３②，１４②，１５②，１６②及び１７②
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２，通番５，通番６，通番９，通番３２及び通番３４当該部分は，療養補償給付たる療養の給付請求書（添付文書を含む。以下「療養給付請求書」という。）並びに主治医の意見書及び診断書に記載された特定の医師及び薬剤師の署名及び印影並びに施術証明書に記載された特定の柔道整復師の印影である。当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち，通番１（１），通番２，通番５（１）及び通番６は，療養給付請求書に記載された医師及び薬剤師の署名及び印影である。療養給付請求書は，療養補償給付を受けようとする者が，傷病名及び療養の内容並びに療養に要した費用の額について，医師，薬剤の支給を担当した者等診療担当者の証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，これらの部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番９（１）は，特定監督署に提出された意見書に押印された主治医の印影であるが，通番１と同じ印影であると認められる。当該部分のその余の部分は，審査請求人に交付された領収書並びに審査請求人が特定事業場に提出した診断書及び施術証明書に記載された主治医の署名及び印影並びに柔道整復師の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
医師，薬剤師又は柔道整復師の署名及び印影については，これらの者の氏名を審査請求人が知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，上記の理由により，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）の「事業場内における当該労働者の位置づけ」図の記載のうち，審査請求人が所属していた課及び係名である。当該部分は，当該図に記載された関係者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４，通番８及び通番１０
当該部分のうち通番１０は審査請求人の主治医の意見書の記載の一部であり，その余の部分はそれに対応する愛知労働局地方労災医員協議会特定疾病専門部会の意見書（以下「専門部会意見書」という。）及び調査復命書の記載である。
当該部分は，原処分において開示されている審査請求人の申立内容から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，仮に審査請求人以外の特定の個人に関する情報であるとしても，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１
当該部分は，審査請求人が受けた治療に係る診療報酬明細であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２
当該部分は，審査請求人に対する施療につき柔道整復師が作成した施術療養費支給申請書の記載の一部であるが，審査請求人が受けた施療の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業を営む者（柔道整復師）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番２５及び通番２６
当該部分は，特定事業場の部単位の組織図，従業員区分別人員表の表頭及び表側，審査請求人が所属していた部署の係組織及び所属長の職氏名並びに当該事業場の就業規則，給与規則等の関係規程である。当該部分のうち就業規則，給与規則等については，労働基準法１０６条１項により労働者に対して周知する義務があり，その余の部分（人員表を除く。）とともに，当該事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。人員表については，諮問庁が諮問に当たり開示するとしている部分から推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２７
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届（以下「協定届」という。）に記載された労働組合の名称，同代表者の職氏名及び組合の印影並びに使用者である法人の印影である。当該協定は，労働基準法１０６条１項により，当該事業場の労働者に周知しなければならないとされていることから，当該部分は，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ク 通番２８及び通番２９
当該部分のうち通番２８は，協定届の添付資料であり，協定の対象となる特定事業場の本社及び他の事業場等の名称，所在地，代表電話番号及びそれぞれの所轄監督署名が一覧記載されている。その余の部分は，審査請求人が所属していた課を含む当該事業場内の組織統合の概要を表した図である。
当該部分は，上記の協定届及び組織統合の各時点において当該事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番３１
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した，特定時期の審査請求人の業務内容を記載した資料の一部である。当該資料は，審査請求人の所属課の業務の目的を掲げ，それと関係付けて審査請求人の業務内容を説明している。
当該部分は，審査請求人の業務内容を特定事業場が客観的に説明した内容であり，また，２頁後半ないし４頁の業務計画は，特定事業場が審査請求人と合意した内容であるとしていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番３３及び通番３５
当該部分は，審査請求人が特定事業場に提出した診断書及び施術証明書に押印された所属長の印影であり，その氏名及び押印日が表示されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
しかしながら，所属長の氏名は原処分において開示されており，日付は，審査請求人が当該書類を提出した日又は原処分において開示されている診断日若しくは証明日から推認できるものと認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記キと同様の理由により，同条３号イにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番３７
当該部分は，本件労災請求について提出された特定事業場の意見書のうちその標題，意見を提出する旨の記載，宛先である特定労働基準監督署長の職名，意見の日付，特定監督署の受付印等並びに特定事業場の名称，所在地，代表電話番号及び代表者の職氏名である。当該部分は，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番７，通番１３，通番１５，通番１７，通番１９，通番２１，通番２３及び通番３０は，専門部会意見書に記載された部会長の署名及び印影，関係者からの聴取書及び照会・相談等処理票に記載された被聴取者等の住所，職業，氏名，生年月日，年齢，所属及び連絡先電話番号並びに健康診断問診票に記載された健康推進担当者の氏名である。当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
通番３５は，審査請求人が特定事業場に提出した施術証明書に押印された特定事業場の職員（所属長を除く。）の印影であり，押印者の氏名及び押印日が表示されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番３
当該部分は，調査復命書の「事業場内における当該労働者の位置づけ」図に記載された特定事業場の職員の職氏名である。
当該部分には，審査請求人が知り得る情報も含まれているが，特定監督署による聴取者を示す記号が分かち難く記載されている。このため，当該部分は，これを開示すると，どのような者から聴取を行うかという労災認定の調査手法の一端が明らかとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４，通番８，通番１０，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２２及び通番２４
当該部分は，調査復命書，専門部会意見書，主治医の意見書，聴取書及び照会・相談等処理票に記載された関係者からの聴取内容及び医師の意見の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，医師又は被聴取者が労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述，意見等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述，意見等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番１２
当該部分は，柔道整復師が作成した審査請求人に係る施術療養費支給申請書の記載の一部であり，施術療養費の振込先である特定の団体の口座番号が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定の事業者（上記団体）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３１，通番３６及び通番３７（下記（ウ）を除く。）当該部分は，特定事業場の提出資料の一部である。そのうち通番３１は，審査請求人の業務内容の説明のうち特定事業場の人事管理上の判断（特定の職務の責任の軽重についての五段階評価を含む。）の記載であり，その余の部分は，特定事業場内のやり取りの詳細な記録及び本件労災請求に係る当該事業場の意見内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２５，通番２９及び通番３７（ｂに限る。）
当該部分は，特定事業場の組織図の詳細部分の一部，そのメンタルヘルス施策等の概要資料のほか，本件労災請求に係る当該事業場の意見書に記載された問合せ先担当者の氏名及び所属部署並びに特定事業場代表者の印影である。
当該部分のうち印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合，偽造により悪用されるおそれがあると認められる。その余の部分については，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，愛知労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のうち開示すべき部及び文書名るとしている部分分
該当部分法１４条通番
各号該当
性
文書療養（補２頁診療担当者の２号１（１）全て（（２）を除
１ 償）給付署名及び印影，３く。）
たる療養頁及び１１頁の同（２）１１頁
の費用支印影
給決定決
議書等①
文書療養（補２頁診療担当者及２号２全て
２ 償）給付び調剤担当者の署
たる療養名及び印影
の費用支
給決定決
議書等②
文書精神障害①１５頁不開示２号，７３枠内課名及び係名
３ の業務起部分号柱書き
因性判断②３頁ないし５２号，７４１１頁中央欄１枠目１５行目のための頁，８頁ないし１号柱書き１文字目ないし９文字目，１調査復命３頁不開示部分７行目１文字目ないし１８文書（１３頁２３行目字目，１８行目１５文字目な
１３文字目ないしいし２３行目，２５行目１文
２０文字目を除字目ないし２２文字目，２６
く。）行目２８文字目ないし２８行
目，１２頁中央欄２１行目１
文字目ないし９文字目，最終
文字ないし２２行目１７文字
目，２３行目１１文字目ない
し２５行目３１文字目，２６
行目１７文字目ないし２７行
目２２文字目，２８行目９文
字目ないし３０文字目，２９
行目３１文字目ないし３０行
目
文書療養補償１頁診療担当者署２号５（１）全て（（２）を除
４ 給付たる名及び印影，２頁く。）
療養の費及び１０頁同印影（２）１０頁
用請求書
①
文書療養補償１頁診療担当者及２号６全て
５ 給付たるび調剤担当者の署
療養の費名及び印影
用請求書
②
文書意見書①①１頁部会長署２号７－
８ 名及び印影
② ２頁及び４頁２号，７８２頁１１行目１８文字目ない不開示部分号柱書きし２６文字目，１２行目１３文字目ないし３０文字目，１
３行目２０文字目ないし１５
行目３１文字目，１６行目１
２文字目ないし１７行目１３
文字目，３７文字目ないし１
８行目１７文字目，１９行目
１４文字目ないし２０行目
文書意見書②①１頁医師印２号９（１）全て（（２）を除
９ 影，７頁同署名及く。）
び印影（２）７頁
② １頁不開示部２号，７１０２枠目７行目１２文字目ない分（①を除く。）号柱書きし２０文字目，９行目１文字目ないし１８文字目，１０行
目６文字目ないし１２行目１
７文字目，４１文字目ないし
１３行目４０文字目，１４行
目２１文字目ないし４２文字
目，１５行目３７文字目ない
し１６行目
文書関係資料不開示部分全て３号ロ，１１全て１０①７号柱書
き
文書関係資料不開示部分全て３号イ及１２全て（「支払機関」欄を除１１②びロ，７く。）
号柱書き
文書聴取書②①１頁住所，職２号１３－
１２ 業，氏名，生年月
日欄数字部分，２
頁署名及び印影
② １頁９行目な２号，７１４－
いし２頁１７行目号柱書き
不開示部分
文書聴取書③①１頁住所，職２号１５－
１３ 業，氏名，生年月
日欄数字部分，３
頁署名及び印影
② １頁９行目な２号，７１６－
いし３頁２１行目号柱書き
不開示部分
文書照会・相①相手方欄２号１７－
１４談等処理②照会・相談内２号，７１８－票②容等欄不開示部分号柱書き
文書照会・相①相手方欄不開２号１９－１５談等処理示部分
票③②照会・相談内２号，７２０－
容等欄不開示部分号柱書き
文書照会・相①相手方欄不開２号２１－１６談等処理示部分
票④②照会・相談内２号，７２２－
容等欄不開示部分号柱書き
文書照会・相①相手方欄不開２号２３－１７談等処理示部分
票⑤②照会・相談内２号，７２４－
容等欄不開示部分号柱書き
文書組織図１頁不開示部分３号イ及２５１頁不開示部分，２頁日付，
２０ （表題，日付及びびロ，７左上の部名２か所，右列の工「現在」を除号柱書き場の名称，右列最下部の課のく。），２頁ない名称とその係長以下組織，４し８頁不開示部頁全て（職氏名の列について分，９頁表は１行目の職名に限る。），５頁左上の部名２か所，６頁
左列の工場の名称，左列の下
から２番目の課の名称とその
係長以下組織，８頁全て（職
氏名の列については１行目に
限る。），９頁の表頭及び表
側
文書就業規則不開示部分全て３号イ及２６全て２１等（１頁，１５頁，びロ，７
２１頁及び３０頁号柱書き
の表題を除く。）
文書時間外労①１頁組合印３号イ２７全て２２働・休日影，労働者代表者
労働に関印影，事業場印影
する協定及び事業主印影
届等②３頁（表題を３号イ及２８全て
除く。）びロ，７
号柱書き
文書特定事業不開示部分全て３号イ及２９２頁全て２３場メンタ（１頁及び２頁のびロ，７ルヘルス表題を除く。）号柱書き
施策等
文書関連資料５頁ないし４１頁２号３０－
２７④の奇数頁不開示部
分
文書業務内容不開示部分全て３号イ及３１１頁全て（上から２番目の表
３０ （１頁ないし３頁びロ，７の下部太枠内４行目２文字目の表題を除く。）号柱書きないし２９文字目，６行目１
３文字目及び最終文字を除
く。），２頁全て（上から２
番目の表の太枠内４行目２文
字目ないし１９文字目，５行
目３０文字目ないし３２文字
目，７行目１１文字目ないし
２７文字目及び９行目６文字
目ないし８文字目を除
く。），３頁及び４頁全て
文書診断書①医師署名及び２号３２全て
３１ 印影
② 不開示部分２号，３３３全て
（①を除く。）号イ
文書関連資料①２０頁柔道整２号３４全て
３２⑤復師印影
② ２０頁不開示２号，３３５頁中段の所属長印影
部分（①を除号イ
く。）
③ １頁ないし１３号イ及３６－
９頁びロ，７
号柱書き
文書関連資料ａ全て（ｂを除３号イ及３７標題，１行目ないし４行目，３３⑥く。）びロ，７１６行目ないし１８行目５文
ｂ １６行目ない号柱書き字目，１９行目ないし最終行
し１９行目，事業（事業場印影を除く。），監
場印影督署受付印
（注１）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書６聴取書①，文書７照会・相談等処理票①，文書１８会社案内，文書１９特定事業場概況，文書２４労働条件通知書，文書２５経歴書等，文書２６関連資料③，文書２８受診歴及び文書２９勤務台帳
（注２）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。