諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年２月２２日（令和３年（行個）諮問第２２号）
答申日：令和３年９月２日（令和３年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人が特定親族へ宅下げした記録の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで在所）が保有する「特定個人」（特定親族）へ宅下げた記録（日時・品名・数量等が分かるもの）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２６日付け名管総発第１４９号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件文書を提出せよとの審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求は刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報でもなく，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」であり，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下，第２において「情報公開法」という。）５条１号ロに規定する法の開示義務に該当することから審査請求をした。よって，本件開示請求書を却下した原決定は不当であるから，請求の趣旨のとおりの審査を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 意見
令和２年８月２７日に送達された同月２６日付でなされた処分庁名の保有個人情報の開示をしない旨の決定（通知）（原処分）は却下されるべきである。
理由は，以下のとおりである。
イ 理由
（ア）不開示決定適法が特定されていないこと
不開示決定が適法であることを主張する者は，情報公開法５条
（行政文書の開示義務）１号から６号までに定める不開示情報が記載されていることを主張立証しなければならない。情報公開法５条１号ただし書イからハまでは，同号本文による不開示情報から例外的に除外されるものを定めたものであるから，開示を求める者がこれに該当する事実を主張立証する責任を負う（東京地判平１６・１２・２４判タ１２１１・６９）。
しかし，原処分は「情報公開法５条１号から６号までに定める不開示情報が記載されていることの主張立証」の記載が意味不明であり，特定できているとはいいがたい。
（イ）本件開示請求の必要性が認められること
また，本件開示請求は，申立人（審査請求人を指す。）の品が同人の特定親族へ宅下げられた情報であり，同人の特定親族が宅下げ事実を否定するから（疎明１），情報公開法５条１号ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えないだけで行政不服審査法２条２号の「不作為」と同様の結果ともなるため，本件開示請求の必要性があることは明白である。
（ウ）情報公開法５条１号ただし書ハの文書であること
また，上記（イ）の文書については，専ら，職務の遂行に係る情報であり，情報公開法５条１号ただし書ハの「当該個人が公務員等（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」であることは明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年７月１５日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象保有個人情報について，本件対象保有個人情報は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であり，法４５条１項に規定する法の適用除外に該当するとして，不開示決定（原処分）をしたことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報は，特定刑事施設で作成された特定被収容者に関する保有個人情報であるところ，当該文書は，特定個人が刑の執行として特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法４５条１項に定める「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当する情報であることから，同項の規定により，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されず，開示請求の対象にはならないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象保有個人情報が，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとしてなされた原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」であり，法４５条１項に規定する法の適用除外に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について諮問庁は，本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑の執行として特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり，法４５条１項に定める「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当する情報であることから，同項の規定により，法第４章の規定は適用されず，開示請求の対象にはならないものである旨説明するので，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設が保有する本人が特定親族へ宅下げた記録に記録された保有個人情報であることから，本人である特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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