諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月９日（令和２年（行個）諮問第１００号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（行個）答申第６４号）
事件名：本人の申告に係る申告事案調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私は，平成２９年特定日に偽装請負の件で兵庫労働局に申告相談し，令和元年特定日に兵庫労働局の担当者から，私に対して結果の説明があったが，これにかかわる調査結果の資料全て。（請負先：特定事業所Ａ，請負元：特定事業所Ｂ）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１８日付け兵労個開第２０４号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
調査結果の全部の開示を求める。
調査の結果，違法が確認できなかったとする理由が不明のため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月２３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年３月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４９条の３の規定に基づき行った申告及びその処理に係る文書で，別表１の１欄に掲げる文書１ないし文書１１の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表１の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書１⑧，⑨，⑪及び⑭ないし⑯，文書２②ａ，③，④ａ，⑤ａ，⑥ａ，⑦ないし⑩，⑪ａ及び⑫ないし㉒，文書３②，文書４②ａ，③ないし⑤，⑥ａ，⑦ａ，⑧ａ，⑨，⑩ａ及び⑪ないし⑰，文書５①及び②，文書６，文書７②ａ，③，④ａ，⑤，⑥ａ，⑦ａ，⑧ないし⑪，⑫ａ及び⑬ａ並びに文書１１には，個人の氏名，役職，住所，電話番号，印影及びメールアドレス等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書１①ないし⑫及び⑭ないし⑱並びに文書１１
当該部分には，特定事業所Ａ及び特定事業所Ｂ（以下「両事業所」という。）に関する情報及び両事業所に対する都道府県労働局（以下「労働局」という。）の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）文書２①ａ，文書４①ａ並びに文書７①ａ，②ａ及び⑥ａ当該部分には，弁護士の印影が記載されており，公にすることで，偽造されるなどより，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
文書１１は，兵庫労働局が両事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行う際に，同労働局との信頼関係を前提として任意で提出したものであり，その内容は，両事業所の実態を明らかにする情報である。当該部分は，これを開示した場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，関係資料の提出等情報提供に非協力的となるなどのおそれがあることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性について
文書１②ないし⑱及び文書１１には，審査請求人からの相談に係る労働局の判断，対応方針，労働局が両事業所を調査したことにより入手した情報等が具体的に記述されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条５号該当性について
原処分では，法１４条５号に該当する情報を不開示とするとしていたが，対象文書には上記アないしエに該当する情報のみが確認されたため，諮問庁としては，対象文書に法１４条５号に該当する情報は記載されていないと判断した。
（３）新たに開示する部分について
文書２①ｂ，②ｂ，④ｂ，⑤ｂ，⑥ｂ及び⑪ｂ，文書３①，③及び④，文書４①ｂ，②ｂ，⑥ｂ，⑦ｂ，⑧ｂ及び⑩ｂ並びに文書７①ｂ，②ｂ，④ｂ，⑥ｂ，⑦ｂ，⑫ｂ及び⑬ｂについては，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「調査の結果，違法が確認できなかったとする理由が不明」である旨主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記（２）のとおり，保有個人情報ごとに法の規定に基づき開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 令和３年８月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表１の３欄に掲げる部分）について
ア 通番８，通番９及び通番１１
当該部分は，申告事案の処理経過簿の記載の一部である。
当該部分のうち，兵庫労働局各担当官の本件事案に関する担務の記載は，当該各担当官の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報の記載であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか同号に規定する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のその余の部分は，具体的には，審査請求人を含む共同申告者の申立内容及びそれに基づく調査方針と調査結果，審査請求人を業として代理する者の職名，両事業所（特定事業所Ａ及び特定事業所Ｂ）の名称及び両事業所から兵庫労働局に提出された資料の名称等である。そのうち審査請求人の代理人の職名及び両事業所の名称は審査請求人が知り得る情報であり，また，両事業所提出資料の名称は，下記コにおいて当審査会が開示すべきと判断した内容である。その余は，事務的な記載のほか，原処分において開示されている内容から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２ないし通番７及び通番１７
当該部分は，申告事案調査書及び処理経過簿において，兵庫労働局担当官が本件事案についていわゆる「３７号告示」（昭和６１年労働省告示第３７号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」を言う。以下同じ。）に則した検討評価を行った結果を記載した一部であるが，そのうち当該部分は，３７号告示の記載を引用している部分である。
原処分において開示された部分において，本件事案について３７号告示に則した調査検討を行ったこと及びそれにより労働者派遣法違反の事実が特定できなかった旨が担当官から審査請求人に伝えられていることが確認されることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０，通番１２及び通番１８
当該部分は，処理経過簿の記載の一部である。
当該部分のうち，通番１０（１），通番１２（１）及び通番１８は，兵庫労働局担当官から審査請求人の代理人に伝えられた内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，下記コにおいて開示すべきと判断された両事業所提出資料の名称のほか，事務的な記載にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３
当該部分は，処理経過簿の記載の一部であるが，兵庫労働局担当官と審査請求人の代理人との間の事務的な日程調整及び同局における事務的な内容に係る記載であり，いずれも原処分において開示されている情報から推認できる内容であって，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働局が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５及び通番１６
当該部分は，申告事案の処理経過簿の記載の一部であるが，法１４条２号に規定する個人に関する情報が含まれているとは認められない。当該部分のうち兵庫労働局担当官が当該代理人に伝えた内容の記載は，原処分において開示されている情報と同様であるか又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，事務的な日程調整の記載にすぎない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１９，通番４２及び通番６２
当該部分は，審査請求人又はその代理人が兵庫労働局に提出した申告書及び証拠説明書並びに特定裁判所に提出した証拠説明書に押印された審査請求人の代理人複数名の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，事業を営む個人の当該事業に関する権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番２０ないし通番４１，通番４３ないし通番６１，通番６４ないし通番６６及び通番６８ないし通番７４
当該部分は，審査請求人が，両事業所について労働者派遣法違反があるとして兵庫労働局に申告を行い，又は特定事業所Ｂの雇用に係る取扱いについて提訴したことに関し，審査請求人又はその代理人が作成し同労働局又は特定裁判所に提出した資料に記載された内容である。具体的には，同労働局に提出された申告書及びその添付資料，ＦＡＸ送付状及び送付資料，労働者派遣法違反に係る証拠説明書及び証拠資料，両事業所から収集した資料，又は特定裁判所に提出された証拠説明書及び証拠資料に記載された両事業所の職員の職氏名，署名，印影，住所，電話番号，メールアドレス，口座番号及び業務内容・地位である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番６３（１）及び通番６７（１）
当該部分は，審査請求人又はその代理人が特定裁判所に提出した証拠説明書に押印された審査請求人の代理人複数名の印影である。当該部分は，法１４条３号本文に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であるが，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記カと同様の理由により，同条３号イにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番６３及び通番６７（上記クを除く。）
当該部分は，審査請求人又はその代理人が特定裁判所に提出した証拠説明書に記載された両事業所の職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番７５（１）
当該部分は，両事業所が兵庫労働局に提出した資料の一部である。当該部分は，具体的には，資料の送付状，特定事業所Ａの組織図，敷地図，工場平面図，派遣社員管理台帳，派遣通知書，派遣会社一覧，特定事業所Ａの意見書，両事業所の間の請負（関連契約を含む。）の契約書，兵庫労働局による資料の一時預かり証及び資料の返却通知，特定事業所Ｂが発行した審査請求人等の就業条件通知書，労働契約書，整理解雇予告通知書，欠勤・残業届出表，審査請求人の賃金台帳，休日時間外等記入票の一部及びこれら資料に付随する白紙部分である。
当該部分のうち，欠勤・残業届出表の記録は審査請求人が連絡した事項である。その余の部分のうち，白紙部分を除くと，組織図，敷地図及び工場平面図は，工場の全体及び審査請求人の所属部署に係るものであって，特定事業所Ａで勤務していた審査請求人が知り得る情報であり，その余は，原処分において開示されている情報であるか，又は上記キにおいて開示すべきと判断された情報である。このため，当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，兵庫労働局担当官の職氏名，両事業所の代表者及び職員の職氏名，業務内容等並びに審査請求人以外の者の勤怠状況等に係る情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記のとおり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業所Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番７５（上記コを除く。）
当該部分は，特定事業所Ｂが兵庫労働局に提出した資料の一部であり，当該事業所の法人登記の履歴事項全部証明書の写しである。履歴事項全部証明書は，商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請，交付を受けることができることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，代表者の氏名及び法務局登記官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち代表者の氏名は審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。登記官の職氏名は，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記コと同様の理由により，同条３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表１の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２０は，審査請求人又はその代理人が兵庫労働局に提出した申告書中の当事者目録に手書きで追記された審査請求人の共同申告者の携帯電話番号であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イ該当性について（ア）通番７５ａ
当該部分は，両事業所が兵庫労働局に提出した資料の一部であり，具体的には，審査請求人の勤務先部署以外の平面図，製造日程表や製造依頼書の例，特定事業所Ａの提出した意見書の意見内容，両事業所の間の派遣契約書，特定事業所Ｂの事業報告書等である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，事業所等関係者からの資料提出の協力が得られなくなるなど，労働局が行う労働者派遣法の指導監督に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７５ｂ
当該部分は，両事業所が兵庫労働局に提出した資料の一部であり，具体的には，特定事業所Ａの作成した派遣社員管理台帳及び特定事業所Ｂの社員住所録のほか，審査請求人以外の者に係る派遣通知書，入退場許可証，休日・時間外労働時間の記入票，派遣契約に係る単価明細，労働者派遣個別契約書，就業条件明示書，賃金台帳，整理解雇予告通知書及び労働契約書である。
当該部分は，行ごと，表ごと，頁ごと又は文書ごとにそれぞれ審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号イ該当性について
通番８，通番９，通番１１及び通番１４ないし通番１６は，申告事案の処理経過簿の記載の一部であり，兵庫労働局が行った両事業所に対する調査及び関係者とのやり取りの具体的内容が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働局の調査手法・内容及び調査結果に基づく調査官の判断が明らかとなり，労働局が行う労働者派遣法の指導監督に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性について
通番１は，申告事案調書の記載の一部であり，特定の事業所についての労働者派遣法に関係する内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号イ該当性について
通番３ないし通番７，通番１０，通番１２及び通番１７は，申告事案の処理経過簿の記載の一部であり，兵庫労働局が行った両事業所に対する調査及び関係者とのやり取りに関する具体的内容が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番７５ｂは審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，通番７５ｂ及び別表１の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１不開示情報該当性
１ 文書番号，文書２諮問庁が不開示を維持するとしてい３２欄の名，頁等る部分等うち開示す
文文書名頁該当箇所法１４通番べき部分
書条各号
番該当性
号等
文兵庫労５①３行目ないし６行目３号イ１－書働局が８②１７行目１文字目ないし３号２全て１作成し９文字目，１７行目１５文字イ，７た文書目ないし１９行目，２２行目号イ
６文字目ないし２４文字目，
２３行目９文字目ないし２４
行目，２５行目４文字目ない
し２４文字目，２６行目１２
文字目ないし２７行目，２８
行目２文字目，２３文字目，
２９行目１４文字目ないし３
１行目
９ ③１行目３文字目ないし２３号３１行目ない８文字目，２行目７文字目なイ，７し３行目，いし３行目，５行目ないし３号イ３６行目な７行目，３８行目３文字目ないし３９行
いし２８文字目，３９行目７目
文字目ないし４０文字目
１０ ④１行目，３行目ないし９３号４１行目，８行目，１０行目２文字目ないイ，７行目ないしし２３文字目，１１行目１４号イ１６行目，文字目ないし１３行目，１４２６行目な
行目３文字目ないし２８文字いし３１行
目，１５行目７文字目ないし目，３７行
１６行目，１８行目ないし２目，３８行
７行目，２８行目３文字目な目
いし２８文字目，２９行目７
文字目ないし３１行目，３３
行目ないし３８行目
１１ ⑤１行目，２行目２文字目３号５１行目ないないし２３文字目，３行目１イ，７し８行目，４文字目ないし５行目，６行号イ１７行目な目３文字目ないし２８文字いし２１行
目，７行目７文字目ないし８目，３２行行目，１０行目ないし１８行目ないし３目，１９行目３文字目ないし７行目
２８文字目，２０行目７文字
目ないし２１行目，２３行目
ないし３３行目，３４行目４
文字目ないし２４文字目，３
５行目１２文字目ないし３７
行目
１２ ⑥１行目２文字目ないし３３号６１行目ない行目，５行目ないし８行目，イ，７し３行目，９行目２文字ないし１１行号イ７行目ない目，１３行目ないし１９行し１１行
目，２０行目２文字目ないし目，１８行２３文字目，２１行目１４文目ないし２字目ないし２５行目，２７行５行目，３目ないし３３行目，３４行目１行目ない３文字目ないし３６行目，３し３６行目８行目
１３ ⑦１行目ないし１０行目，３号７９行目ない１１行目３文字目ないし１３イ，７し１３行目文字目，１１行目１８文字目号イ３文字目，ないし１８行目，２０行目な１８行目，いし２１行目９文字目２０行目，
２１行目
１４ ⑧７行目２０文字目ないし２号，８７行目ない８行目１５文字目，８行目１３号し９行目，８文字目ないし２０文字目，イ，７１４行目５８行目２６文字目ないし３１号イ文字目ない文字目，８行目３４文字目なし１８行目いし１８行目，１９行目４文
字目ないし２４行目，２６行
目１文字目ないし７文字目，
２６行目１８文字目ないし２
９行目
１５ ⑨１行目ないし２６行目１２号，９１２行目，９文字目，２６行目２２文字３号１３行目，目ないし３８行目イ，７２７行目７
号イ文字目ない
し最終文
字，３０行
目，３２行
目，３３行
目，３５行
目，３７行
目，３８行
目
１６ ⑩１行目ないし１０行目，３号１０（１）１４１１行目４文字目ないし１２イ，７行目ないし行目，１４行目ないし２１行号イ２１行目目，２２行目１３文字目ない（２）１行し３１行目目ないし４
行目，８行
目ないし１
２行目，２
２行目，２
３行目，３
０行目，３
１行目
１７ ⑪１行目ないし６行目９文２号，１１６行目，７字目，６行目１２文字目ない３号行目，９行し７行目，９行目ないし２０イ，７目ないし１行目１０文字目，２０行目１号イ３行目，１３文字目ないし２４行目５文５行目，１字目，２４行目８文字目ない８行目，１し２６行目２０文字目，２６９行目，２行目２３文字目ないし３５行１行目，３目４文字目，３５行目７文字５行目
目ないし３７文字目
１８ ⑫１行目１文字目ないし８３号１２（１）２行文字目，１行目１１文字目なイ，７目ないし１いし２行目，３行目３文字目号イ０行目，１ないし１０行目，１２行目な７行目，１いし１５行目５文字目，１５８行目，２行目８文字目ないし１６行０行目ない
目，１７行目５文字目ないしし２８行目１８行目，２０行目ないし２（２）１行２行目，２３行目４文字目な目，１２行いし２８行目，３０行目３６目１文字目文字目ないし３１行目ないし４文
字目，９文
字目ないし
１３行目２
０文字目，
２７文字目
ないし３７
文字目，１
５行目，１
６行目，３
０行目，３
１行目
１９ ⑬１行目，７行目３文字目７号イ１３全てないし８行目
２０ ⑭１３行目，１４行目，１２号，１４－６行目，１８行目ないし２０３号
行目，２２行目，２３行目，イ，７
２４行目３文字目ないし２５号イ
行目，２７行目
２１ ⑮１行目ないし５行目，７２号，１５１５行目，行目ないし１１行目，１３行３号１６行目目，１５行目，１６行目，１イ，７
８行目ないし２１行目号イ
２２ ⑯２行目８文字目ないし６２号，１６８行目，９行目，８行目，９行目，１１３号行目，１７行目ないし１２行目，１４行イ，７行目ないし目ないし１５行目，１７行目号イ１９行目ないし１９行目
２４ ⑰３行目３文字目ないし５３号１７２５行目な行目，８行目３７文字目ないイ，７いし２６行し１０行目，１２行目ないし号イ目４文字目１７行目，１９行目ないし２
１行目，２３行目ないし２６
行目
２５ ⑱５行目１７文字目ないし３号１８全て７行目，８行目１８文字目なイ，７
いし１１行目号イ
文請求人２７①ａ印影３号イ１９全て
書又は代①ｂ４行目８文字目ないし新たに－－２理人等１４文字目，５行目５文字目開示が作成ないし１１文字目，６行目５
した文文字目ないし１１文字目
書１３４②ａ不開示部分（ｂを除２号２０全て（携帯く。）電話番号を
除く。）
②ｂ「申告者ら代理人」の新たに－－
職氏名，郵便番号，住所・電開示
話番号・ＦＡＸ番号
３５ ③４行目ないし１７行目２号２１全て３７ないし３④ａ不開示部分（ｂを除２号２２全て
９ く。）
④ｂ２行目７文字目ないし新たに－－
６行目，７行目４文字目ない開示
し１１行目，１２行目４文字
目ないし１６行目
４１，４２⑤ａ不開示部分（ｂを除２号２３全てく。）
⑤ｂ３６行目１文字目ない新たに－－
し３文字目開示
４４ないし４⑥ａ不開示部分（ｂを除２号２４全て
６ く。）
⑥ｂ２０行目１０文字目な新たに－－
いし１５文字目，２０行名２開示
０文字目ないし２１文字目，
２１行目２１文字目ないし２
２文字目，４０行目２５文字
目ないし２６文字目
４８ ⑦２行目１文字目ないし５文２号２５全て字目
４９ ⑧２行目１文字目ないし３文２号２６全て字目
５０ ⑨２行目１文字目ないし４文２号２７全て字目
５１ないし６⑩個人の氏名及びメールア２号２８全て６，６８，６ドレス
７０ ⑪ａ不開示部分（ｂを除２号２９全てく。）
⑪ｂ１７行目１文字目ない新たに－－
し４文字目，１８行目１文字開示
目ないし４文字目，１９行目
１文字目ないし７文字目
７１ないし９⑫個人の氏名及びメールア２号３０全て
４ ドレス
９５ ⑬「承認印」欄及び「確認２号３１全て印」欄の職氏名
９６ ⑭個人の氏名及びメールア２号３２全てドレス
９７ ⑮「確認者」欄及び「作成２号３３全て者」欄の氏名
９８ ⑯個人の氏名及びメールア２号３４全てドレス
９９ ⑰「確認者」欄及び「作成２号３５全て者」欄の氏名
１００ ⑱個人の職氏名及びメール２号３６全てアドレス
１０１ ⑲「確認者」欄及び「作成２号３７全て者」欄の氏名
１０２ないし⑳個人の氏名及びメールア２号３８全て１０４，１０ドレス
６，１０７
１０８ ㉑個人の職氏名及びメール２号３９全てアドレス
１０９ないし㉒個人の氏名及びメールア２号４０全て
１１５ ドレス
文代理人１１６①６行目ないし９行目新たに－－書が作成開示
３した文１１７②６行目３３文字目ないし２号４１全て書８行目３１文字目，１１行目
４２文字目，４３文字目
１１８，１１③１１８頁１６行目ないし新たに－－
９ １９行目，２０行目４文字目開示
ないし２２行目
④ １１９頁１行目１７文字
目ないし２４文字目，「郵便
はがき」の郵便番号，住所，
宛名
文請求人１２０①ａ印影３号イ４２全て
書又は代①ｂ６行目１０文字目ない新たに－－４理人等し１３文字目，７行目５文字開示が作成目ないし８文字目，８行目５
した文文字目ないし８文字目
書２１２３②ａ１１行目４文字目ない２号４３全てし７文字目，１２行目４文字
目ないし７文字目，１６行目
７文字目ないし１０文字目，
１７行目１１文字目ないし２
０文字目，１８行目７文字目
ないし１０文字目，１９行目
１１文字目ないし２０文字
目，２０行目７文字目ないし
１０文字目，２１行目１１文
字目，１２文字目，２２行目
７文字目ないし１０文字目，
２３行目１１文字目ないし２
０文字目，２４行目７文字目
ないし１０文字目及び２５行
目２文字目ないし１６文字目
②ｂ１３行目８文字目ない新たに－－
し１１文字目，１４行目８文開示
字目ないし１１文字目，１５
行目８文字目ないし１１文字
目
１２４ ③１行目７文字目ないし１２号４４全て０文字目，２行目９文字目な
いし１２文字目，１５行目１
６文字目，１７文字目，１５
行目２１文字目，２２文字目
１２５ ④１３行目２９文字目，３２号４５全て０文字目
１２６ ⑤１７行目４文字目，５文２号４６全て字目
１３４，１３⑥ａ不開示部分（ｂを除２号４７全て６，１３９，く。）
１４２，１４⑥ｂ「連絡票」欄の「担新たに－－５ないし１６当」開示
３のうち奇
数，１６７，
１７１，１７
４，１７７，
１３５，１３⑦ａ不開示部分（ｂを除２号４８全て７，１４０，く。）
１４３，１４⑦ｂ「完了報告書」欄の新たに－－６ないし１６「担当」開示
４のうち偶
数，１６８，
１７２，１７
５，１７８，
１３８，１４⑧ａ不開示部分（ｂを除２号４９全て１，１４４，く。）
１６６，１６⑧ｂ「実施の確認」欄の新たに－－９，１７３，「担当」開示
１７６，１７
９，１８２
１６５ ⑨個人の氏名及び印影２号５０全て１８４ないし⑩ａ不開示部分（ｂを除２号５１全て１８９及び１く。）
９１ないし２⑩ｂ「発生状況」欄の「作新たに－－
０２ 成者」，「処理の実施」欄の開示
「作成者」及び「原因調査内
容」欄の「担当者」
２０４及び２⑪個人の職氏名及び印影２号５２全て
２０７ ⑫個人の氏名及び印影２号５３全て
２０８ ⑬個人の印影２号５４全て
２１０ ⑭個人の氏名及び印影２号５５全て
２１１ ⑮個人の氏名２号５６全て
２１２ないし⑯個人の職氏名及び印影２号５７全て２２３ないし⑰個人の氏名２号５８全て
文請求人２４０ないし①個人の氏名２号５９全て書又は代２５５
５理人等２５７ないし②個人の職氏名２号６０全てが作成２７９のうち
した文奇数
書３
文請求人３７７ないし個人の職氏名２号６１全て書又は代３８０，３８
６理人等５ないし３８
が作成７
した文
書４
文請求人４５０①ａ印影３号イ６２全て
書又は代①ｂ６行目１１文字目ない新たに
７理人等し１４文字目，７行目５文字開示
が作成目ないし８文字目，８行目５
した文文字目ないし８文字目
書５４５２②ａ印影，「立証趣旨」欄２号，６３（１）印影１２行目６文字ないし７文字３号イ（２）全て目（（１）を
除く。）
②ｂ６行目１１文字目ない新たに－－し１４文字目，７行目５文字開示
目ないし８文字目，８行目５
文字目ないし８文字目
４５３，４５③個人の氏名２号６４全て８，４５９，
４８９，４９
０，４９８，
５０２，５０
７，５１０，
５２７，５３
１ないし５３
３，５３６，
５３９，５４
０，５６０，
４５４ ④ａ不開示部分（ｂを除２号６５全てく。）
④ｂ「作成者」欄１３行目新たに－－３文字目ないし１４行目，開示
「立証趣旨」欄１３行目３文
字目ないし５文字目
４５５，４５⑤個人の職氏名２号６６全て７，４６０，
４６１，５２
８，５２９，
５３４，５３
５，５６２
４５６ ⑥ａ印影，「作成者」欄１２号，６７（１）印影行目４文字目ないし２行目，３号イ（２）全て「立証趣旨」欄１行目８文字（（１）を目ないし９文字目，４行目４除く。）文字目ないし７文字目，４行
目９文字目，１０文字目
⑥ｂ７行目１１文字目ない新たに－－し１４文字目，８行目５文字開示
目ないし８文字目，９行目５
文字目ないし８文字目
４８７ ⑦ａ不開示部分（ｂを除２号６８全てく。）
⑦ｂ「原因調査内容」欄の新たに－－
「担当者」開示
４８８，４９⑧個人の氏名及びメールア２号６９全て９ないし５０ドレス
１，５０３な
いし５０５，
５０８，５４
１ないし５５
４９３ないし⑨個人の職氏名及びメール２号７０全て４９６，５３アドレス
５０９ ⑩個人のメールアドレス２号７１全て５３０，５５⑪個人の氏名及び印影２号７２全て
５３８ ⑫ａ不開示部分（ｂを除２号７３全てく。）
⑫ｂ「確認者」欄の「確認新たに－－
者」開示
５６９ないし⑬ａ不開示部分（ｂを除２号７４全て
５７１ く。）
⑬ｂ弁護士氏名新たに－－
開示
文事業所６３９ないし別表２の１欄のとおり。２号，７５別表２の２書が兵庫９６１３号イ欄のとお
１労働局及びり。
１へ提出ロ，７
した文号イ
書
（注）１当審査会事務局において表の表記方法を整理した。
２ 原処分における不開示部分を含まない以下の文書は記載を省略した。文書８ないし文書１０請求人が作成した文書１ないし文書３
別表２
１ ２
ａ 全て（ｂを除く。）（１）６３９頁（１２行目，１４行目，１５行目，
ｂ ６７９頁（表題，表１６行目括弧内，１８行目，２０行目及び工場長印頭，表側，３５の行及び影を除く。），６４０頁（工場の合計人数及び製作これに係る派遣元事業所係の人数を除き，各工程の主な製品名については巾者名を除く。），６８０木工程に限る。），６４１頁及び６４２頁（最右列頁，６８１頁，６８２の係長，最左端の課長付，ＭＶ工程３人目及び右か頁，６８３頁（表の右から２列目の課に属する係の各氏名を除く。），６４ら１列目，３列目及び４３頁，６４６頁，６４７頁，６７９頁（表題，表列目に限る。），７４２頭，表側，３５の行及びこれに係る派遣元事業所の頁ないし７４４頁，７５名称に限る。），６８３頁（表の右から１列目，３７頁ないし７６１頁，７列目及び４列目を除く。），６８４頁表題，表の表６６頁，７７１頁ないし頭，最終行，６８５頁（１行目及び４行目ないし１７８３頁，７８６頁，７０行目を除く。），６８６頁（１行目及び４行目な８７頁，７８８頁（表のいし１１行目（印影を含む。）を除く。），６８７右から１列目，３列目及頁１行目ないし３行目，９行目１文字目ないし１１び４列目に限る。），７文字目，１０行目７文字目ないし３０文字目，１２８９頁ないし７９８頁，行目１文字目ないし１４文字目，１３行目１０文字８０１頁ないし８２１目ないし１４行目３文字目，１５行目ないし１８行頁，８２３頁，８６６目１２文字目，６９３頁７行目ないし１１行目２３頁，８６７頁，８６９頁文字目，１３行目１２文字目ないし１４行目１文字ないし９０２頁，９０４目，７０１頁ないし７０４頁，７０６頁ないし７１頁ないし９０９頁，９１１頁，７６２頁及び７６３頁（項番１，２，４，６０頁（右から１列目ないないし９及び１６ないし１８を除く。），７６４し３列目の表に限頁，７６７頁，７８４頁，７８８頁（表の右から１る。），９１１頁ないし列目，３列目及び４列目を除く。），７９９頁（派９１７頁，９１８頁（右遣条件のうち派遣料金及び支払条件の欄を除から１列目ないし３列目く。），８００頁（事業所印影を除く。），８２２の表に限る。），９１９頁，８２４頁ないし８３２頁，８４１頁，８４２頁頁ないし９２５頁，９２ないし８４８頁，８５１頁表題，２２行目ないし２６頁（右から１列目ない６行目，８５２頁１１行目ないし１４行目，８５４し３列目の表に限頁１行目，１９行目，２０行目，８５５頁２４行る。），９２７頁ないし目，２５行目，８５７頁６行目，８行目，９行目，９３０頁，９３１頁及び２３行目，８５８頁１２行目，１３行目，８５９頁９３２頁（表のうち１行１３行目，１５行目，１６行目，１８行目，８６０目ないし３行目，５行目頁１４行目，３３行目，８６１頁２６行目，８６２ないし２３行目に限頁１行目，８６３頁２行目，１１行目，１３行目，る。），９４３頁ないし８６８頁，９０３頁，９１０頁，９１８頁及び９２９５７頁，９５９頁ない６頁の３頁（表題，表頭，表側及び左端の表に限し９６１頁る。），９３１頁（表題，表頭，表側及び４行目に限る。），９５８頁
（２）８６４頁，８６５頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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