諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月２２日（令和２年（行個）諮問第１１９号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（行個）答申第６５号）
事件名：本人に係る出退勤の文書（特定期間分）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自己に係る出退勤の書類の一切平成２１年～現在まで（旧社保庁～）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２０日付け厚生労働省発総０１２０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すことを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
電子申請システムにより開示請求を行い，平成２６年９月１日付け厚生労働省発人０９０１第２号により開示決定等の通知がなされた。その際，未開示の保有個人情報の開示について厚生労働省大臣官房人事課に相談したところ，追加で受け付けるとの回答があり，平成２９年及び平成３０年にかけて，文書が開示されたが，保有個人情報の開示をする旨の決定の通知がされておらず，行政不服審査法の教示もなかった。開示内容と通知について，厚生労働省大臣官房人事課並びに総務課公文書監理・情報公開室及び行政相談室に相談したところ，申出の内容を文書にするよう求められたため，２０１９年７月１９日に公文書監理・情報公開室にて（本件開示請求書を）記入したものである。
（２）意見書
ア 審査請求の経緯
（ア）平成２９年１０月特定日に，平成２６年９月１日付け厚生労働省発人０９０１第２号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（資料）について，厚生労働省大臣官房人事課の特定職員Ａに問合せをした。
追加請求の手続をするに当たり，保有個人情報開示請求書の作成をすること及び（開示請求）手数料は不要である旨の連絡を人事課特定職員Ｂから受けた。
平成２９年１１月２日，９日及び２４日消印の封書にて，人事課特定職員Ｃからそれぞれ送付を受けた。
（イ）平成３０年３月以降，人事課特定職員Ｄ，総務課特定職員Ｅ及び総務課行政相談室特定職員Ｆに問合せをし，令和元年７月１９日に総務課特定職員Ｇに経緯を説明し，相談しながら保有個人情報開示請求書に記入し，また，本件審査請求を提起するに至った。
イ 諮問庁の理由説明書についての意見
（ア）下記第３の１（２）のメールについては，アドレス自体を承知していないので，電子メールで申出をすることはない。また，電話及び書面以外の連絡はしていない。
（イ）下記第３の１（４）については，平成２６年９月１日付開示決定がなされているものと同一の文書の開示を行うことは不要である旨の回答をした。
（ウ）平成２９年１１月２日及び９日消印で送付を受けた書類の名称は，「療養補償請求書（人事院様式６０４）」であり，２４日消印で送付を受けたのは，①災害報告書（補償事務主任者），②申立書（本人），③事故状況報告書（庶務課長），④意見書（補償事務主任者），⑤診断書，⑥出勤簿・休暇簿等，⑦事故発生現場の見取図（明細地図添付），⑧人事異動通知書，⑨履歴書及び⑩勤務時間通知書を求めたその一部であった。
開示請求する保有個人情報の利用目的は，厚生労働省発人０９０１第２号と同一である旨も併せて総務課特定職員Ｇに回答している。（資料）平成２６年９月１日付け厚生労働省発人０９０１第２号（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）審査請求人が電子メールにて「文書件数が確定してから手数料を納付したい」旨を申し出たため，受付時点で開示請求手数料の納付はせず，令和元年８月９日付け事務連絡にて担当課から審査請求人に対して同手数料の納付を求めた。
（３）開示請求手数料の納付が行われないため，令和元年９月１７日付け事務連絡にて，対象となる文書名を示し，担当課から審査請求人に際し再度同手数料の納付を求めた。
（４）審査請求人が電話にて「特定された文書は既に審査請求人が保有しており，不要である。特定した文書以外にも関係文書があるはずである」旨主張したため，審査請求人の出退勤関係の資料は，審査請求人に行政サービスで提供した出勤簿，就業管理表のみであり，それ以外の文書は保有していない旨の説明を行った。また，他に開示対象文書がないか，事前に課内を探索していたが，該当するものは確認されなかった。（５）審査請求人は電話にて「開示請求の取下げは行わず，（文書不存在の）不開示決定がほしい」旨主張したため，審査請求人に対して，再度開示請求手続を進めるための開示請求手数料を納付するよう依頼した。（６）令和元年１２月１３日付けで開示請求手数料の納付を依頼する３度目の文書を送付したが，その後も同手数料は納付されなかった。
（７）令和２年１月２０日，処分庁は，形式上の不備を理由として不開示とする原処分を行った。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求には開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求を受けて，担当課である大臣官房人事課及び大臣官房総務課公文書監理・情報公開室において，開示請求手数料の納付について相当な期間を定めて納付の依頼（補正依頼）を行ったが，補正がなされなかったものであり，本件開示請求には，形式的な不備があるため，原処分は妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示の理由が納得できないため審査請求する旨主張しており，担当者から審査請求の趣旨を電話にて確認したところ，人事課が行政サービスにて提供した「開示出勤簿，就業管理簿表以外にも出勤関係の書類は存在する」として，それらの文書の開示を求めるとのことだった。
しかしながら，上記１（４）のとおり，厚生労働省においては，本件対象保有個人が記録された文書の外に対象となる文書を保有しておらず，上記（１）のとおり，本件開示請求には形式上の不備があることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（添付）令和元年８月９日付け厚生労働省大臣官房人事課発審査請求人宛事務連絡，令和元年９月１７日付け厚生労働省大臣官房人事課発審査請求人宛「保有個人情報開示請求書の補正について（追納依頼）」，令和元年１２月１３日付け厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室第二係発審査請求人宛「保有個人情報開示請求について」
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年７月２９日審議
⑤ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）理由説明書（上記第３の１）によると，諮問庁は，本件開示請求から原処分に至る経緯について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求については，審査請求人が「文書件数が確定してから手数料を納付したい」旨を申し出たため，開示請求の時点では開示請求手数料の納付は行われなかった。
イ 処分庁は，令和元年８月９日，９月１７日及び１２月１３日付けの３通の求補正文書により，開示請求手数料３００円の納付を求めたが，審査請求人から同手数料の納付はなかった。
ウ 令和２年１月２０日，処分庁は，開示請求に形式上の不備があるとして，不開示決定を行った。
（２）これに対して，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において「平成２６年９月１日付けで開示決定がなされているものと同一の文書の開示を行うことは不要」としており，また，上記第３の３（２）の諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報についても特定し，開示決定等をするよう求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求手数料については，法２６条１項及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４８号）２１条１項１号により，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされている。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書及び３通の求補正文書の各書面を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 審査請求人は令和元年７月１９日に本件開示請求を行ったが，諮問書に添付された本件開示請求書には収入印紙の貼付はなく，開示請求の時点で開示請求手数料の納付はされていないものと認められる。
イ 処分庁は，令和元年８月９日付け事務連絡で，対象となる文書は１件であるとして開示請求手数料３００円の納付を求めたが，納付されなかった。
次に，処分庁は，令和元年９月１７日付け文書で，対象となる文書の文書名を記載の上，同年１０月２日を期限として開示請求手数料３００円の納付を求める求補正を行ったが，同手数料の納付はなされなかった。
令和元年１２月１３日，処分庁は，令和２年１月１０日を期限として審査請求人に開示請求手数料の納付を求める３度目の文書を送付したが，同手数料は納付されなかった。
ウ 令和２年１月２０日，処分庁は，開示請求に形式上の不備があるとして，不開示決定を行った。
（３）上記（２）記載の各求補正の期間について，処分庁が定めた補正期間が不当に短いものとは認められず，補正すべき内容に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。また，処分庁は，上記（２）の令和元年１２月１３日付けの書面において，「期日までに手数料の納付がされなかった場合には，形式的な不備による不開示決定をする」旨審査請求人に通知しており，処分庁が行った求補正の手続に問題があるものとは認められない。
（４）そうすると，処分庁において，審査請求人に対し少なくとも３回にわたり開示請求手数料の納付を求めたにもかかわらず，これが納付されなかったものであるから，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとする諮問庁の上記第３の３（１）の説明は合理的であり，首肯できる。
なお，審査請求人は意見書（上記第２の２（２）ア（ア））において，「追加請求の手続をするに当たり，手数料は不要」の旨連絡を受けたとしているが，これは，同人が平成２９年１１月に開示又は提供を受けた文書又は保有個人情報に係るやり取りであると認められるから，本件開示請求の開示請求手数料の問題とは関係がない。
（５）したがって，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったものと認められることから，処分庁が，本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（第２の２（２）イ（ア））において，「文書件数が確定してから手数料を納付したい」旨の申出を電子メールにより行ったことはない旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，厚生労働省本省では，開示請求者との連絡は，開示請求者の住所及び電話番号の教示を受けて電話又は書面の郵送により行っているとのことであり，理由説明書の上記記述は，諮問庁の受付窓口と担当課との間で電子メールにて連絡を行っていることから生じた誤解により誤って記載したものとのことだった。
よって，審査請求人の主張するとおり，処分庁との間で電子メールでのやり取りは行われていないものと認められるが，いずれにしても審査請求人が開示請求手数料を納付しなかった事実について諮問庁と審査請求人の間に争いはないと認められることから，当審査会の上記判断を左右するものではない。
なお，理由説明書に誤記載があったことは遺憾であり，今後は，速やかに訂正する等の適切な対応が望まれる。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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