諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１月２８日（令和２年（行個）諮問第１２号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第６６号）
事件名：本人が行った特定年分の所得税の更正の請求に係る個人課税部門重要事案審議会審議表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書２，文書４，文書６，文書８，文書１１，文書１４及び文書１５に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙２に掲げる２文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすること及び本件対象保有個人情報２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３１日付け特定記号第５０７７号及び同第５０７８号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に対するもの）及び審査請求書２（原処分２に対するもの）
本件開示請求は，保有情報開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」を「特定期間に行われた特定年分の更正の請求に係る調査事務関係書類のすべて」と記載してなされたものである。
これに対し，原処分１において不開示とされた理由によれば，不開示の各箇所がそれに対応する「不開示理由」欄に記載された理由に該当するとされ，原処分２において不開示とされた理由によれば，「存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定により，保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する」とされている。
しかしながら，本件は，審査請求人から処分庁に対し，更正の請求を行ったのを受けて実施された調査事務関係書類の開示請求に係るもので，いわば，審査請求人から望んで行われたものに係る書類である。したがって，処分庁側から審査請求人が望まない形で更正決定等を目的に調査が実施されたものに係る書類と，その性格が全く異なる。
自ら望んで受けた調査事務関係書類に含まれる個人情報が，何故，それを望んだ本人に（原処分２については，存否すら）開示できない不都合が存在するのであろうか。審査請求人側から求めた更正の請求に対し，これを処理するために処分庁側が行った行政行為のすべては，当然に，審査請求人に属する個人情報であると言え，これがすべて（原処分２については，これの存否すら）開示されなければ，その行われた行政行為は透明性を失い，公平性を担保することができず，恣意的に処理されたのではないかとの疑念をいたずらに増幅させるだけであろう。これらを払拭し，行政の透明性・公平性を確保し，信頼を得るには，本件調査事務関係書類の全ての個人情報は開示されるべきである。以上のとおりであって，原処分は違法ないし不相当であり，取り消しを免れない。
（２）意見書
ア 法１４条７号イ及び法１５条の解釈等
（ア）法１４条７号イの解釈
法１４条は原則開示の義務を明確にしつつ，例外的に不開示とされる場合を規定しているが，開示範囲をできるだけ広くすることに留意して定められている。
そして，同条７号柱書の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「『適正』の要件の審査に当たって，開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって，一般的にいって，本号は，行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではない」（宇賀克也著「個人情報保護法の逐条解説第２版」３１０頁参照）と解される。すなわち，原則開示が前提であることから，不開示とする具体的な必要性が法的保護に値する程度の蓋然性を備えているという，極めて具体的で高度な要件を満たしている場合にのみ不開示が許されるのである。
同条７号柱書において「おそれ」の例示としてイにおいて，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が掲げられるが，これらの解釈にあたって，前記柱書の解釈が大前提であることは言うまでもない。さらに，「本号イの例としては，違反行為を行っていると疑われる個人に対して，証拠隠滅が行われないよう事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時等に関する情報がある」（前記同書同頁参照）と紹介されている点は重視すべきで，上記解釈の骨組み・特徴を端的に示している。すなわち，ただ一般的な可能性ではなく，現に「違反行為を行っていると疑われる個人に対して」は，「証拠隠滅がおこなわれ」る蓋然性が高いと具体的に考えられるから，「事前通知なしに行政調査を計画している場合の調査予定日時に関する情報」を不開示とする法的保護に値する蓋然性が認められ，上記不開示要件を満たすこととなるのであり，裏返せば，このような前提事実が現に存在しない場合は，不開示要件を満たさないこととなるのである。
（イ）法１５条の解釈と法意
法１条の「個人の権利利益を保護する」との目的を踏まえ，法１５条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」と規定し，「最大限の開示を実現するためには，請求された『保有個人情報』の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきである」（前記同書３１３頁参照）との姿勢を明記した。
しかも，「文書の場合は，不開示部分を黒塗りするため，不開示とされた箇所と分量を請求者が知ることができるが，電磁的記録の場合，削除した個所と分量が請求者に分からないかたちで作業することが可能であることが多い。しかし，請求者にとっては，不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない。したがって，行政機関の長は，電磁的記録の部分開示を行うに際して，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきであろう」（前記同書同頁参照）と指摘する。
すなわち，電磁的記録の場合は，行政機関の長に対し，削除の個所と分量の情報を請求者に知らせるよう努めるべきと解されるのであるから，いわんや，文書の場合は，原則として，不開示部分が記載された部分のみを黒塗りとし，そのような記載のない余白を明らかにする開示方法をとるべきであり，請求者にとって「不開示とされた箇所と分量の情報も有用な情報であることが少なくない」のであるから，文字情報の記載されていない空白部分も含めて広く黒塗りする開示方法は，極力避けるべきである。技術的に「容易に区分して除くことができ」ない場合に限られるとするのが，法１５条１項の解釈であり，法意である。
さらに，「行政機関情報公開法六条一項においては，不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，部分開示義務を免除しているが，本条一項には，そのような規定はない。これは，本法に基づく開示請求の場合，本人に関する保有個人情報が対象になるので，有意でない情報の存在は通常想定されないからである。行政機関の長は，不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある」（前記同書３１３～３１４頁参照）と指摘する。したがって，不開示部分を黒塗りし，それ以外の部分に，仮に空白があるときは，たとえ有意でなくとも，空白状態で開示する義務が行政機関の長に義務付けられていると解される。
また，同２項が，開示請求者以外の特定個人を識別することができる情報が含まれる場合でも，一定の除外をすることで特定個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，行政機関の長に対し，積極的に開示すべきことを義務付けている。すなわち，法１条の目的を実現するためには，開示業務を担う行政側が自己保身の安易な道に逃れるのを許さず，厳格に法を運用する姿勢を強く要請し，履行を義務付けているのである。
イ 更正の請求に係る事案の調査事務関係書類の特質
本件は，「納税義務者は，課税標準等または税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと，または計算に誤りがあったことにより，税額を過大に申告した場合には，法定申告期限から５年以内に限り，税務署長に対して，課税標準等または税額等について更正をすべき旨を請求することができる」（金子宏著「租税法」第２２版８７９頁）との，いわば「納税者の権利の救済の機会を拡大するため，通常の更正の請求をなしうる期間が１年から５年に延長された」（同書同頁）規定が適用された事案に係るものである。すなわち，請求人から更正の請求に基づき行われた調査事務関係書類に記録された保有個人情報が対象であり，請求人が審査請求の理由で述べたとおり，請求人から調査を望んだものの記録であり，請求人の税負担を減ずるための減額更正を目的とする権利救済の手続きの記録である。したがって，処分庁側から請求人が望まない形で更正決定等を目的に調査が実施されたものに係る書類と，その性格が全く異なる点を強く認識すべきである。
更正の請求に係る手続きが適正・公正に遂行された否かを検証する機能を有する法に基づく開示請求は，請求人に自己の保有個人情報の適正性をチェックさせる権利を付与したものであり，特に訂正請求権の行使の観点からは，後者の場合に比し，より積極的に保有個人情報が開示されるべきと考える。
ウ 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）において「開示が相当と認められるもの」について
諮問庁の「理由説明書」において，「３（２）本件不開示部分のうち，開示が相当と認められるもの（別紙４参照）」欄で不開示情報には該当しないとしたものは，上記アの解釈等及び上記イの特質に照らせば，処分庁段階ですみやかに開示決定されるべきものであった。すなわち，具体的に取り上げられた開示追加箇所及びその理由がその通りであれば，処分庁が，当該箇所の不開示に係る要否判断を個別具体的にかつ誠実に行っておれば，当然原処分段階で開示すべきものばかりである。したがって，処分庁は，そのような吟味をせずに漫然と不開示とし，法が迅速な開示を義務付けているにかかわらず，開示すべき時期を審査請求の有無及びその結論に丸投げし，いたずらに遅延させたと非難されるべきものである。
よって，上記「開示が相当と認められるもの」については，本審査請求の結論を待つことなく，諮問庁は処分庁に対しすみやかに開示決定を追加し，自発的に開示を早急に実施するよう指導すべきではなかろうか。ちなみに，そのような取り計らいをしたとしても，法の精神を尊重するものとして称賛されても，だれからも非難されることはない。
エ 理由説明書において「不開示が相当と認められるもの」（下記第３の３（１））について
（ア）「ア別紙３一連番号２『○その他の関連事項』欄の『資料収集』欄の一部」などについて
本件の具体的な事情を前提に踏まえると，これらの資料情報の保有状況や活用状況の中身は，減額更正に関するものであれば，すべて開示されるべきであろうし，対象文書の外形から見て，せいぜい資料枚数などの概要に過ぎないと推察され，開示すると，直ちに諮問庁が指摘する「おそれ」が具体的に生じるとは考えられない。（イ）「イ別紙３一連番号３（『事案の概要等』欄を除く。）」などについて
更正の請求に係る争点整理表は，減額更正を目的とした権利救済手続きである更正の請求手続きが適正に遂行されていたことを裏付ける意味で，むしろ積極的に請求人に開示されるべき性格のものである。したがって，処分庁における詳細な検討過程等の情報や本件対象保有個人情報に係る税務調査の着眼点などに関する具体的事項，争点の検討内容，調査担当者が収集した具体的な情報や取得方法等が開示されたとしても，直ちに諮問庁が指摘する「おそれ」が具体的に生じるとは考えられない。
（ウ）「ウ別紙３一連番号２『税理士』欄（項目部分を除く。）」などについて
減額更正を目的とした権利救済手続きである更正の請求に係る事案において，これらの本件税務調査における検討項目，調査方法や調査内容，国税当局が本件税務調査において取得した情報，国税当局が有する審査請求人の管理に関する情報等は，むしろ積極的に開示されるべきである。これらが開示されたとしても，直ちに諮問庁が指摘する「おそれ」が具体的に生じるとは考えられない。（エ）「エ別紙３一連番号８『指示事項等』欄」について減額更正を目的とした権利救済手続きである本件税務調査における国税当局の指示事項等が個別具体的に記載されている部分であるがゆえに，むしろ，更正の請求に係る調査・検討が適正に遂行されていたかどうかを検証し，税務調査手続の公正・適正性を担保するために積極的に開示されるべきである。
したがって，「調査経過記録書」の「指示事項等」欄が全部不開示とされる合理的理由・根拠があるとは到底考えられない。ちなみに，「指示（確認）日・指示（確認）者印」が記載されることが最上部の開示された記載部分から伺えるが，少なくとも，これらの日付や確認者印が不開示情報とはなりえない。日付は単なる日付情報に過ぎず，確認者印は公務員が職責を全うした事績であって，これらは一般的に不開示情報に該当しない。「審査請求人において，国税当局が把握する情報を知り得ることになる」ことはない。「国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど」を明らかにするものでもない。「税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるもの」でもない。これら日付や確認者印の開示によって，「今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となる」ことはありえない。
仮に，これらの記載の中に，真実，諮問庁が主張する「おそれ」に該当する情報が記されているのであれば，その部分のみについて不開示理由を付して不開示とすれば足りるはずである。文字記載のない空白欄も含め，すべてを黒塗りにして，文字の記載の位置，文字数等の分量，存否までもが不開示理由となりうるためには，それ相当な高度な不開示理由が存しなければならないところ，理由説明書を見る限り，本件はそのような要件を満たしていない。あまりに過剰な不開示方法であって，上記ア記載の通り開示を原則とする法１４条及び１５条の趣旨を明らかに逸脱し，違法・不当である。ちなみに，審査請求人代理人が，同種の行政文書に対し情報公開法による開示請求を行った例では，空白部分のすべてではなく，文字記載のある部分のうち不開示情報該当部分のみが黒塗りとされ日付や確認者印は開示されたが，法１５条の趣旨を踏まえれば，このような開示方法が妥当であることは言うまでもない。
なお，情報公開法に係る開示請求に対する裁判例であるが，不開示情報のうち可能な限り不開示部分を限定し，それ以外の部分の不開示を違法としたものがある（東京地方裁判所，平成１５年６月２７日言渡，公文書非開示処分取消請求事件，情報公開・個人情報保護審査会判決データベース掲載）。
（オ）「オ別紙３一連番号１『選定事由』欄」などについて減額更正を目的とした権利救済手続きである更正の請求事案においては，請求人から更正のための調査を積極的に求めているのであり，調査対象者を選定するにあたっての着眼点等は，むしろすべて開示すべきものである。これらが開示されたとしても，直ちに諮問庁が指摘する「おそれ」が具体的に生じるとは考えられない。（カ）小括
以上のとおりであって，諮問庁は意味ありげに「税務調査におけるいわゆる手の内情報に該当するもの」というが，減額更正を目的とした権利救済手続きである更正の請求事案においては，請求人から好んで調査を望んでいる前提にあるのであって，隠ぺいすべき情報は存在せず，全ての情報は，請求人に係る保有固有個人情報として，本来，本人がすべて知りうるものとして積極的に開示されるべきである。
少なくとも，更正の請求を求めて調査を望んでいる本件について，「その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となる」という事情が，具体的に存在する根拠を示せるはずもないし，諮問庁の理由説明書において説得力ある具体的指摘は存在せず，また，現に，具体的に生じる可能性は全くない。このような空論，空絵事を根拠とする不開示は，法が予定するものではない。
オ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否について
減額更正を目的とした権利救済手続きである更正の請求を求めている事案において，本件対象保有個人情報２の存否応答拒否は，そもそもあり得ない。請求人は更正の請求に係る調査を積極的に望んでいるのであり，本件対象保有個人情報２の存否が明らかになったからと言って，「その結果，納税者においては，国税当局が自身に関する情報を保有しているか否かを容易に知ることができることとなり，国税当局が当該情報を保有している場合にのみこれに係る申告をし，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがある」という事態は，そもそも具体的に生じえない。諮問庁の理由説明書においても説得力ある具体的指摘はどこにも存在しない。このようなありえない空論，空絵事を根拠とする不開示は，法が予定するものを超えている。
カ 結論
以上のとおりであって，諮問庁は，本件対象文書の具体的特質を全く顧慮しないまま漫然と不開示を決め込んでいるが，上記において具体的に指摘した通り，違法・不当であるから，開示相当とした部分はすみやかに自発的に開示手続きを先行すべきであるし，未だ不開示とした部分に係る原処分は，ただちに取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行った一部を不開示とする開示決定（原処分１）及び存否応答拒否とする不開示決定（原処分２）について，これらを取り消した上で開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報等について
本件対象保有個人情報は，特定期間に行われた特定年分の更正の請求に係る調査事務関係書類に記録された保有個人情報である。
処分庁は別紙３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とし，また，本件対象保有個人情報２については存否応答拒否とする決定を行った（原処分）。
これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，不開示が相当と認められるもの
ア 別紙３一連番号２「○その他の関連事項」欄の「資料収集」欄の一部，一連番号７「資料活用」欄，「資料収集」欄，「携行資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「有効資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「収集資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄並びに「海外取引に係る非違の端緒」欄の「国外財産調書」欄，「財産債務調書」欄，「国外送金等調書」欄，「自動的情報交換資料」欄，「自発的情報交換資料」欄，「１１４資料」欄及び「その他資料」欄並びに一連番号９「資料の活用」欄（項目部分を除く。），「資料活用上の着眼事項」欄（項目部分を除く。）並びに「資料の収集」欄の「把握した事実」欄の「内容」欄の一部及び「有無」欄，「収集枚数」欄（項目部分を除く。）並びに「連絡せんによる連絡」欄の「内容」欄の一部及び「枚数」欄には，国税当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載される。
イ 別紙３一連番号３（「事案の概要等」欄を除く。），４，６及び１２には，処分庁における詳細な検討過程等の情報や本件対象保有個人情報に係る税務調査（以下「本件税務調査」という。）の着眼点などに関する具体的事項，争点の検討内容，調査担当者が収集した具体的な情報や取得方法等が記載されている。
ウ 別紙３一連番号２「税理士」欄（項目部分を除く。）及び「査察部情報提供せんの作成」欄（項目部分を除く。）並びに一連番号７「管理対象者区分」欄，「対象区分」欄，「非違端緒」欄，「連携調査」欄，「次回接触態様」欄，「調査担当」欄，「同業者比率適用」欄，「効率適用」欄，「予備Ａ」欄，「予備Ｂ」欄，「予備Ｃ」欄，「海外取引」欄，「パソコン経理」欄，「インターネット取引」欄及び「予備Ｇ」欄は，本件税務調査における検討項目，調査方法や調査内容，国税当局が本件税務調査において取得した情報，国税当局が有する審査請求人の管理に関する情報等が記載される。
エ 別紙３一連番号８「指示事項等」欄には，本件税務調査における国税当局の指示事項等が個別具体的に記載される。
オ 別紙３一連番号１「選定事由」欄，一連番号７「選定事由（所得）」欄及び「選定事由（消費）」欄，一連番号９「調査対象者の選定理由」欄及び「調査着手前における着眼事項」欄，一連番号１３並びに１４には，調査対象者を選定するにあたっての着眼点等が記載される。
カ 上記アからオの部分に記載される情報については，税務調査におけるいわゆる手の内情報に該当するものであって，開示した場合には，審査請求人において，国税当局が把握する情報を知り得ることになるほか，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。このため，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，開示が相当と認められるもの（別紙４参照）
ア 別紙３一連番号３「事案の概要等」欄及び一連番号５は，税務調査における事案の概要や事実関係等が記載されており，その内容は，審査請求人からの聴き取りや事実に基づく記載であることから，審査請求人において承知しているものと認められ，これらを開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
イ 別紙３一連番号７「調査区分」欄に記載されている内容は，原処分において開示されている「個人課税部門重要事案審議会審議表」の「調査区分」欄と同じ内容の記載であることから，これを開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
ウ 別紙３一連番号７「調査結果区分（所得）」欄，「調査結果区分（消費）」欄，「消費決議書事績」欄，「源泉決議書事績」欄，「国外転出時課税」欄，「主な源泉地」欄，「非違財産価額」欄，「非違造差所得」欄，「内，国外財産調書」欄及び「内，財産債務調書」欄は，本件税務調査に関する結果等を記載する欄であるが，これらの情報は本件税務調査の過程において，該当があれば審査請求人に対して説明することとしており，開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
エ 別紙３一連番号７「税理士番号」欄，「立地条件」欄，「店舗感度」欄，「税務認識度」欄，「保存状況」欄の「売上原始記録」欄，「仕入原始記録」欄及び「経費原始記録」欄，「個別記帳状況」欄の「現金出納帳」欄，「売上帳」欄，「仕入帳」欄及び「経費帳」欄並びに「記帳形式」欄は，調査対象者及び所在地に関する客観的な情報等を記載する欄であるが，本件文書では記載がなく，開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
オ 別紙３一連番号７「記帳状況」欄は，審査請求人の記帳の有無やその状況を記載する欄であり，開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
カ 別紙３一連番号９（上記（１）ア及びオを除く。）及び１０については，調査に際しての着眼事項等について検討，指示等をする際に使用する書類であるが，本件文書では記載がなく，開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず，開示が相当と認められる。
キ 別紙３一連番号１１には，審査請求人以外の個人の氏名等の情報が記載されており，これらの情報は法１４条２号本文前段に規定する情報に該当すると認められるが，これらの情報は，審査請求人が同席の下で示された情報であることからすると，同号ただし書イに該当し，開示が相当と認められる。
４ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否について
本件対象保有個人情報２は，国税当局が保有する審査請求人に関する財務情報や取引情報等が記載される文書であって，これらの情報は申告内容と照合し必要に応じて税務調査を行うなどして活用されるものである。これらの情報の有無を答えた場合には，国税当局が審査請求人の申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているか否かという事実（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。その結果，納税者においては，国税当局が自身に関する情報を保有しているか否かを容易に知ることができることとなり，国税当局が当該情報を保有している場合にのみこれに係る申告をし，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがある。
したがって，本件存否情報は法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報２の存否を答えるだけで，不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により存否応答拒否とすべきものと認められる。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙４に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イの不開示情報に該当し，また，存否応答拒否とした決定については，本件対象保有個人情報２の存否を答えるだけで法１４条７号イに規定する不開示情報を開示することになるため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年７月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定した上，そのうち本件対象保有個人情報１に係る本件不開示部分を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分１を行うとともに，本件対象保有個人情報２について，その存否を答えるだけで，同号イの不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分２を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報１について，別紙４に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとし，本件対象保有個人情報２については原処分２を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書２について（別紙３の一連番号１及び２）
ア 当審査会において見分したところ，文書２の「個人課税部門重要事案審議会審議表」は，特定税務署内において，開示請求者（審査請求人）に対する本件税務調査について審議を行い，決裁した文書と認められ，本件不開示維持部分は，別紙３の一連番号１及び２に掲げる部分である。
イ 本件不開示維持部分には，本件税務調査の選定事由等のほか，国税当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報等であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書４について（別紙３の一連番号３の一部，４及び６）
ア 当審査会において見分したところ，文書４の「争点整理表」は，本件税務調査を行う過程において，課税上の争点となる事実関係が発生した場合等に作成する文書であると認められ，別紙３の一連番号３，４及び６に掲げる部分のうち本件不開示維持部分に係る部分は，１枚目の「作成理由」欄，「類型」欄，「処理見込」欄，「関係法令等」欄，「経過」欄（項目部分を除く。），「審理担当者等の意見」欄，「局整理欄」欄及び「指導事項等」欄，２枚目ないし１１枚目の「争点」欄，「Ａ争点に係る法律上の課税要件」兼「Ｂ課税要件事実」欄，「Ｃ事実認定（又は法令解釈）」欄，「Ｄ根拠となる事実，証拠書類等」欄，「Ｅ主張」欄及び「Ｆ根拠となる事実，証拠書類等」欄並びに１３枚目及び１４枚目の「別添１」及び「別添２」を除く全部と認められる。
イ 本件不開示維持部分には，税務調査の着眼点，資料情報，調査計画，反面調査情報，署内での事案の検討や審理に関する内容及び上司等からの指示に関する内容が記載されていることが認められる。これらの情報は，国税当局の税務審査，処理方針及び指示事項等といった国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，国税当局がこれらの事実を把握しているという情報は，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書６について（別紙３の一連番号７の一部）
ア 当審査会において見分したところ，文書６の「個人調査事績チェックリスト（その他）」は，特定税務署内において，国税総合管理システムに入力された本件税務調査に係る事績を出力した文書であると認められ，別紙３の一連番号７に掲げる部分のうち本件不開示維持部分に係る部分は，「管理対象者区分」欄，「対象区分」欄，「選定事由（所得）」欄，「選定事由（消費）」欄，「非違端緒」欄，「連携調査」欄，「次回接触態様」欄，「調査担当」欄，「同業者比率適用」欄，「効率適用」欄，「資料活用」欄，「資料収集」欄，「携行資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「有効資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「収集資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「海外取引に係る非違の端緒」欄の「国外財産調書」欄，「財産債務調書」欄，「国外送金等調書」欄，「自動的情報交換資料」欄，「自発的情報交換資料」欄，「１１４資料」欄及び「その他資料」欄，「予備Ａ」欄，「予備Ｂ」欄，「予備Ｃ」欄，「海外取引」欄，「パソコン経理」欄，「インターネット取引」欄並びに「予備Ｇ」欄と認められる。
イ 本件不開示維持部分には，本件税務調査の選定事由等のほか，国税当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報であって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書８について（別紙３の一連番号８）
ア 当審査会において見分したところ，文書８の「調査経過記録書」は，本件税務調査における調査事項，応接事項等を時系列に従って記載する文書であると認められ，本件不開示維持部分は，別紙３の一連番号８に掲げる部分である。
イ 本件不開示維持部分には，本件税務調査における上司等からの指示事項等に関する内容が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局の処理方針及び指示事項等といった国税当局で把握している情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書１１について（別紙３の一連番号９の一部）
ア 当審査会において見分したところ，文書１１の「着眼事項等兼チェックシート」は，本件税務調査に際しての着眼事項，資料の活用及び収集等について検討，指示等をする際に作成する文書であると認められ，別紙３の一連番号９のうち本件不開示維持部分に係る部分は，１枚目の「調査対象者の選定理由」欄，「調査着手前における着眼事項」欄，「資料の活用」欄（項目部分を除く。），「資料活用上の着眼事項」欄（項目部分を除く。）並びに「資料の収集」欄の「把握した事実」欄の「内容」欄の一部及び「有無」欄，「収集枚数」欄（項目部分を除く。）並びに「連絡せんによる連絡」欄の「内容」欄の一部及び「枚数」欄と認められる。
イ 本件不開示維持部分には，本件税務調査の選定理由，調査方針，準備調査に関する事項，調査方法，国税当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報等であり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）文書１４について（別紙３の一連番号１２）
ア 当審査会において見分したところ，文書１４の調査メモ等は，本件税務調査において調査担当者が審査請求人から聴取した内容等が記載された文書であると認められ，本件不開示維持部分は，別紙３の一連番号１２に掲げる部分である。
イ 本件不開示維持部分には，本件税務調査において，国税当局が把握している審査請求人の情報等が記載されていることが認められる。これらの情報は，国税当局において，いつ，どこから，どのような資料を，どの程度の規模で収集したかなどに関する情報を含んでおり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当するものであって，国税当局がこれらの事実を把握しているという情報は，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）文書１５について（別紙３の一連番号１３及び１４）
ア 当審査会において見分したところ，文書１５の「分析カード」は，特定税務署内において，国税総合管理システムに入力された申告審理の事績を出力した文書であると認められ，本件不開示維持部分は，別紙３の一連番号１３及び１４に掲げる部分である。
イ 本件不開示維持部分には，国税当局の税務審査や処理等に係る情報及び国税当局における資料情報の保有状況等が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当するものであって，国税当局がこれらの事実を把握しているという情報は，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，当該部分については，上記（１）イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について（１）本件対象保有個人情報２は，国税当局が保有する審査請求人に関する財務情報や取引情報等が記載される文書であり，審査請求人は，全ての個人情報に係る存否は開示されるべきである旨主張する。
（２）諮問庁は，上記第３の４のとおり，本件対象保有個人情報２は申告内容と照合し必要に応じて税務調査を行うなどして活用されるものであり，当該情報の有無を答えることは，本件存否情報を明らかにすることとなり，その結果，納税者において，国税当局が当該情報を保有している場合にのみこれに係る申告をし，保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがある旨説明する。
また，本件対象保有個人情報２について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，本件対象保有個人情報２が記録される文書は，納税者の申告内容が適正かどうかを審査するための重要な手掛かりであり，国税当局において，課税上有効な情報等を把握した場合に作成するものであるため，当該文書の作成の有無は，それ自体が，申告内容等の適否の審査の材料を保有しているかどうかという手の内情報に該当するとのことである。
（３）そこで検討すると，諮問庁の上記（２）の説明を覆すに足る事情はなく，本件対象保有個人情報２の存否を答えることによって明らかとなる情報は，国税当局が審査請求人の申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているという事実の有無（本件存否情報）であると認められる。
そして，本件存否情報は，これを開示すると，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくは発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報は，これを開示すると，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当すると認められるので，開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１
文書１調査決議書の編てつチェック表
文書２個人課税部門重要事案審議会審議表の写し文書３個人調査決議書その他所得者用（一号用紙）文書４争点整理表
文書５印紙税同時処理チェック表
文書６個人調査事績チェックリスト（その他）文書７個人調査事績チェックリスト（課税事績）文書８調査経過記録書
文書９調査報告書
文書１０更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（決裁用）文書１１着眼事項等兼チェックシート
文書１２調査手続チェックシート（本表）
文書１３調査手続チェックシート（事前通知用）文書１４調査メモ等
文書１５分析カード
※本件対象保有個人情報１が記録された文書は，文書２，文書４，文書６，文書８，文書１１，文書１４及び文書１５
別紙２（本件対象保有個人情報２が記録された文書）
資料情報カード
資料せん
別紙３（本件不開示部分）
行政文書の枚数一連番号不開示部分
名称
文書２（個１枚目１「選定事由」欄
人課税部門２枚目２「○その他の関連事項」欄の「資料収重要事案審集」欄の一部，「税理士」欄（項目部議会審議表分を除く。）及び「査察部情報提供せの写し）んの作成」欄（項目部分を除く。）文書４（争１枚目３「作成理由」欄，「類型」欄，「処理点整理表）見込」欄，「関係法令等」欄，「経過」欄（項目部分を除く。），「審理
担当者等の意見」欄，「事案の概要
等」欄，「局整理欄」欄及び「指導事
項等」欄
２枚目４「争点」欄，「Ａ争点に係る法律上のないし課税要件」兼「Ｂ課税要件事実」欄，１１枚「Ｃ事実認定（又は法令解釈）」欄，目「Ｄ根拠となる事実，証拠書類等」
欄，「Ｅ主張」欄及び「Ｆ根拠となる
事実，証拠書類等」欄
１２枚５「年月日」欄，「事実関係（納税者等目が主張する事実を含む。）」欄及び
「左の事実を示す証拠」欄
１３枚６「別添１」及び「別添２」を除く全部目及び
１４枚
目
文書６（個１枚目７「税理士番号」欄，「管理対象者区人調査事績分」欄，「対象区分」欄，「選定事由チェックリ（所得）」欄，「選定事由（消費）」スト（その欄，「非違端緒」欄，「連携調査」他））欄，「次回接触態様」欄，「調査担当」欄，「同業者比率適用」欄，「効
率適用」欄，「資料活用」欄，「資料
収集」欄，「携行資料／重要枚数」
欄，「その他の枚数」欄，「有効資料
／重要枚数」欄，「その他の枚数」
欄，「収集資料／重要枚数」欄，「その他の枚数」欄，「調査区分」欄，「調査結果区分（所得）」欄，「調査結果区分（消費）」欄，「立地条件」欄，「店舗感度」欄，「税務認識度」欄，「海外取引に係る非違の端緒」欄の「国外財産調書」欄，「財産債務調書」欄，「国外送金等調書」欄，「自動的情報交換資料」欄，「自発的情報交換資料」欄，「１１４資料」欄及び「その他資料」欄，「保存状況」欄の「売上原始記録」欄，「仕入原始記録」欄及び「経費原始記録」欄，「個別記帳状況」欄の「現金出納帳」欄，「売上帳」欄，「仕入帳」欄及び「経費帳」欄，「記帳形式」欄，「記帳状況」欄，「予備Ａ」欄，「予備Ｂ」欄，「予備Ｃ」欄，「海外取引」欄，「パソコン経理」欄，「インターネット取引」欄，「予備Ｇ」欄，「消費決議書事績」欄，「源泉決議書事績」欄，「国外転出時課税」欄，「主な源泉地」欄，「非違財産価額」欄，「非違増差所得」欄，「内，国外財産調書」欄並びに「内，財産債務調書」欄文書８（調１枚目８「指示事項等」欄査経過記録ないし
書）６枚目
文書１１１枚目９「調査対象者の選定理由」欄，「比率（着眼事項による検討」欄（項目部分を除等兼チェッく。），「効率による検討」欄，「調クシート）査着手前における着眼事項」欄，「資料の活用」欄（項目部分を除く。），「資料活用上の着眼事項」欄（項目部分を除く。），「資料の収集」欄の「把握した事実」欄の「内容」欄の一部及び「有無」欄，「収集枚数」欄（項目部分を除く。）並びに「連絡せんによる連絡」欄の「内容」欄の一部及び「枚数」欄，「把握した事実に対する措置」欄並びに「資料情報活用事績回報書の作成」欄
２枚目１０「原始記録の保存状況」欄，「年月日」欄，「調査の過程における幹部の指示及び処理の既未済」欄及び「指示者等の認印」欄
文書１４１０枚１１一部
（調査メモ目
等）１１枚１２全部
目ない
し１３
枚目
文書１５１枚目１３次の部分を除く全て（分析カー及び３「氏名」欄，「整理番号」欄，「個人ド）枚目番号」欄，「屋号等」欄，「備考」欄，「納税地」欄，「納外住所等」欄，「業種名」欄，「業種番号」欄，「関与税理士」欄，「電子保存」欄，「特記事項等」欄の項目部分
２枚目１４次の部分を除く全て
「氏名」欄，「業種名」欄，整理番号及び「納税地」欄
別紙４（諮問庁が開示すべきとする部分）
別紙３の一諮問庁が開示すべきとする部分
連番号
３ 「事案の概要等」欄
５ 全部
７ 「税理士番号」欄，「調査区分」欄，「調査結果区分（所得）」欄，「調査結果区分（消費）」欄，「立地条件」欄，「店舗感度」欄，「税務認識度」欄，「保存状況」欄の「売上原始記録」欄，「仕入原始記録」欄及び「経費原始記録」欄，「個別記帳状況」欄の「現金出納帳」欄，「売上帳」欄，「仕入帳」欄及び「経費帳」欄，「記帳形式」欄，「記帳状況」欄，「消費決議書事績」欄，「源泉決議書事績」欄，「国外転出時課税」欄，「主な源泉地」欄，「非違財産価額」欄，「非違増差所得」欄，「内，国外財産調書」欄並びに「内，財産債務調書」欄
９ 「比率による検討」欄，「効率による検討」欄，「把握した事実に対する措置」欄及び「資料情報活用事績回報書の作成」欄
１０ 全部
１１ 全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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