諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第６７号）
事件名：本人の所得税に係る再調査決定書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下，順に「本件文書１」及び「本件文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年１１月１１日付け特定記号１７７により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
添付した書類は複写した書類であり事実と相違するため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁が令和元年１１月１１日付特定記号第１７７号により，「訂正しない旨」の決定（原処分）を行ったことに対しなされたものである。
２ 本件訂正対象部分について
本件対象保有個人情報が記載されている本件文書１は，審査請求人が平成３０年１２月２２日付で処分庁へ提出した所得税に係る「再調査の請求書」に関し，処分庁が審査請求人に電話連絡を依頼する旨を記載し，送付した文書である。また，本件文書２は，上記「再調査の請求書」に関し，処分庁が審査請求人に送付した決定文書である。
審査請求人は，
（１）本件文書１の「◎お尋ねしたい事項」欄の文中の「再調査の請求書に添付された書類が『医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類』の複写であることの確認ができません」との記載部分のうち，「複写であることの確認ができません」との記載部分
（２）本件文書２の別紙６枚目（ハ）Ａの文中に記載された「複写であることの確認ができません」との記載部分（以下，（１）及び（２）併せて「本件訂正対象部分」という。）
について，「複写であることを確認しました」へ訂正するよう求めている。審査請求人は，「再調査の請求書に添付した書類は複写した書類であり事実と相違する」と主張していることから，以下，本件訂正対象部分の訂正の要否について検討する。
３ 本件訂正対象部分の訂正の要否について
（１）諮問庁から処分庁に対して，本件訂正対象部分の記載について確認したところ、次の事実が認められた。
ア 審査請求人は，所得税の「再調査の請求書」に「『医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類』の複写５５枚」を添付する旨記載し，当該書類を添付し提出した。
イ 処分庁は，上記アの審査請求人の提出書類では，所得税法１２０条５項に規定する「医療費について領収者の領収を証する書類」であることが確認できないとして，本件文書１に「再調査の請求書に添付された書類が『医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類』の複写であることの確認ができません」と記載し，電話連絡を行うよう本件文書１を送付した。
ウ 本件文書２の本件訂正対象部分は，上記イの本件文書１の記載の引用部分である。
（２）訂正の要否について
審査請求人は，「再調査の請求書に添付した書類は複写した書類である」ことを理由に本件訂正対象部分の訂正を求めているが，当該部分は，単に複写であるかどうかを間題としたものではなく，再調査の請求書に添付された書類では所得税法１２０条５項に規定する「医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類」として真正な書類の複写であるかどうかの確認ができないことを記載したものである。
したがって，本件訂正対象部分の記載について事実でないとは認められず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
４ 結論
以上のことから，本件訂正請求については，訂正する埋由があるとは認められないことから，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年７月２９日審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別表の３欄に掲げる部分の訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，訂正請求のとおり訂正することを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
イ 当審査会において，上記第３の３（１）ア掲記の文書につき，諮問庁から提示を受けて，本件文書と併せて確認したところ，本件再調査の請求時における事実経過は，おおむね上記第３の３（１）のとおりと認められる。
ウ そうすると，審査請求人への電話連絡依頼文書（本件文書１）において，処分庁の見解を伝えるため記載された別表の通番１に掲げる「複写であることの確認ができません」という文言は，「『医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類』とは認められない」旨の国税当局の「評価，判断」を記載したものと認められ，訂正請求の対象となる「事実」とは認められない。
したがって，別表の通番１に掲げる部分は，訂正の要否について検討するまでもなく，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
エ これに対し，別表の通番２に掲げる部分は，再調査決定書（本件文書２）において，再調査に係る事実経過の一部として，本件文書１の内容である通番１に掲げる文言が引用された箇所であり，飽くまで本件文書１が審査請求人に送付された事実を表すため記載された部分にすぎないことからすれば，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，別表の通番２に掲げる部分が事実と相違すると主張して，別表の３欄のとおり訂正すべきと主張する。（２）当審査会において，本件文書を確認したところ，通番２に掲げる部分には，通番１に掲げる文言が正確に転記されているものと認められ，審査請求人に送付された本件文書１に当該文言が記載されていた事実に疑いを差し挟むべき事情は存しないことから，別表の通番２に掲げる部分が事実と異なると認めることはできない。
（３）したがって，別表の通番２に掲げる部分については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
１ ２３審査請求人が訂正を求める部分
文書名通番訂正を求める内容
電話連絡のお願１「◎お尋ねしたい訂正複写であることを確認い（平成３１年事項」欄の４行目しました。
２月２７日付）にある「複写であ
（本件文書１）ることの確認がで
きません。」
再調査決定書２別紙「再調査決定訂正複写であることを確認（本件文書２）の理由」（１３）しました。
枚のうち（６）枚
目の６行目ないし
７行目にある「複
写であることの確
認ができませ
ん。」
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。