諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年７月３１日（令和２年（行個）諮問第１２７号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第６８号）
事件名：本人に対する懲戒処分に係る答申書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書６」及び「文書５５」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書５５の不開示部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２６日付け防人服第２６５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，下記２（３）の不開示とした内容の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）令和元年９月１７日付けで開示請求をした保有個人情報（請求受付番号：２０１９．９．１８－送個開請１２７)について，法２０条の規定（開示決定等の期限の特例）の濫用により，特定事件番号審査請求事案（以下「特定事案」という。）に係る不服申立て期限内の隠蔽を目論み，故意に遅延させた非違行為の幣助の疑いがある。
また，特定事案に係る処分者の非違行為を隠蔽する目的で答申書等の内容を一部不開示とした疑いがある。
特定事案に係る情報公開の遅延措置は，特定事案の処分者（懲戒権者）等のいわゆる制服組が関与した疑いが否定できず，審査請求人の「知る権利」を侵害し，特定事案に係る審査請求の権利の行使を妨害して不利益を与えた。
よって，不適正な措置が行われた事実として公正審査会（原文ママ）に対し審査請求を行うものである。
（２）開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（防官文第８８６４号。令和元年１０月１８日）に示された開示決定等をする期限は，著しく大量であることを理由として令和元年１１月１８日までに可能な部分，残りの部分は令和２年２月２６日と通知された。しかしながら，開示決定されたのは，６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）の特定日数前付で「認定理由書」(Ａ４判用紙３枚）のみであった。これにより懲戒処分宣告書に示された６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）までに特定事案に係る審査請求の内容を精査し，準備することが物理的に困難となった。
開示・不開示の決定は原則として３０日以内に行われ，その後速やかに書面で通知されることとなっているが，請求から１か月後の令和元年１０月１８日付けで開示決定等の特例規定の適用について（通知）により更に先延ばしを目論み，令和元年９月１７日付けの開示請求から約２か月でＡ４判用紙３枚のみの開示決定であった事実は，公務員が職権を濫用して権利の行使を妨害しており，法２０条の規定（開示決定等の期限の特例）を悪用した公務員職権濫用罪（刑法１９３条）の構成要件を満たすものと認めざるを得ない。よって，特定課等による当該遅延措置は，６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）である特定事案に係る審査請求の組織的妨害に当たる。
（３）不開示とした部分及び不開示とした理由に合理性がなく，特定事案に係る非違行為を隠蔽した疑いがあるため，次の不開示とした内容の開示を以下のとおり求める。
文書６
不開示とした部分不開示とした理由に対する反論
答申の内容「答申に関する情報であり，これを公にす
（上記の開示を求めることにより，答申者が自己の意見を率直る。）に述べることを躊躇するなど，じ後の懲戒
手続き業務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法１４条７号ニ該当
するため不開示としました。」とあるが，
次の通り反論できる。
①答申者の自筆の署名が不開示となってお
り，答申者が自己の意見を率直に述べる
ことを躊躇するなどのおそれはない。
②懲戒手続き業務は反論書を提出し既に開
示請求に係る全手続きを終了しており，
じ後の懲戒手続き業務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれはない。
③特定事件番号審査請求に係る５件の申立書の中には非違行為の動機及び態様が極めて悪質であり，刑法１７２条（虚偽告訴等罪）に抵触する刑事事件として捜査機関に通報すべき事案が含まれていることから，不開示は先の非違行為隠蔽の幣助に抵触する。
文書５５
不開示とした部分不開示とした理由に対する反論陳述の内容「陳述に関する情報であり，これを公にす（上記の開示を求めることにより，陳述者が自己の意見を率直る。）に述べることを躊躇するなど，じ後の懲戒手続き業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニ該当するため不開示としました。」とあるが，次の通り反論できる。
①他の不開示とした部分の多くが自筆の署名であったが，自筆か否かの基準で不開示としたことが誤りである。陳述の内容ではなく陳述者の官職氏名を不開示とすべきであり，それにより答申者が自己の意見を率直に述べることを躊躇するなどのおそれはない。
②懲戒手続き業務は反論書を提出し既に開示請求に係る全手続きを終了しており，じ後の懲戒手続き業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。
③特定事件番号審査請求に係る５件の申立書の中には非違行為の動機及び態様が極めて悪質であり，刑法１７２条（虚偽告訴等罪）に抵触する刑事事件として捜査機関に通報すべき事案が含まれていることから，不開示は先の非違行為隠蔽の幣助に抵触する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「審査請求人に係る懲戒一件書類〔編てつ一式〕（処分日：特定年月日Ｂ）」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，「認定理由書」に記録されている保有個人情報及び６９文書に記録されている保有個人情報を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年１１月１５日付け防人服第１００９１号により，「認定理由書」に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく一部開示決定処分を行った後，令和２年２月２６日付け防人服第２６５７号により，６９文書に記録されている保有個人情報について，法１４条２号及び７号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，別表のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び７号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，本件開示請求については，本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書は著しく大量であり，開示決定等の事務手続きに時間を要するため，法所定の期間内にその全てについて開示決定等をした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあったため，法２０条を適用することとしたものである。
（２）審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり，文書６及び文書５５の開示を求めるが，上記２のとおり，文書６及び文書５５に記録されている保有個人情報の一部については，法１４条２号及び７号ニに該当するため，不開示としたものである。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月３日審議
⑤ 令和３年７月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，先行決定として，１文書に記録された保有個人情報を特定し，一部開示決定を行った後，後行決定として，６９文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報につき，原処分において法１４条２号及び７号ニに該当するとして不開示とされた部分のうち，同号ニに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，開示請求者以外の特定個人による答申の内容及び陳述の内容が記載されていると認められる。
（１）本件不開示部分につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
文書６及び文書５５は，審査請求人の懲戒処分手続に係る事実認定の過程において，審査請求人以外の者の聴取内容を記載したものである。文書６及び文書５５において不開示となっている，審査請求人以外の者からの聴取における具体的な発言内容については，これが本人に開示されることとなれば，今後，答申者又は陳述者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることをちゅうちょするなど，懲戒処分を含む人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）答申の内容（文書６）について
本件不開示部分のうち，文書６の不開示部分を開示すると，諮問庁の上記（１）の説明のとおり，今後の懲戒処分手続において，被聴取者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
審査請求人は，答申者の署名が不開示となっているから自己の意見を率直に述べることをちゅうちょするおそれはなく，懲戒手続は終了しているからじ後の懲戒手続業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない旨主張するが，答申者の印影等は開示されている上，当該おそれは，今後の懲戒手続一般に認められるおそれであるから，審査請求人の主張は採用できない。
したがって，当該不開示部分は法１４条７号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）陳述の内容（文書５５）について
当審査会において諮問庁から原処分において開示されている保有個人情報の提示を受け，確認したところ，本件不開示部分のうち，文書５５の不開示部分は，原処分において開示されている内容からすれば，審査請求人が既に承知している情報であると認められる。
そうすると，当該部分を開示したとしても，上記（１）の諮問庁が説明するような支障が生じるとは認め難い。
したがって，当該不開示部分は法１４条７号ニに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書６の不開示部分は，同号ニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，文書５５の不開示部分は，同号ニに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
文書６答申書（平成３０年８月２４日）
文書５５陳述書（令和元年６月１７日）
別表
文書６
不開示とした部分不開示とした理由
答申者の自筆の署名開示請求書以外の個人に関する情報であり，これを公にすることにより，開示請求者以外の特定の個人を識別され，又は，特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号に該当するため不開示とした。
答申の内容答申に関する情報であり，これを公にすることにより，答申者が自己の意見を率直に述べることを躊躇するなど，じ後の懲戒手続き業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニに該当するため不開示とした。
文書５５
不開示とした部分不開示とした理由
陳述の内容陳述に関する情報であり，これを公にすることにより，陳述者が自己の意見を率直に述べることを躊躇するなど，じ後の懲戒手続き業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。