諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年２月２５日（令和３年（行個）諮問第２５号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第６９号）
事件名：本人の公務災害に係る公務災害認定理由書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に認定された本人に係る公務災害（特定文書番号Ａ）における公務災害認定理由書。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「公務災害と認める理由書（公務災害発生報告書（特定文書番号Ｂ。特定年月日）添付資料）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月２１日付け防人給第２１２０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，客観的な理由書を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，添付資料を含め，その記載は省略する。
（１）開示する個人情報が記録されている行政文書として，公務災害と認める理由書（公務災害発生報告書）を指しているが，請求人の求めているのは審査の結果等で，なぜ公務と認められたのかの理由書であり，認定前の公務災害発生報告ではない。
従って，客観的な理由書を求めるものである。
（２）公務災害発生報告書等により，実施機関へ部隊から災害の上申がなされ，これを基に審査して公務の認定を行うのが公務災害の流れである。これには，必然的に病院への調査・医師への意見聴取等もあり発生報告書だけで審査するものではない。
従って，上記医学上の所見も参考とするものであり，この事からなぜ公務を認定されたもので現場の状況と合わせて認定理由となるのであり，上記公務災害発生報告書の中の一部について審査の対象となるものではない。
以上の事から，部隊から上申された発生報告書を基に，実施機関が公務と認定した経緯（理由）を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき，平成２８年１２月２１日付け防人給第２１２０４号により開示決定処分（原処分）を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，なぜ公務と認められたかの理由書の特定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，海上自衛隊特定総監部特定部特定課（以下「特定課」という。）において，審査請求人が主張する上記文書は保有を確認することができなかった。本件審査請求を受け，念のため，同課において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，本件対象保有個人情報が全てであることを確認した。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，なぜ公務と認められたかの客観的な理由書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人に関する公務災害に関する書類は，海上自衛隊災害補償規則（平成２２年海上自衛隊達第３１号）３条２項に基づき，海上幕僚長から補償及び福祉事業を実施する権限の委任を受けた海上自衛隊特定地方総監において管理する公務災害関係保管袋に保管されている。
公務災害関係保管袋とは，公務災害として認定した案件ごとに公務災害発生報告書等の関係書類を保管している紙又は樹脂製のフォルダである。
イ 審査請求人に関する公務災害関係保管袋の中には，特定期間に作成された，審査請求人に係る災害補償記録簿，公務災害発生報告書，公務災害補償通知書の控え等が保管されている。そのため，仮に，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を取得又は作成していた場合には，審査請求人に関する同袋に保管していたはずと考えられるが，同袋の中には本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が保管されていることは確認できなかった。
ウ 公務災害関係保管袋に保管される審査請求人に関する文書の保存期間については，本件文書が提出されたとする特定年頃においては，特定地方隊文書処理規則１６条及び別表第２において，公務（通勤）災害の認定及び補償に関する文書は永久保存とされており，その後制定された特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準においても，公務災害認定等に関する文書として，最大でも「特定日（制度改廃）以後１０年」と定めているところ，現時点において，災害補償に関する制度について特段の改廃はされていないことから，保存期間は満了していない。
エ その他，本件対象保有個人情報について，特定課において，審査請求人に関する公務災害関係保管袋及び特定課の行政文書ファイル管理簿を確認の上，特定課内の机，書庫，倉庫及びパソコン内のデータ等を探索したが，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報については保有を確認することができなかった。
オ したがって，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。（２）検討
ア 諮問庁の上記（１）アの説明に，特段不自然，不合理な点はなく，また，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に関し，特定地方隊文書処理規則及び特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，公務災害関係保管袋に保管されている各文書の保存期間については，諮問庁の上記（１）イ及びウの説明と符合することが認められる。
イ そうすると，仮に本件文書の外に，本件請求保有個人情報が記録された文書が存在していたとすれば，審査請求人の公務災害に関連する文書として，廃棄されることなく審査請求人に関する公務災害関係保管袋に保管されていたと考えるのが合理的である。
そして，審査請求人に関する公務災害関係保管袋を含めた上記（１）エの本件対象保有個人情報の探索が特段不十分であるとはいえず，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していない旨の上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約４年１か月が経過しており，諮問庁の主張を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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