諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和２年３月２７日（令和２年（行個）諮問第５９号）
答申日：令和３年４月１９日（令和３年度（行個）答申第７号）
事件名：特定期間に内閣情報会議等へ提供した情報における本人の氏名の記載がある文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２１日付け公調総発第１２９号により公安調査庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア（ア）審査請求人は，令和元年（２０１９年）７月２日，公安調査庁が保有する審査請求人の個人情報について開示を求めたところ，同年１０月２１日付け公調総発第１２９号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」によって，処分庁は，全部を開示しない旨の決定（原処分）を通知してきました。
その理由として，大きく，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力が察知され，①任務の効果的な遂行に支障を来し，国の安全が害される恐れがあること，②調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあること，が挙げられています。
しかし，これらは根拠のないものです。すなわち，処分庁は，
「公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力が察知され，任務の効果的な遂行に支障を来し，国の安全が害されるおそれがあること，調査の実効性が失われるなど公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」ことを根拠としていますが，これらの根拠は，何ら法令上の根拠がないばかりか，憲法２１条１項が保障する国民の知る権利を侵害するものであるとともに，情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律を指す。以下同じ。）の解釈を誤ったものです。
（イ）原処分は，内閣情報会議，合同情報会議，国家安全保障会議，内閣官房国家安全保障局等へ提供された情報における審査請求人の氏名の記載がある文書の開示をしないとしています。
内閣情報会議及び合同情報会議は，首相官邸における情報機能の枠組みとして設置されています。内閣情報会議は，内閣官房長官を議長とし，内閣官房副長官，官邸政策部門の代表，内閣情報官，省庁の事務次官クラスを構成員とし，原則として年２回，合同情報会議は内閣情報会議に置かれ，内閣官房副長官を議長とし，内閣情報官，省庁の局長クラスを構成員とし，２週間に１回程度開催されています。
このような省庁のトップである事務次官クラスや局長クラスが参加し，国家的な政策判断を行うための材料となる情報を収集する場に，そもそも審査請求人の個人情報が提供されているとは考えられず，原処分は理由たり得ません。
また，国家安全保障会議は，国防や緊急事態等，国家の安全保障に関する重要事項の審議が行われており（国家安全保障会議設置法１条，２条），国家安全保障局は，安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関する事務をつかさどるとされており（内閣法１７条），防衛や外交と審査請求人の個人情報とは無関係です。
このように，審査請求人の個人情報が外交や防衛等の国家の安全保障に関わるものではなく，内閣法や国家安全保障会議設置法の趣旨から考えても，原処分は取り消されるべきです。
イ 請求の根拠としての憲法２１条１項及び情報公開法
（ア）憲法２１条は表現の自由を規定しますが，表現の自由には知る権利も含まれます。知る権利は，自己実現・自己統治の重要な手段であり，国民主権や民主主義を機能させるために不可欠な権利です。知る権利には請求権的側面は含まれないという見解もありますが，それを制度として認めたのが情報公開法です。情報公開法１条は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」と，政府の説明する責務と民主的な行政の推進のためと規定しています。
（イ）これらは当然に，自己の個人情報についての開示を求める場合にも適用されます。加えて，行政が保管する情報公開を求める一般的な場合に比して，自身の個人情報の開示を求める場合は，自己に関する情報であるため開示されるべき要請はさらに強まります。原処分１項に記載された文書（本件文書）の公開も，知る権利や情報公開法の目的から当然に保障されていると言えます。（ウ）以下では，個別の理由について反論します。
ａ 情報関心及び分析能力が察知されるとの点について審査請求人の個人情報を開示することが，公安調査庁等の情報関心及び分析能力の察知とどのように関係するのか全く不明です。そもそも情報関心や分析能力が保護されねばならない根拠が全く明らかではありません。そして，一般人の個人情報の開示と公安調査庁の情報関心の保護や分析能力保護は全く因果関係のないものであり，個人情報を開示しても公安調査庁等の情報関心及び分析能力が明らかになるとは考えられません。また，公安調査庁等の情報関心及び分析能力が察知される可能性があるというのは，いわば「風が吹けば桶屋が儲かる」的な，現実を無視した思考上の危険性に過ぎず，審査請求人とは全く関係のないことの情報関心及び分析能力のために責任を審査請求人に押しつけるものです。そして，これが根拠たり得るなら，公安調査庁等の作成した文書はひとつたりとも公開の対象とすることはできなくなります。これは情報公開制度の趣旨を没却するものです。
ちなみに，情報関心や分析能力の具体的内容が全く明らかになっていません。
ｂ 公安調査庁の任務の遂行に支障を及ぼさないこと
「我が国の安全を阻害しようと企図する勢力をして，これを踏まえた各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能」となるから，公安調査庁等の任務の効果的遂行に支障を来すと書かれていますが，これも根拠にはなりません。
「我が国の安全を阻害しようと企図する勢力」とはどのような勢力か不明ですが，審査請求人はそのような勢力に属しておらず，これも思考上の危険の責任を審査に押しつけるものです。そもそも，個人情報の開示をすることと，各種の妨害・対抗措置とは全く関係がない話です。仮に，公安調査庁が勝手に審査請求人をそのような勢力の一員と見なしているなら，第１に，特定個人の〇〇に差別を行うものであり，それ自体出自による差別であり，憲法１４条１項に反するものであり，第２に，審査請求人にはその訂正を求める権利があり，個人情報の開示が認められるべき要請はさらに強まります。
ｃ 公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼさないこと「破壊団体等が」「各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能」となるから，公安調査庁の調査の実効性が失われるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると書かれていますが，これも根拠になりません。
「破壊団体等」とはどのような団体か不明ですが，審査請求人はそのような勢力に属しておらず，これも思考上の危険の責任を審査に押しつけるものです。そもそも，個人情報の開示をすることと，各種の妨害・対抗措置とは無関係の話です。これらは，審査請求人に特定個人の〇〇をもって差別的扱いをするものであり，憲法１４条１項に反します。
仮に，公安調査庁が勝手に審査請求人をそのような団体の一員と見なしているなら，審査請求人にはその訂正を求める権利があり，個人情報の開示が認められるべき要請はさらに強まります。
総じて何ら具体的な事実に基づく不開示の認容ではありません。
ｄ これらの理由はいずれも，法９条が定める必要な措置を講ずることを求めれば済むことであり，審査請求人の権利を過度に制限するものです。
ウ まとめ
以上のように，原処分は個人の尊厳を保障する憲法１３条，法の下の平等を保障する憲法１４条１項，知る権利を保障する憲法２１条，また，情報公開法で保障されている権利を侵害するものであり，また，原処分に理由はなく，よって，原処分を取り消す裁決を求めます。
（２）意見書
諮問庁提出の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対して，以下の通り反論します。
ア 理由説明書２（１）について
審査請求人が開示請求した個人情報の存否を明らかにすることで，処分庁がどのような情報を提供したか明らかになるというが，審査請求人に関する情報が含まれていない場合は含まれていないという回答になり，その回答から提供されている情報の内容は全くうかがい知ることはできないし，審査請求人に関する個人情報が含まれている場合であっても，審査請求人の個人情報以外の情報については何ら知りうることができないのであって，詭弁というしかない。
イ 同２（３）ウについて
不開示決定の理由と全く同じであり，審査請求人の主張に対する反論になっていない。なぜ，審査請求人に関する個人情報の存否を開示することが，処分庁の主張につながるのか全く説明されていない。また，この理由は，処分庁が，一般市民である審査請求人を勝手に「我が国の安全を阻害しようと企図する勢力」の一員と決めつけ，情報収集していたことを示しており，これは処分庁の違法行為が露呈してしまうのを避けるために開示拒否したことを推認させる。
ウ 同２（３）エについて
審査請求人は自分の個人情報についてのみ開示請求できるのであるから探索的な開示請求をすることはできず，処分庁の示す懸念は机上の空論である。
エ 同２（３）オについて
①は，「外部からの働き掛け等」に該当する個人情報についての事例であるが，本件は自身の名前が含まれる文書と自身の名前について限定したものであり，本件とは事案を異にする。
②は，そもそもどのような内容の事案か不明で，本件にも該当するのかどうか分からない。また，諮問庁が処分庁である事案の決定であって，都合の良い決定を引用していると言われても仕方がない。
オ 同３（３）について
審査請求人の個人情報の提供と，「我が国の安全を害されるおそれ」「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」処分庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは何ら関係がなく，論理のすり替えである。
カ 同３（４）（５）について
上記の通り審査請求人が探索的な開示請求をなしうることはできず，前提が異なっており処分庁の主張は失当である。
キ 同３（６）について
処分庁は，「破壊団体等が」「各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能」となることを根拠として挙げるが，これは開示請求者の属性を問題にしなければ根拠たり得ない。すなわち，審査請求人が破壊団体等の一員であるといった前提条件が必要なところ，処分庁は，そのことについて何ら触れることなく，開示請求者の属性に左右されるものではないとの一般論を述べているに過ぎず，審査請求人の主張に対する反論になっていない。
ク 以上から，いずれも処分庁の主張は根拠がなく，内閣法や国家安全保障会議設置法の趣旨との関係及び憲法２１条１項違反についての審査請求人の主張にも反論がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和２年１月７日受付。以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法１２条に基づき，処分庁に対し，令和元年７月２日付け「保有個人情報開示請求書」により，開示請求を行った。
処分庁は，請求を受けた後，審査請求人に対し，補正依頼を行うなどして，対象となる保有個人情報を特定した。
その後，法２０条を適用し，請求に係る保有個人情報のうち，令和元年１０月２４日までに可能な部分（以下「本件開示請求」という。）について開示決定等を行い，残りの部分については，令和２年７月３１日までに開示決定等を行うこととした。
処分庁は，令和元年１０月２１日までに本件開示請求について，開示・不開示の検討を進めた結果，法１７条及び１８条２項に基づき，情報の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する原処分を行い，同日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和２年１月６日付け「審査請求書」を提出（同年１月７日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る保有個人情報の不開示（存否応答拒否）理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報の性質について
開示請求書等に記載された請求する保有個人情報の記載されている文書は，本件文書のとおりである。
その請求趣旨を合埋的に解釈すれば，公安調査庁が，内閣情報会議，合同情報会議，国家安全保障会議，内閣官房国家安全保障局等（以下「各種会議等」という。）へ提供している情報における，審査請求人の保有個人情報を開示請求するというものである。
本件開示請求に係る公安調査庁が保有する個人情報は，同庁が，各種会議等に対し，情報提供している場合には保有され，情報提供が行われなかった場合には保有されないこととなるので，本件開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにすることは，同庁が，各種会議等に対してどのような情報を提供したかについて明らかにする結果を生じさせることになる。この各種会議等への情報提供の事実等は，本件開示請求に係る保有個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで明らかにすることとなる情報に当たる。
（２）本件不開示（存否応答拒否）理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示（存否応答拒否）理由は，「開示請求された保有個人情報の存否を答えることは，公安調査庁が，内閣情報会議，合同情報会議，国家安全保障会議及び内閣官房国家安全保障局等へどのような情報を提供したかについて明らかにすることとなり，公安調査庁，これら各種会議及び内閣官房国家安全保障局の情報収集能力，情報関心及び分析能力が察知され，我が国の安全を阻害しようと企図する勢力をして，これを踏まえた各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，その結果，公安調査庁，これら各種会議及び内閣官房国家安全保障局等の任務の効果的な遂行に支障を来し，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。また，破壊的団体等が，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することで，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，その結果，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件開示請求にかかる保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条４号，５号及び７号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので，法１７条により，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する。」というものである。
（３）本件存否応答拒否の妥当性について
ア 各種会議等への情報提供業務について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。そして，破防法２７条又は団体規制法２９条では，公安調査庁の職員である公安調査官が，これら法律の規制に関し，必要な調査を行うことができる旨規定されている。昨今の国際化・グローバル化が進展している状況下においては，国内の破壊的団体等に関する調査を行うことはもちろんのこと，当該団体の国外諸勢力との連携の有無など国外における活動状況や当該団体の活動に影響を与える可能性のある国際情勢等についても的確に把握する必要がある。
公安調査庁は，我が国の情報関係機関によって構成される情報コミュニティのコアメンバーとして，これら調査の過程で入手した情報を，必要に応じて，各種会議等に提供することで，政府の各種政策決定に資する業務を行っている。
イ 各種会議等の業務及び役割について
① 内閣情報会議
平成１０年の閣議決定「内閣情報会議の設置について」に基づき，我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち，内閣の重要政策に関するものについて，関係行政機関が相互に緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに，そのための基本方針等を総合的に検討することを目的として内閣に設置されたもの。
② 合同情報会議
関係行政機関相互間の機動的な連携を図るとともに，政府の保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析を行うことを目的として，内閣情報会議の下に設けられたもの。
③ 国家安全保障会議
内閣総理大臣を議長とし，国家安全保障会議設置法１条に基づき，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として，内閣に設置されたもの。
④ 内閣官房国家安全保障局
内閣法１７条に基づき設置され，国家安全保障会議の事務等を行っているもの。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにすることによる不開示情報該当性について
① 法１４条４号該当性について
公安調査庁が特定の個人に関して，各種会議等への情報提供の存否を明らかにすることは，特定時期における各種会議等の情報関心がどこにあり，その情報収集がどの程度進ちょくし，我が国又は国民の安全に関して，どのような懸念を抱いているかなど各種会議等の情報関心，情報収集能力及び分析能力を明らかにすることとなる。これは，例えば，我が国の安全を阻害しようと企図する勢力が，情報関心及び情報収集が自らに及んでいることを察知することで，我が国の政府機関等に対する破壊活動等の各種活動の隠蔽工作や情報源とみなした人物に対して危害を加える行為を招来するなどして，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，その結果，同庁及び各種会議等の任務の効果的な遂行に支障を来し，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，本件開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条４号に該当する不開示情報を開示することとなる。
② 法１４条５号及び第７号柱書き該当性について
公安調査庁の調査対象団体は，破壊的団体等であり，当該団体やその関係者は，同庁の動向を注視するとともに各種の妨害・対抗措置を講じているところ，本件開示請求に係る保有個人情報の存否を答えれば，特定時期における各種会議等への情報提供実施の有無が明らかになり，破壊的団体等が，同庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することで，各種活動の隠蔽工作や情報源とみなした人物に対して危害を加える行為などを招くなどして，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，本件開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条５号及び７号柱書きに該当する不開示情報を開示することになる。
エ いわゆる探索的開示請求による弊害について
上記（１）及びウのとおり，各種会議等への保有個人情報に関する情報提供の存否に関する情報は，その性質上，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否することが必要な情報といえる。例えば，公安調査庁が，保有個人情報が存在しない場合には不存在と答えて，存在する場合にのみ存否応答拒否とした場合，開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。そして，いわゆる探索的開示請求が行われれば，同庁の調査対象がすべて明らかとなり，情報関心・重点がどこにあり，それがどの程度進ちょくし，どのような人物・団体に及んでいるかが判明し，上記ウ記載のとおり，同庁等の任務の効果的な遂行及び，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じることは明らかである。よって，存否応答拒否が必要な保有個人情報に対するいわゆる探索的開示請求の弊害は極めて大きい。
オ 過去の審査会答申について
① 法１４条４号該当性
防衛大臣が諮問庁である「「外部からの働き掛け等」に該当する可能性のある活動を行ったことに関する本人に係る保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成２７年度（行個）答申第６５号）では，「本件対象保有個人情報は，自衛隊情報保全隊がその業務を遂行する上で収集するなどした特定の個人に関する情報であり，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，防衛省・自衛隊による情報保全業務の対象，傾向及び情報関心そのものを開示することと同様の効果を生じさせるものと認められ，これを開示することにより，当該情報保全業務の実態が明らかとなって，防衛省・自衛隊に対する不当な働き掛けを企図する者が，各種工作活動を潜在化，巧妙化させたり，虚偽情報を流布したりするなどの措置を講じるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法１４条４号の不開示情報に該当する。」とした上で，「したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条４号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。」との判断がなされている。
② 法１４条５号該当性
処分庁が諮問庁である「公安調査庁が保有する本人に係る保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成２２年度（行個）答申第１１号）では，公安調査庁は，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等にかんがみると，特定の個人が公安調査庁の調査活動の対象とされているか否かを開示した場合，公安調査庁の情報収集活動の方針，対象，関心事項等公安調査庁の情報収集活動の実態が明らかとなり，破壊的活動等を企図している者又はその関係者において，各種活動を潜在化・巧妙化させるなどの防衛措置を講じられるおそれがあるものと認められる。」，「このように，本件存否情報を開示した場合，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。」とした上で，「したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条５号の不開示情報を開示することとなるため，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書１頁（上記第２の２（１）ア（ア））において，「これらの根拠は，何ら法令上の根拠がない」などと主張しているが，処分庁は，既に原処分においては，法１４条４号，５号及び７号柱書きに該当する旨，明示しているのであって，同主張は明らかに失当である。
（３）各種会議等に関しては，同２頁（上記第２の２（１）ア（イ））において，「このような省庁のトップである事務次官クラスや局長クラスが参加し，国家的な政策判断を行うための材料となる情報を収集する場に，そもそも審査請求人の個人情報が提供されているとは考えられず，原処分は理由たり得ません。」，「防衛や外交と審査請求人の個人情報とは無関係です。」などと主張しているが，公安調査庁による特定の個人も含めた個別具体的な各種会議等への情報提供の存否を明らかにすることは，上記２（３）ウのとおり，「我が国の安全を害されるおそれ」（法１４条４号）や「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（同条５号），同庁の調査事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（同条７号柱書き）に該当することが明らかであるから，同主張には理由がない。
（４）また，同３頁（上記第２の２（１）イ（ウ）ａ）において，「一般人の個人情報開示と公安調査庁の情報関心の保護や分析能力保護は全く因果関係のないものであり，個人情報を開示しても公安調査庁等の情報関心及び分析能力が明らかになるとは考えられません。」などと主張しているが，上記２（３）ウ及びエのとおり，本件開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条４号，５号及び７号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるほか，いわゆる探索的開示請求をすることによって，保有個人情報の存否を明らかにすることは，公安調査庁による情報関心・重点がどこにあり，それがどの程度進ちょくし，どのような人物・団体に及んでいるかが判明することとなり，その結果，同庁の分析能力が明らかになるおそれがあることから，同主張には何ら根拠がない。
（５）さらに，審査請求人は，同頁「（２）公安調査庁の任務の遂行に支障を及ぼさないこと」（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ）において，審査請求人が「我が国の安全を阻害しようと企図する勢力」に関して，「審査請求人はそのような勢力に属しておらず，これも思考上の危険の責任を審査に押しつけるものです。」，「仮に，公安調査庁が勝手に審査請求人をそのような勢力の一員と見なしているなら，第１に，特定個人の〇〇に差別を行うもの」などと主張しているが，同主張は，原処分への反論なのか否かについて，その趣旨が必ずしも判然としない。そもそも存否応答拒否とするか否かは，開示請求者の属性に左右されるものではない。すなわち，上記２（３）エのとおり，各種会議等への保有個人情報に関する情報提供の存否に関する情報は，その性質上，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する必要性があるからこそ，存否応答拒否による不開示決定となる上，開示請求者の属性により存否応答拒否をするか否かを決定するとなると，例えば，公安調査庁が，危険性があるとみなす者は存否応答拒否とし，それ以外の者は存否応答拒否しなかった場合，開示請求者において，存否応答拒否されたことにより，同庁により危険性があるとみなされている者だと推知できることになってしまい，不開示理由を規定した法の趣旨を没却してしまうことは明らかである。
したがって，審査請求人の上記主張には，理由がない。
（６）審査請求人は，同頁「（３）公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼさないこと」（上記第２の２（１）イ（ウ）ｃ）においても，審査請求人が「破壊的団体等」について，「審査請求人はそのような勢力に属しておらず」として，「審査請求人に特定個人の〇〇をもって差別的扱いをするもの」などと主張しているが，上記（５）同様，同主張が原処分への反論なのか否かについての趣旨が必ずしも判然としない上，そもそも，存否応答拒否とするか否かは，開示請求者の属性に左右されるものではない以上，同主張には理由がない。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る保有個人情報（原処分）が，法１４条４号，５号及び７号柱書きの不開示情報に該当し，かつ，存否応答拒否すべき性質の情報であると認められることから，処分庁が法１７条に基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，審査請求人の主張には全く理由がない以上，速やかに本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年３月１６日審議
⑤ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条４号，５号及び７号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法１７条により，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は適法であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定の期間に公安調査庁が各種会議等へ提供した審査請求人に関する保有個人情報であるところ，その存否を答えることは，公安調査庁から各種会議等に対して開示請求者に係る情報の提供が行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）公安調査庁設置法によれば，公安調査庁は，破防法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もって公共の安全の確保を図ることを任務とするものとされており（公安調査庁設置法３条），その任務を達成するため，①破壊的団体の規制に関する調査に関すること，②無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査に関すること，③破壊的団体に対する処分の請求に関すること，④無差別大量殺人行為を行った団体に対する処分の請求に関すること，⑤無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置に関することなどが所掌事務として定められ（同法４条），破防法２７条又は団体規制法２９条により，公安調査官は，当該各規制に関し，破防法及び団体規制法の各３条に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができるとされている。
上記の各規定から明らかなとおり，公安調査庁は，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等に鑑みると，本件存否情報を開示した場合，公安調査庁の情報収集活動の方針，対象，関心事項等同庁の情報収集活動の実態が明らかとなり，破壊的活動等を企図している者又はその関係者において，各種活動を潜在化・巧妙化させるなどの防衛措置を講じられるおそれがあるものと認められる。
そうすると，本件存否情報を開示した場合，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められる。
（３）したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条５号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条４号，５号及び７号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条５号に該当すると認められるので，同条４号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記載された文書（本件文書）【内閣情報会議，合同情報会議，国家安全保障会議，内閣官房国家安全保障局等への情報提供】
平成２５年度～令和元年度（平成３１年４月１日から開示請求前日の令和元年７月１日まで）における内閣情報会議，合同情報会議，国家安全保障会議，内閣官房国家安全保障局等へ提供した情報における開示請求者（審査請求人を指す。）・特定氏名（ローマ字，英語，大文字，小文字とわず），ローマ字表記及び英語表記として，特定各表記を含む，の記載がある文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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