諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月２５日（令和３年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第７２号）
事件名：本人に係る公務災害補償通知書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
公務災害補償通知書（特定文書番号。特定年月日）（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定については，審査請求人が訂正すべきとする部分を不訂正としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年１１月２６日付け防人給第１８３３０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
特定傷病名Ａなどという，傷病部位を特定できないような傷病名が公務傷病名となるはずがない。
又関連する公務災害発生報告書にも，人事院規則に定める傷病の部位・程度が記載されていない，違法なものである事が確認されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件訂正請求は，平成３０年７月１３日付け防人給第１１４８８号により開示した本件対象保有個人情報について，「特定地方総監の官職・氏名・公印を押印せよ。」及び「傷病名特定傷病名Ａを特定傷病名Ｂに訂正せよ。」と求めるものであり，該当する箇所を確認した結果，本件訂正請求に理由があると認められなかったことから，法３０条２項の規定に基づき，同年１１月２６日付け防人給第１８３３０号により不訂正決定処分（原処分）を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不訂正とした理由について
（１）「特定地方総監の官職・氏名・公印を押印せよ。」との訂正請求について，開示した行政文書は，決裁原議の写しであり，公印を押印する必要はなく，当該訂正請求に理由があるとは認められないため，不訂正とした。
（２）「傷病名特定傷病名Ａを特定傷病名Ｂに訂正せよ。」との訂正請求について，記載されている傷病名は，診断書に記載されている傷病名を正確に転記したものであり，当該訂正請求に理由があるとは認められないため，不訂正とした。
なお，本診断書は民間病院である特定病院が発行した文書であり，防衛省においてこれを訂正することはできない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり本件訂正請求に理由があると認められなかったことから，原処分を行ったものであり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求等について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，上記第３の１のとおり，その一部の訂正を求めるものであり，処分庁は，当該訂正請求に理由があるとは認められないとして不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書において，特定傷病名Ａなどという，傷病部位を特定できないような傷病名が公務傷病名となるはずがないなどと主張して，本件文書のうち，当該傷病名の記載部分（以下「本件不訂正部分」という。）についてのみ訂正するよう求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件不訂正部分の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 本件不訂正部分の訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
ア 訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されている。
イ また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）につき，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，行政機関の長に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張及び根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件不訂正部分の訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
イ 次に，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するか否かを検討する。
当審査会において，諮問書に添付されている本件文書の写しを確認したところ，本件文書は，海上自衛隊において職員が受けた公務災害に対する補償を受けることができることを通知するための文書として，本人（審査請求人）が受けた公務災害に関して特定地方総監から本人に対して発出されたものの控えであることが認められる。
審査請求人は，本件訂正請求において，本件文書に記録された「傷病名」について，「特定傷病名Ｂ」と訂正するよう求めている。当審査会において確認したところ，本件文書の「傷病名」欄には「特定傷病名Ａ」と記録されており，本件訂正請求は当該記録の訂正を求めるものと解されるところ，当該記録は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，特定傷病名Ａなどという，傷病部位を特定できないような傷病名が公務傷病名となるはずがないなどと主張するが，本件文書に記録された傷病名が誤りであると認めるに足りる根拠は示していない。
一方，諮問庁は，上記第３の２（２）のとおり，本件文書に記録されている傷病名は，診断書に記載されている傷病名を正確に転記した旨説明するので，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，診断書は，審査請求人に係る公務災害の発生を報告した文書の添付資料であり，本件文書の「傷病名」欄に記録されている傷病名は，診断書に記載されている傷病名を転記したものであるとのことであった。
当審査会において，諮問庁から上記診断書の写しの提示を受けて確認したところ，上記診断書には「特定傷病名Ａ」との記載があることが認められる。そうすると，上記２（２）イの本件文書の「傷病名」欄に記録されている「特定傷病名Ａ」は，上記診断書に記載されている傷病名を転記したものであるという諮問庁の上記第３の２（２）及び上記の説明を疑うべき特段の事情はなく，同診断書の記載が誤りであると認めるに足りる事情もうかがわれない。
以上によれば，本件訂正請求は，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年４か月が経過しており，諮問庁の主張を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，訂正決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，審査請求人が訂正すべきとする部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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