諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２日（令和３年（行個）諮問第５２号）
答申日：令和３年９月９日（令和３年度（行個）答申第７３号）
事件名：本人に係る特定年度公務通勤災害等発生記録簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
海上自衛隊災害補償規則中の特定年度公務通勤災害等発生記録簿（特定地方総監部）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２３日付け防人給第６５５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
開示請求をした公務災害発生報告等記録簿は本人に係る情報のみでなく，連番で各公務災害の記録を記載したものであり，これらがないと言う事は考えられない。
又，同年度における本人の公務災害発生報告書等が存在している事を考えると不自然である。
従って，本文書は存在するものであり，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報が記録されている行政文書（以下「本件文書」という。）の保有について確認を行った結果，その存在を確認できなかったことから，法１８条２項の規定に基づき，平成３０年４月２３日付け防人給第６５５９号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，原処分の取消しを求める。しかしながら，本件開示請求を受け，本件文書を探索したところ，その可能性のある行政文書として「公務・通勤災害発生報告等記録簿」が存在することを確認したが，当該文書については，海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達第６号。以下「災害補償規則」という。）の一部を改正し，災害補償規則２１条２項「補償事務主任者は，公務・通勤災害発生報告等記録簿（別記様式第１９の２）を備え，必要な事項を記入し，被災者の療養等の状況把握に努めるものとする。」として平成９年４月１日から施行されたときに加えられたものであることから，審査請求人が求める「特定年度公務通勤災害等発生記録簿」は作成されていないと考えられ，海上自衛隊特定地方総監部特定部特定課事務室内の書庫等を探索したにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定年度当時，災害補償規則２１条において，海上幕僚長又は地方総監は，災害補償記録簿，傷病補償年金記録簿，障害補償年金記録簿，遺族補償年金記録簿，福祉施設記録簿，傷病特別給付年金記録簿，障害特別給付金記録簿（年金）及び遺族特別給付金記録簿（年金）を備えることとしており，「公務通勤災害等発生記録簿」については規定されていなかった。
イ 「公務通勤災害等発生記録簿」と類似した名称の記録簿である「公務・通勤災害発生報告等記録簿」については，理由説明書（上記第３の２）において説明するとおり，一部改正のときに災害補償規則に加えられたもの（平成９年４月１日施行）であることから，審査請求人が求める「特定年度公務通勤災害等発生記録簿」については，そもそも作成されていなかったと考えられる。
（２）検討
ア 上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明に関し，災害補償規則及び災害補償規則の一部を改正する達の決裁文書（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（１）の各規定に関する諮問庁の説明と符合することが認められる。
そうすると，本件文書については作成されていなかったと考えられる旨の上記第３の２及び上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
イ 探索の範囲等については，上記第３の２のとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており，諮問庁の主張を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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