諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２５日（平成３０年（行個）諮問第１８７号）
答申日：令和３年９月１６日（令和３年度（行個）答申第７４号）
事件名：本人の父に係るじん肺管理区分決定に関する文書の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２６日付け岐労発基０４２６第１号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求に対し，「開示請求に係る保有個人情報が記載されていない」ことを理由として，全て不開示の決定がなされた。
本件開示請求は，かつて有害性が認識されながら規制がなされないまま使用されたとして，国の規制権限不行使が問題となったアスベスト含有製品の製造による健康被害を受けて死亡した者の遺族が，その被害実態（石綿ばく露歴，ばく露状況）をつかみ，補償を受けるために必要な情報の開示を求めたものである。
アスベスト含有製品製造に関して，国の規制権限不行使が違法であったとする法理は，大阪泉南アスベスト訴訟における２０１４年（平成２６年）１０月９日の最高裁判所第１小法廷判決によって確立したことから，厚生労働省は，２０１５年（平成２７年）３月から「石綿工場の元労働者やその遺族の方々が国に対して訴訟を提起し，一定の要件を満たすことが確認された場合には，国は訴訟の中で和解手続を進め，損害賠償金を支払う」旨を告知する文書をホームページ上に掲載している。その際，和解の要件としては次のとおりとした。
① １９５８年（昭和３３年）５月２６日から１９７１年（昭和４６年）４月２８日までの間に，局所排気装置を設置すべき石綿工場内において，石綿粉じんに暴露する作業に従事したこと。
② その結果，石綿による一定の健康被害を被ったこと。
③ 提訴の期間が損害賠償請求権の期間内であること。
しかし，このようなホームページを見る被害者及びその家族が非常に少なかったので，厚生労働省は，２０１７年（平成２９年）１０月２日以降，上記告知を石綿関連疾患により労災認定を受けている被害者及びその遺族に各個人別に順次行っている。
もっとも，アスベスト被災者に対しては，国が補償の基準を示してはいるものの，補償を受けるための手続として裁判手続を要求され，また，要件該当性についての立証を要求される。当該立証は，アスベストによる被害を被った者の遺族が国に対して補償を求める場合，労災認定時の復命書，じん肺管理区分決定がなされる際に提出された申請書類等の行政機関の保有する資料が必要不可欠であり，その開示決定を受ける必要性が極めて高い。
そもそも既に亡くなった者の個人情報であっても，法定相続人等相続によって被相続人の権利，地位を引き継いだ者は，その取得した上記補償を受ける権利を受け継ぎ，当該権利行使を行うため（立証目的）であれば，被災者の当該個人情報は，遺族固有の情報であるともいえる。遺族固有の権利を行使するため，被相続人の石綿ばく露歴等に関する情報は，遺族の自己情報として，情報開示をするよう処分を求める。なお，国から個別に補償の可能性があると告知を受けながら，補償手続に必要な情報の開示を受けることができないのが現状である。こうした状況を放置することは，補償に必要な情報を提供する制度・手続を構築しない国の権限不行使であり，違法なものと言わざるを得ない。（２）意見書
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３の１（３）イ）において，法２条２項の「個人情報」の定義規定を引用し，法の定める個人情報には「死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている」とし，また，平成２０年度（行個）答申第２２１号では，遺族として労災保険給付を支給されている又は過去に受けたことがある場合のみ遺族に開示請求権を認めるとされているとした上で，本件については，「本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付にかかわる情報ではない」とし，「不開示とすることが妥当」とする。
イ しかし，このような理由により不開示を妥当とすることは，死者に関する保有個人情報開示が認められた現在の裁判例又は同様のアスベスト被害に関する情報開示行政の運用を無視し，それと矛盾した結論をとるものであり，行政機関の保有する個人情報の開示請求権を認めた法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
ウ 本件開示請求も，泉南アスベスト国賠訴訟により和解の対象となり得る被害者が国と和解のために訴訟を起こすに当たって，該当者とされる者の就業歴等の情報として必要不可欠な資料を請求するものである。これについては，添付資料（年管企発１１０５第１号）のとおり，同じ泉南アスベスト国賠訴訟に基づく和解，被害救済のための提訴に必要な資料である「日本年金機構における被保険者記録照会票」の開示を求める旨要望がなされ，法が行政機関の保有する個人情報の開示請求権を認めた趣旨に鑑み，行政サービスとして遺族からの開示請求を認めるようになっている。
また，上記要望文に引用されているとおり，「自宅で死亡した者の「変死等取扱報告書」について，その遺族が京都府の個人情報保護条例に基づいて開示を求めた事案について，死者の情報ではあるが，死者の第三者に対する損害賠償請求権を相続していること，上記文書には死因ないしその経過に密接に関連する情報が記録されている可能性が高いことから，遺族が相続した損害賠償請求権の存否に密接な関連を有する情報を記録した文書として，開示を認めた」ものがある（大阪公判平成２５年１０月２５日）。
本件対象保有個人情報における開示の必要性，妥当性等は，上記裁判例と何ら変わらない。アスベストによる健康被害救済に必要な資料の開示という意味において，泉南アスベスト国賠訴訟を受けた運用変更により開示されることとなった「日本年金機構における被保険者記録照会票」と本件対象保有個人情報とは同様の情報であり，本件対象保有個人情報の開示を認めないことは，同通達及び上記裁判例と矛盾する。
エ よって，本件対象保有個人情報の開示を認めないことは，法の趣旨の解釈を誤り，個人情報開示行政の運用と矛盾する上，泉南アスベスト国賠訴訟によって断罪された国の責務を放棄し，被害救済を妨害する結果を招く不当な処分であるといわざるを得ない。
（添付資料）平成２７年１１月５日付け年管企発１１０５第１号他（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年３月２８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年７月２４日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，不開示とすることが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，処分庁が決定した「特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類」であり，具体的には，「じん肺管理区分決定及び関係書類の交付等について」，「じん肺管理区分決定通知書」，「じん肺管理区分診査書」，「エックス線写真等の提出書」，「じん肺管理区分決定対象者リスト」，「じん肺診査状況」，「じん肺管理区分情報検索結果」及び「じん肺健康管理台帳」から構成されている。
イ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
審査請求人は，特定事業場において労働災害に被災した労働者の子である。
法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について，開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて，開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，審査請求人の父親である被災労働者は死亡しているが，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，保有個人情報非該当により不開示とする原処分に不服を申し立てているが，上記イで示したとおりであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
エ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
２ 補充理由説明書
本件審査請求について，諮問庁としては，理由説明書（上記１）において，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨を述べた。
一方，情報公開・個人情報保護審査会の令和元年度（行個）答申第１２４号においては，遺族補償一時金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当すると認められ，当該情報に関する開示請求権を有すると認められるとされた。当該答申を踏まえ，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとされた場合，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，下記のとおり補充して説明する。
なお，現在の諮問庁における遺族による開示請求権の考え方については，「「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応について（周知）」の一部改正について」（令和２年３月２６日付け基総発０３２６第２号・基監発０３２６第１号・基補発０３２６第１号・基安安発０３２６第２号・基安労発０３２６第４号。以下「遺族からの開示請求対応通達」という。）のとおりである。（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１①，２①，３①，５①及び６①には，審査請求人の父以外の個人に関する氏名等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
文書４①及び４②は，法人等の情報であって，法人の印影等である。当該部分は，これを開示することにより，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。また，文書４②は，行政機関の要請を受けて事業者から提供されたものであって，開示請求者の個人に関する情報は含まれず，通例として開示しないこととされているものであり，同条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）新たに開示する部分について
上記答申を踏まえると，文書１②，２②，３②，４③，５②，６②，７及び８は，遺族が労災保険給付を受給していた場合又は当該遺族が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起しているか，若しくは提訴を予定している場合に該当し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当することから，遺族が当該情報の開示請求権を有するものと認められ，かつ，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年７月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年８月６日審議
⑧ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報（審査請求人の父（故人）である被災労働者（以下「被災労働者」という。）のじん肺管理区分決定通知書等に記録された被災労働者の個人に関する情報）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問時の理由説明書（上記第３の１）においては，原処分を妥当としていたが，その後の当審査会の答申を踏まえ，補充理由説明書（上記第３の２）のとおり説明していることから，その趣旨につき当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁としては，遺族からの開示請求対応通達に基づき，遺族も開示請求権を有していると解し，本件対象保有個人情報の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当と方針を転換したとのことである（下記（２）参照）から，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２頭書き）において，本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性の判断に係るその方針転換について，令和元年度（行個）答申第１２４号を引用して説明している。しかしながら，当審査会において遺族からの開示請求対応通達を確認したところ，その記１（２）②において，「遺族が和解手続のためにアスベスト訴訟を提起（予定を含む）している場合には，死亡労働者の国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり，遺族も開示請求権を有していると解し」て，遺族（法定相続人）に対し，「じん肺管理区分の決定及び健康管理手帳の交付決定等に係る決裁文書一式及び当該決定等を通知した文書等」を「開示すること」とされており，諮問庁の判断は，当該通達に基づくものと解される。
２ 不開示情報該当性について
（１）通番１
当該部分は，「じん肺管理区分決定及び関係書類の交付等について」の，要作業転換勧奨者又は要作業転換促進者の「事業場名称」欄及び「労働者氏名」欄である。
当該部分について，諮問庁は，法１４条２号に該当する旨説明するが，当該部分は，行ごとにそれぞれ記載された特定の個人に係る情報であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（２）通番２，通番６及び通番７（下記（３）を除く。）
当該部分のうち，通番２は，じん肺管理区分決定通知書における被災労働者以外の個人の「氏名」，「住所」，「じん肺管理区分」，「じん肺健康診断の結果」及び「療養の要否」の各欄の記載であり，その余の部分は，じん肺管理区分決定対象者リスト及びじん肺診査状況における被災労働者以外の個人の「事業場名（住所）」，「氏名（生年月日）（住所）」，「粉じん作業の内容（従事年数）」，「申請等の内容」，「診査結果」の各欄等の記載である。
当該部分について，諮問庁は，法１４条２号に該当する旨説明するが，当該部分は，行ごとにそれぞれ記載された特定の個人に係る情報であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（３）通番３及び通番７①ｂ
当該部分は，じん肺管理区分診査書に押印された地方じん肺診査医の印影及びじん肺診査状況に記載されたじん肺診査医の署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該医師の署名及び印影については，仮に当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）通番４
当該部分は，特定事業場から岐阜労働基準局長宛てに提出された「エックス線写真等の提出書」に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）通番５
当該部分は，特定事業場から岐阜労働基準局長宛てに提出された「エックス線写真等の提出書」のうち，実施したじん肺健康診断の「受診対象労働者数」，「受診労働者数」，「当該提出に係るじん肺管理区分決定対象労働者数」及び「添付資料」の各欄の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，諮問庁が法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番１，通番２，通番６及び通番７①ａは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示とすべきとしていることは結論において妥当であり，その余の部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１岐阜労働局長がＨ１８．３．１３に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類
文書２岐阜労働基準局長がＳ５４．１１．１２に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類文書３岐阜労働基準局長がＳ５５．８．２８に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類
文書４岐阜労働基準局長がＳ５６．８．１２に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類
文書５岐阜労働基準局長がＳ５７．７．７に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類
文書６岐阜労働基準局長がＳ５９．２．２８に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類
文書７岐阜労働基準局長がＳ５９．１２．２２に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類文書８岐阜労働基準局長がＳ６０．１２．２７に決定した父特定個人のじん肺管理区分決定に関する調査書類及び，それに関する全ての書類別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及２諮問庁がなお不開示を維持するとしている部び頁分等
該当箇所法１４条各通
号該当性等番
文じん肺管１，５，９，①記の「要作業転換勧奨者又は要２号１書理区分決１２，１６，作業転換促進者」欄の事業場名称及１定及び関１９び労働者氏名（記載部分に限る。）係書類の②①を除く部分新たに開示－
交付等に
ついて
文じん肺管２，３，６，①被災労働者以外の各行（氏名，２号２書理区分決７，１０，１住所，じん肺管理区分，じん肺健康２定通知書３，１４，１診断の結果，療養の要否）７，２０，２②①を除く部分（空欄行を含新たに開示－３，２４，２む。）
文じん肺管４，８，１①じん肺診査医の印影２号３書理区分診１，１５，１②①を除く部分新たに開示－３査書８，２１，２
文エックス２２，２６①事業者の印影３号イ４
書線写真等②「実施したじん肺健康診断」欄３号イ及び５４の提出書の受診対象労働者数，受診労働者数ロ
及び当該提出に係るじん肺管理区分
決定対象労働者数並びに「添付資
料」欄の資料枚数（手書き記載部部
分に限る。）
③ ①及び②を除く部分新たに開示－
文じん肺管２８①被災労働者以外の各行（事業場２号６書理区分決名（住所），氏名（生年月日，住
５定対象者所），粉じん作業の内容（従事年
リスト数），申請等の内容，診査結果，資
料返還年月日，管理区分決定年月，
備考）
② ①を除く部分新たに開示－
文じん肺診２９①ａ被災労働者以外の各行（事業２号７書査状況場名（住所），氏名（生年月日，住
６ 所），粉じん作業の内容（従事年数），申請等の内容，診査結果，資料返還年月日，管理区分決定年月，備考）
①ｂじん肺診査医の自署
② ①を除く部分新たに開示－
文じん肺管３０全て新たに開示－
書理区分情
７報検索結
果
文じん肺健３１，３２全て新たに開示－書康管理台
８帳
（注）当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。