諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和２年５月１５日（令和２年（行個）諮問第８１号）
答申日：令和３年９月１６日（令和３年度（行個）答申第７５号）
事件名：本人の夫に対する公務災害の認定に当たり，実施機関が行った人事院への協議に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１９日付け職補－１６８により人事院事務総局職員福祉局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分のマスキング部分は，法１４条２号，６号及び７号に該当しない。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア はじめに
審査請求人は，本意見書において，人事院による理由説明書（下記第３を指す。）に対し，必要な範囲で反論を行う。
イ 不開示情報は全て開示すべきである
（ア）「ア「進行管理票」（１枚目）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，被災者の所属・官職名の一
部，傷病名の一部・・・については，法１４条２号に該当し，
かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと
から，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
たしかに，法１４条２号における「個人に関する情報」は，死
者の情報も含まれると解釈されている。しかし，その趣旨は，
死者の名誉，プライバシーに関するわが国の国民感情を保護す
ると共に，死者の情報開示が遺族に精神的苦痛を与えることを防止する点にある（資料１・４８６頁）。そして，同号は，死者の法的人格を認めて死者の名誉又はプライバシーをそれ自体独立した法的利益として認めたものではないことに留意する必要がある（大阪地裁令和元年６月５日判決（資料２・１５頁））。
とすれば，死者の情報であったとしても，開示によって死者の名誉やプライバシーに対する国民感情を害さず，かつ，遺族に精神的な苦痛を与えなければ，同号の趣旨に反さないことから，開示が行われるべきである。
これを本件について見ると，本件は，特定学校法人に対する国有地売却問題に関し，財務省特定財務局の職員であった亡特定個人が，元特定役職ら幹部の指示に基づき３～４回にわたり決裁文書の改ざんを強制されたことや，かかる改ざん作業及び国会対応等のため長時間労働や連続勤務に従事したことによる心理的負荷が過度に蓄積した結果，特定年月上旬頃特定疾病を発病し，特定年月日Ａに〇〇した（以下「本件〇〇」という。）という事案に関する公務災害の認定に当たり，実施機関（財務省）が行った人事院への協議に関する一切の書類の開示の是非が問題となっている。
そして，審査請求人は，特定年月日Ｂ，なぜ亡特定個人が本件〇〇に追い込まれなければならなかったのか，その原因と経緯を明らかにすることなどを目的として，特定地方裁判所に対し，国及び元特定役職を被告として，本件〇〇によって生じた損害賠償請求訴訟を提起すると共に（資料３），本件〇〇に関する公正中立な調査の実施を求めた電子署名において〇人を超える賛同を集めた（資料４）。
かかる事実経過を踏まえると，上記不開示情報が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。とすれば，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条７号に基づく不開示について
人事院は，「進行状況の一部及び欄外の※印については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
この点，人事院は，上記不開示部分について，法１４条７号柱書に基づいて不開示としたのか，同号イ～ホに該当するため不開示としたのか明らかにしていない。
そもそも，法１４条柱書が行政機関の原則的な開示義務を明示し，例外的に不開示とされる場合を列挙したことを踏まえると，不開示であることの主張立証責任は人事院にあるというべきであるから，かかる抽象的な理由によって不開示とすることはできないというべきである。
また，仮に人事院が法１４条７号柱書に基づいて不開示を行ったと仮定したとしても，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」における「適正」とは開示することによる利益との比較衡量が必要であり，「支障を及ぼすおそれ」とは実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることが必要となる（資料１・５０３頁）。
とすれば，法１４条７号柱書に基づいて不開示を行うためには，①開示することによる利益よりも不利益が大きいこと，及び②開示によって実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることを人事院が主張立証する必要がある。
これを本件について見ると，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を法１４条７号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「進行状況の一部」は進行に関する日付等が記載されていると思われるが，かかる情報を開示することによる利益よりも不利益が大きいとはいえないし，開示によって公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。
また，「※印」の内容は不明であるが，開示することによる利益よりも不利益が大きいとはいえないし，開示によって公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。
（イ）「イ「決裁・供覧」（４枚目）について」
人事院は，「件名の一部，文書番号の一部，起案日の一部，受付日の一部，決裁日の一部及び施行日の一部については，法１４条７号に該当することから不開示とすることが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を法１４条７号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，上記不開示部分を開示することによる利益よりも不利益が大きいとはいえないし，開示によって公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。（ウ）「ウ「特定疾病の認定について（回答）」（６枚目）について」人事院は，「文書番号の一部及び日付の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を法１４条７号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，上記不開示部分を開示することによる利益よりも不利益が大きいとはいえないし，開示によって公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。（エ）「エ「特定疾病の認定について（回答）の別紙」（７枚目から１１枚目まで）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，氏名・所属等の一部，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部及び判断理由の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ａのとおり，「氏名・所属等の一部，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部及び判断理由の一部」が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。
したがって，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条６号及び７号に基づく不開示について
（ａ）人事院は，「災害発生の概要の一部及び判断理由の一部については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
（ｂ）しかし，法１４条６号は，決裁等の最終的な意思決定前の文書を保護するものであるところ（資料１・５００頁），本件〇〇については公務災害が既に認定されており，最終的な意思決定が行われているといえる。
したがって，上記不開示部分を法１４条６号に基づいて不開示とすることはできない。
（ｃ）また，法１４条７号に基づく不開示については，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を同号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「災害発生の概要の一部及び判断理由の一部」は，亡特定個人がなぜ本件〇〇に追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示される利益が大きい。
一方，「災害発生の概要」は単に事実経過を記載したものに過ぎないと考えられることから，開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。また，「判断理由の一部」は，例えば議事録のように議論の具体的な過程などの意思形成過程に関する情報が記載されているものではなく，単に事実経過や「精神疾病の公務災害の認定について」（平成２０年４月１日職補－１１４）に対する結論的な当てはめを記載しているに過ぎないと考えられることから，仮に開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。
（オ）「オ「専門委員からの意見聴取」（１２枚目）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，事案名の一部，聴取日時の一部及び意見聴取内容の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。しかし，上記（ア）ａのとおり，「記載する各項目うち，事案名の一部，聴取日時の一部及び意見聴取内容の一部」が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。
とすれば，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条６号及び７号に基づく不開示について
（ａ）人事院は，「意見聴取内容の一部については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
（ｂ）しかし，法１４条６号は，決裁等の最終的な意思決定前の文書を保護するものであるところ，本件〇〇については公務災害が既に認定されており，最終的な意思決定が行われているといえる。
したがって，上記不開示部分を法１４条６号に基づいて不開示とすることはできない。
（ｃ）また，法１４条７号に基づく不開示については，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を同号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「意見聴取内容の一部」は亡特定個人の症状の経過や診断基準への当てはめが記載されていると考えられるが，かかる意見はなぜ特定個人が本件〇〇に追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示される利益が大きい。一方，かかる医学的な意見が開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じるとは考えられない。
（カ）「カ「特定疾病の認定について（協議）」（１３枚目）について」
人事院は，「記載する各項目うち，文書番号の一部，日付の一部及び文書受付印の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を法１４条７号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，上記不開示部分を開示することによる利益よりも不利益が大きいとはいえないし，開示によって公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。（キ）「キ「特定疾病の認定について（協議）の別紙」（１４枚目から１８枚目まで）について」
ａ 人事院は，「記載する各項目うち，別紙については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
ｂ しかし，法１４条６号は，決裁等の最終的な意思決定前の文書を保護するものであるところ，本件〇〇については公務災害が既に認定されており，最終的な意思決定が行われているといえる。したがって，上記不開示部分を法１４条６号に基づいて不開示とすることはできない。
ｃ また，法１４条７号に基づく不開示については，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を同号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「別紙」は亡特定個人がなぜ本件〇〇に追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示される利益が大きい。一方，「別紙」は例えば議事録のように議論の具体的な過程などの意思形成過程に関する情報が記載されているものではなく，単に事実経過や「精神疾病の公務災害の認定について」（平成２０年４月１日職補－１１４）に対する結論的な当てはめを記載しているに過ぎないと考えられることから，仮に開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。（ク）「ク「進行管理票」（１９枚目）について」
上記（ア）のとおりである。
（ケ）「ケ「別紙１（事案関係資料一覧）」（２０枚目及び２１枚目）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，事案名の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ａのとおり，「事案名の一部」が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。したがって，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条７号に基づく不開示について
人事院は，「また，資料については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。しかし，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を法１４条７号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「事案関係資料一覧」は，本件〇〇の公務起因性を認定するために使用された文書名が記載されていると考えられることから，亡特定個人がなぜ本件〇〇に追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示される利益が大きい。一方，文書名が開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。
（コ）「コ「検討資料」（２２枚目から３６枚目まで）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，氏名・所属等の一部，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（実施機関による）の一部，発症日後から〇〇日までの被災者の業務内容等の一部，項目８の一部，健康状態等の一部，その他の一部，判断理由の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ａのとおり，これらの情報が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。したがって，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条６号及び７号に基づく不開示について
（ａ）人事院は，「災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（実施機関による）の一部，被災者の時間外勤務等の状況，その他の一部，項目１０及び項目１１については，法１４条６号及び７号に該当することから不開示とすることが妥当である。」と主張する。
（ｂ）しかし，法１４条６号は，決裁等の最終的な意思決定前の文書を保護するものであるところ，本件〇〇については公務災害が既に認定されており，最終的な意思決定が行われているといえる。
したがって，上記不開示部分を法１４条６号に基づいて不開示とすることはできない。
（ｃ）また，法１４条７号に基づく不開示については，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行っていないことから，上記不開示部分を同号に基づいて不開示とすることはできない。
なお，「検討資料」は亡特定個人がなぜ本件〇〇に追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示される利益が大きい。一方，「検討資料」は例えば議事録のように議論の具体的な過程などの意思形成過程に関する情報が記載されているものではなく，単に事実経過や「精神疾病の公務災害の認定について」（平成２０年４月１日職補－１１４）に対する結論的な当てはめを記載しているに過ぎないと考えられることから，仮に開示されたとしても，公務災害認定業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じることは考えられない。
（サ）「サ「専門委員からの意見聴取」（３７枚目）について」上記（オ）のとおりである。
（シ）「シ「検討資料」（３８枚目から４９枚目まで）について」上記（コ）のとおりである。
（ス）「ス「進行管理票」（５０枚目）について」
上記（ア）のとおりである。
（セ）「セ「別紙１（事案関係資料一覧）」（５１枚目及び５２枚目）について」
上記（ケ）のとおりである。
（ソ）「ソ「別紙２」（５３枚目から７０枚目まで）について」
ａ 法１４条２号に基づく不開示について
人事院は，「記載する各項目うち，氏名・所属等の一部，災害発生日，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（所属による）の一部，発症日後から〇〇日までの被災者の業務内容等の一部，項目８の一部，健康状態等の一部，その他の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
しかし，上記（ア）ａのとおり，これらの情報が開示されることは，本件〇〇に関する公正中立な調査を求める国民感情に合致し，かつ，審査請求人の意思に沿うものであるといえる。したがって，上記不開示部分は，法１４条２号における「個人に関する情報」には該当しないことから，同号に基づいて不開示とすることはできない。
ｂ 法１４条６号及び７号に基づく不開示について
（ａ）人事院は，「災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（所属による）の一部，被災者の超過勤務等の状況，その他の一部，項目１１，項目１２については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。」と主張する。
（ｂ）しかし，法１４条６号は，決裁等の最終的な意思決定前の文書を保護するものであるところ，本件〇〇については公務災害が既に認定されており，最終的な意思決定が行われているとい
える。
したがって，上記不開示部分を法１４条６号に基づいて不開
示とすることはできない。
（ｃ）また，法１４条７号に基づく不開示については，上記（ア）ｂのとおり，人事院は①②について具体的な主張立証を行って
いないことから，上記不開示部分を同号に基づいて不開示とす
ることはできない。
なお，これらの不開示情報は，亡特定個人がなぜ本件〇〇に
追い込まれたのかを明らかにする上で極めて重要であり，開示
される利益が大きい。一方，これらの不開示情報は，例えば議
事録のように議論の具体的な過程などの意思形成過程に関する
情報が記載されているものではなく，単に事実経過や「精神疾
病の公務災害の認定について」（平成２０年４月１日職補－１
１４）に対する結論的な当てはめを記載しているに過ぎないと
考えられることから，仮に開示されたとしても，公務災害認定
業務に実質的な支障が法的保護に値する程度の蓋然性で生じる
ことは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，令和元年９月１１日付け（同月１２日受付）保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）で，本件文書に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る保有個人情報の開示，不開示の検討に時間を要するため，法１９条２項の規定に基づき，令和元年１０月１７日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（３）処分庁は，本件開示請求の対象となる保有個人情報の記載された行政文書について，保有個人情報の開示をする旨の決定（部分開示決定）（原処分）を行い，令和元年１１月１９日付けで審査請求人に通知した。（４）審査請求人は，令和２年２月１４日付け（同月１７日到達）で諮問庁に対して，原処分に係る審査請求を行った。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求の対象文書のうち，原処分に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別添の表に記載する対象文書について，各対象文書の「不開示とした部分とその理由」に記載するとおり，法の各該当条項に基づき不開示決定とした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人は，原処分について「マスキング部分は，法１４条２号，６号及び７号に該当しない。」として，取消しを求める旨主張している。
４ 諮問庁による原処分についての検討
（１）不開示情報の概要
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，財務省（以下「実施機関」という。）が国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。以下「補償法」という。）及び「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日付け職厚－９０５）第２の２（５）ウに基づき，公務災害に係る補償の認定の判断を行うに当たり，処分庁に協議するための提出文書に記載された情報である。
（２）不開示についての検討
ア 「進行管理票」（１枚目）について
記載する各項目のうち，被災者（審査請求人の亡夫（特定個人）を指す。）の所属・官職名の一部，傷病名の一部及び実施機関担当者の氏名・所属（連絡先）の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，進行状況の一部及び欄外の※印については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。
イ 「決裁・供覧」（４枚目）について
記載する各項目のうち，連絡先については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，件名の一部，文書番号の一部，起案日の一部，受付日の一部，決裁日の一部及び施行日の一部については，法１４条７号に該当することから不開示とすることが妥当である。
ウ 「特定疾病の認定について（回答）」（６枚目）について記載する各項目のうち，文書番号の一部及び日付の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。
エ 「特定疾病の認定について（回答）の別紙」（７枚目から１１枚目まで）について
記載する各項目のうち，氏名・所属等の一部，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部及び判断理由の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，災害発生の概要の一部及び判断理由の一部については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。
オ 「専門委員からの意見聴取」（１２枚目）について
記載する各項目のうち，事案名の一部，聴取日時の一部及び意見聴取内容の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，意見聴取内容の一部については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
カ 「特定疾病の認定について（協議）」（１３枚目）について記載する各項目のうち，文書番号の一部，日付の一部及び文書受付印の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とすることが妥当である。
キ 「特定疾病の認定について（協議）の別紙」（１４枚目から１８枚目まで）について
記載する各項目のうち，別紙については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
ク 「進行管理票」（１９枚目）について
記載する各項目のうち，被災者の所属・官職名の一部，傷病名の一部，災害発生日の一部，実施機関担当者の氏名・所属（連絡先）の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，進行状況の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
ケ 「別紙１（事案関係資料一覧）」（２０枚目及び２１枚目）について
記載する各項目のうち，事案名の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，資料については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
コ 「検討資料」（２２枚目から３６枚目まで）について記載する各項目のうち，氏名・所属等の一部，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（実施機関による）の一部，発症日後から〇〇日までの被災者の業務内容等の一部，項目８の一部，健康状態等の一部，その他の一部，判断理由の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（実施機関による）の一部，被災者の時間外勤務等の状況，その他の一部，項目１０及び項目１１については，法１４条６号及び７号に該当することから不開示とすることが妥当である。
サ 「専門委員からの意見聴取」（３７枚目）について
上記オと同様である。
シ 「検討資料」（３８枚目から４９枚目まで）について記載する各項目については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
ス 「進行管理票」（５０枚目）について
記載する各項目のうち，被災者の所属・官職名の一部，傷病名の一部，災害発生日の一部，実施機関担当者の氏名・所属（連絡先）の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，進行状況の一部については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
セ 「別紙１（事案関係資料一覧）」（５１枚目及び５２枚目）について
記載する各項目のうち，事案名の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，資料については，法１４条７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
ソ 「別紙２」（５３枚目から７０枚目まで）について
記載する各項目のうち，氏名・所属等の一部，災害発生日，傷病名等の一部，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（所属による）の一部，発症日後から〇〇日までの被災者の業務内容等の一部，項目８の一部，健康状態等の一部，その他の一部については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とするのが妥当である。
また，災害発生の概要の一部，被災者の主な経歴，療養経過等の一部，被災者の業務等（所属による）の一部，被災者の超過勤務等の状況，その他の一部，項目１１，項目１２については，法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とするのが妥当である。
５ 結論
以上のとおり，審査請求を踏まえ再度検討した結果，本件開示請求の対象となる保有個人情報については，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと又は同条６号若しくは７号に該当すること及び不開示情報として明示している情報以外は全て開示していることから，原処分の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年７月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，実施機関が補償法及び「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日付け職厚－９０５）第２の２（５）ウに基づき，特定個人の公務災害に係る補償の認定の判断を行うに当たり，処分庁に協議するための提出文書（本件文書）に記録された情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の判断は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，法１８条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨，開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条の不開示理由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。（２）当審査会において，原処分の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（令和元年１１月１９日付け）（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報に係る「不開示とした部分とその理由」の別添（表）の「不開示とした部分とその理由」欄には，「法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないことから，不開示とする。」，「法１４条６号及び７号に該当することから，不開示とする。」などとして，当該各条文が記載されているのみであって，開示請求に係る本件対象保有個人情報について，その一部を不開示とした具体的理由，すなわち，当該各不開示部分が開示されると，どのような根拠によって法１４条各号の不開示情報に該当するのかについての内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，当該各保有個人情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件文書
請求人の夫・特定個人（特定年月日Ａ死亡）に対する公務災害の認定に当たり，実施機関（財務省）が行った人事院への協議に関する一切の書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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