諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２６日（令和元年（行個）諮問第６９号）
答申日：令和３年９月２７日（令和３年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年特定日付けで，特定労働基準監督署長が，開示請求者の労働者災害補償保険給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１５日付け神個開第３０－９２９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とされた聴取書，報告書，意見書等に係る記述及び特定の法人からの報告内容については，不支給処分がどのような意見で判断されたのかを知るための極めて重要な項目であり，またどこの法人が調査対象になったのかは，当然推測できる範囲である。
したがって，聴取先法人の印章やバーコード等の業務上で使用する事務的なもの，役職，個人名のみを不開示とすればよく，聴取記録本文については開示を強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年５月２０日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び同注１に掲げる文書１ないし文書３７の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書２①，５，１０①，１１①，１３①，１５①，１６①，１７，１８①，１９①，２０，２１①，２２①，２３①，２８①及び３０①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，２②，４，１０②，１１②，１３②，１６②，１８②，１９②，２１②及び２２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書１①，２３②，２８②，２９①，３０②及び３７①は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，当該部分が開示された場合，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３，１２，１４，１５②，２３③，２５，２６，２９②，３０③，３１ないし３６及び３７②は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
（ア）文書１②，２②，４，１０②，１１②，１３②，１６②，１８②，１９②，２１②及び２２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３，１２，１４，１５②，２３③，２５，２６，２９②，３０③，３１ないし３６及び３７②は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該部分を開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報のうち原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和３年６月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の記載から，「法人の印章やバーコード等の業務上で使用する事務的なもの」及び個人の「役職，個人名」については開示を求めていないものと解される。このため，以下においては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，これらに該当することが明らかな開示請求者以外の個人の職氏名（署名及び印影による氏名表記を含む。），法人の印影並びに書類管理システム上の管理番号である英数字，ＵＲＬ及びＱＲコード（別表の３欄に掲げる部分）については，判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２（１），通番３，通番１６，通番１７及び通番１９
当該部分は，特定疾病の業務起因性の判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。），審査請求人の主治医の意見書及び神奈川労働局地方労災医員協議会特定疾病等専門部会の意見書（以下「専門部会意見書」という。）の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容若しくはそれから推認できる内容であるか，又は事務的な記載であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２）
当該部分は，調査復命書の「事業場内における当該労働者の位置づけ」の一部であり，特定監督署による聴取の被聴取者を示す記号部分である。
当該部分は，同じ行に記載されている被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は個人識別部分には該当せず，さらに，当該部分を開示することにより明らかになるのは，派遣元事業場及び派遣先事業場（以下「両事業場」という。）の関係者が聴取を受けた事実のみであり，被聴取者を特定することはできない。このため，当該部分を開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。また，両事業場の関係者が聴取を受けた事実は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，当該部分を開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４，通番２２，通番２６，通番２８及び通番２９
当該部分は，派遣元事業場の提出資料及び特定監督署作成の資料一覧中の資料名の記載の一部である。当該部分は，具体的には，資料一覧中の両事業場の名称並びに組織図に記載された派遣元事業場の審査請求人が所属する支店の担当地域，業務別社員数及び派遣社員数のほか，審査請求人の労災請求手続及び審査請求人が主張する雇用問題に関して同人が直接関与した手続に係る文書及び資料一覧に記載されたその文書名である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定の事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
なお，当該部分のうち通番２６及び通番２８には審査請求人以外の個人の職氏名が含まれているが，これらは審査請求人自身の申立書及び同人に送付された文書の一部であり，審査請求人が各文書の写しを保有していることは明らかであるから，個人の職氏名部分を含め，その全体を開示することが相当である。
エ 通番５，通番７及び通番１０
当該部分は，聴取書及び面接調査結果書に記載された被聴取者（被面接者）の職業（職名）の記載のうち両事業場の名称並びに聴取（面接）場所の記載である。
当該部分は，同じ文書に記載されている被聴取者（被面接者）の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番６及び通番８
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容の一部である。
当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１３
当該部分は，診療録の調剤欄及び鑑査欄に押印された薬剤師の確認印のうち調剤済みの旨の文言及び日付である。
当該部分は，当該印影中の薬剤師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１４，通番２０，通番２１及び通番２４
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書及び特定健康保険組合から特定監督署に対する資料の送付状の記載の一部並びに派遣元事業場の会社概要及び当該事業場と審査請求人の間の雇用契約書（兼）就業条件明示書に記載された資料番号である。当該部分は，事務的な記載にすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番５及び通番７は，聴取書に記載された被聴取者の住所，生年月日及び年齢並びに指印（指印は通番７に限る。）である。
当該部分は，それぞれ一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示をすることはできない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番３，通番６，通番８，通番１１，通番１５，通番１６及び通番１８は，調査復命書，医師の意見書，聴取書及び面接調査結果に記載された医師の意見及び関係者からの聴取内容の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，医師又は被聴取者が，労災保険給付請求者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述，意見等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述，意見等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番１は，調査復命書の記載の一部であり，審査請求人の派遣元事業場の労働者数及び業務別社員数並びに派遣先事業場の社員数及び派遣社員数である。これらは両事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１４，通番２２及び通番２３
当該部分は，医師の意見書及び派遣元事業場の組織図の記載の一部並びに派遣元事業場の本社と派遣先事業場との間の労働者派遣基本契約書である。当該部分は，具体的には，上記基本契約書の内容のほか，医師の意見の記載の一部並びに当該本社に属する派遣元事業場その他の支店等の担当地域，業務別社員数及び派遣社員数である。
当該部分は，両事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の内部事情が明らかとなり，各事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４，通番９，通番１２，通番２５，通番２７及び通番２９当該部分は，派遣元事業場の提出資料の一部並びに資料一覧中のそれに対応する資料名の記載である。これらの資料は，具体的には，審査請求人の労災申請及び審査請求人が提起した雇用問題に関連する争訟手続において派遣元事業場が特定監督署又は特定官署に提出した資料及びそこに記載された当該事業場の見解，当該官署から同事業場に送られた文書並びに派遣先事業場の部内の記録であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示を維持する３２欄４２欄のうち開号及び文書としている部分のうち審示すべき部分名該当箇所法１４条通番査請求人
各号該当が開示を
性求めない
部分
文書調査結①２頁労働者数，３号イ１－－
１ 果復命２７頁数字不開示部
署分
② ２頁「事案の概２号，７２個人の職（１）５頁２枠目要」欄不開示部分，号柱書き氏名７行目３１文字目３頁ないし８頁不開ないし９行目，１
示部分，１０頁ない５頁「認定事実」
し２５頁不開示部欄４行目１５文字
分，２７頁不開示部目ないし５行目，
分（①を除く。）１９頁１枠目項番
９，２０頁項番１
０及び１２，２１
頁項番１０及び１
２，２３頁項番１
０ないし１２，２
５頁３１行目，３
２行目
（２）２７頁不開
示部分の１行目１
文字目，６行目５
文字目
文書専門部①５頁印影２号－全て－
２ 会意見②２頁ないし５頁２号，７３個人の職５頁２行目，３行書不開示部分（①を除号柱書き名目
く。）
文書資料一１頁８行目，１０行３号イ，４１頁８行１頁８行目１文字
３ 覧目，１１行目，１３７号柱書目２８文目ないし１０文字行目及び１４行目不き字目ない目，１０行目１文開示部分，２頁１１し最終文字目ないし２３文行目，１３行目及び字，１０字目，２頁１３行１４行目の不開示部行目２４目，１４行目
分文字目な
いし最終
文字，１
３行目２
４文字目
ないし最
終文字
文書休業補１頁医師署名及び印２号，７－全て－
４ 償給付影号柱書き
支給請
求書等
文書関係資１頁及び２頁氏名２号－全て－
５ 料①
文書聴取書①１頁「住所」，２号５１頁「職１頁「職業」欄１１０④「職業」，「氏業」欄１文字目ないし１１
名」，「生年月日」２文字文字目，６行目
の各欄，６行目不開目，１３
示部分，５頁１６行文字目，
目署名及び印影氏名，５
頁１６行
目署名及
び印影
② １頁８行目ない２号，７６個人の職１頁１４行目ないし５頁１５行目不開号柱書き氏名及びし２３行目４文字示部分印影目，２８文字目な
いし最終文字，２
頁１行目１文字目
ないし１１文字目
文書聴取書①１頁「住所」，２号７１頁「職１頁「職業」欄１１⑤「職業」，「氏業」欄２（１行目に限
名」，「生年月日」行目，氏る。），７行目，
の各欄，７行目及び名，６頁８行目
８行目不開示部分，１９行目
６頁１９行目署名及署名
び指印
② １頁９行目ない２号，７８個人の職１頁１５行目９文し６頁１８行目不開号柱書き氏名字目ないし１６行示部分目１１文字目，２
２行目１文字目な
いし６文字目，２
３行目８文字目な
いし２４行目，２
頁１行目１文字目
ないし２６文字目
文書関係資不開示部分全て３号イ，９個人の職－
１２料②７号柱書氏名
き
文書面接調①１頁「面接場２号１０面接者職面接場所，面接者１３査結果所」欄，「面接者職氏名９文職氏名１文字目なについ氏名」欄字目ないいし８文字目
てし最終文
字
② １頁「面接結２号，７１１個人の職－果」欄不開示部分号柱書き氏名文書関係資１頁及び２頁不開示３号イ，１２各頁個人－１４料③部分７号柱書の職氏名き
文書意見書①１頁，５頁ない２号１３各頁個人１１３頁ないし１１５①し８頁，１６頁ないの氏名，１７頁の調剤欄及し２４頁及び２９頁印影及びび鑑査欄の印影のないし３９頁の不開署名上二段部分示部分，５７頁記載
者氏名，５８頁不開
示部分，５９頁及び
６０頁の記載者氏
名，６６頁，６８
頁，６９頁，８０頁
及び８３頁ないし８
８頁の不開示部分，
９４頁検査者氏名，
９７頁及び９９頁の
看護師氏名，１００
頁ないし１０４頁印
影，１０５頁及び１
０６頁の看護師氏
名，１０７頁ないし
１０９頁記入者氏名
及び医師氏名，１１
０頁及び１１１頁の
医師氏名，１１２頁
ないし１１８頁不開
示部分，１２０頁な
いし１２２頁不開示
部分，１２３頁ない
し１３３頁不開示部
分，１３５頁ないし
１３９頁不開示部
分，１４１頁ないし
１６４頁不開示部
分，１６６頁不開示
部分，１７２頁ない
し１７６頁不開示部
分，１７９頁ないし
１８２頁及び１８４
頁ないし１９０頁の
不開示部分（②を除
く。）
② １頁不開示部分３号イ，１４各頁ＵＲ１頁「依頼事項に（医師氏名及び印を７号柱書Ｌ及びＱかかる意見」欄項除く。），ＵＲＬきＲコード番９
（９０頁ないし１２
２頁），ＱＲコード
（９２頁，９３頁，
９６頁，１００頁な
いし１０４頁及び１
０７頁ないし１１１
頁）
文書意見書①１頁医師署名及２号－全て－１６②び印影
② １頁不開示部分２号，７１５－－（①を除く。）号柱書き
文書意見書２頁医師印影２号－全て－１７③
文書意見書①３頁医師印影２号－全て－１８④②３頁不開示部分２号，７１６－項番１０及び１２（①を除く。）号柱書き
文書意見書①２頁医師署名及２号－全て－１９⑤び印影
② ２頁不開示部分２号，７１７－全て（①を除く。）号柱書き
文書意見書５頁検査者氏名２号－全て－２０⑥
文書意見書①１頁医師署名及２号－全て－２１⑦び印影
② １頁不開示部分２号，７１８－－（①を除く。）号柱書き
文書意見書①２頁医師署名及２号－全て－２２⑧び印影
② ２頁不開示部分２号，７１９－全て（①を除く。）号柱書き
文書診療報①１頁組合担当者２号－全て－２３酬明細氏名
書①②１頁理事長印３号イ－全て－
影，３頁ないし１０
５頁のうち奇数頁の
組合印影
③ １頁不開示部分３号イ，２０－全て（①及び②を除７号柱書
く。）き
文書会社概１頁ないし３頁欄外３号イ，２１１頁ない３頁右上の記載２５要英数字，３頁右上の７号柱書し３頁欄記載き外英数字
文書組織図不開示部分全て３号イ，２２個人の職横浜支店（派遣元
２６ ７号柱書氏名，欄事業場）の事業・
き外英数字人員構成欄（数字
を除く。）
文書時間外①１頁労働者代表２号－全て－
２８労働・者職氏名及び印影
休日労②１頁事業場印影３号イ－全て－
働に関
する協
定届①
文書就業規①１頁事業場印影３号イ－全て－２９則変更②２頁ないし１９３号イ，－全て－届頁欄外英数字７号柱書
き
文書時間外①１頁労働者代表２号－全て－
３０労働・者職氏名及び印影
休日労②１頁事業場印影３号イ－全て－
働に関③１頁英数字３号イ，－全て－
する協７号柱書
定届②き
文書労働者不開示部分全て３号イ，２３派遣元及－３１派遣基７号柱書び派遣先
本契約き事業場代
書表者の職
氏名及び
事業場印
影
文書雇用契１頁右上の記載，１３号イ，２４各頁欄外１頁右上の記載３２約書頁ないし１２頁欄外７号柱書英数字（兼）英数字き
就業条
件明示
書②
文書勤怠実１頁事業場印影，３３号イ，２５１頁事業－３３績表等頁ないし１４頁，１７号柱書場印影，６頁及び１７頁の欄き各頁欄外
外英数字，１６頁不英数字
開示部分（欄外英数
字を除く。）
文書関係資不開示部分全て３号イ，２６－全て（個人の職氏３４料④７号柱書名を含む。）
き
文書関係資不開示部分全て３号イ，２７個人の職－
３５料⑤７号柱書氏名
き
文書関係資不開示部分全て３号イ，２８－全て（個人の職氏３６料⑥７号柱書名を含む。）
き
文書関係資①１頁事業場印影３号イ－全て－
３７料⑦②１頁不開示部分３号イ，２９－標題，本文１行目（①を除く。）７号柱書ないし２行目１５
き文字目，３１文字
目ないし最終文字
（注）１原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。
文書６申立書，文書７ないし文書９聴取書①ないし聴取書③，文書２４診療報酬明細書②，文書２７就業規則
２ 通番１０，通番１３，通番２１及び通番２４については，２欄に掲げる部分から４欄に掲げる部分を除く部分の全てが審査請求人が開示を求めない部分に該当する。
３ ２欄の該当箇所の記載方法を当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。