諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年９月１５日（令和２年（行個）諮問第１４８号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行個）答申第７８号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定地方法務局特定支局が保有している，特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。）に係る人権侵犯事件記録一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２８日付け総（庶）第９６号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，町内の１２名の聞きとりによる回答は黒ヌリでは確認できず開示して下さい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の１のとおり。
（２）意見書１
別紙の２のとおり。
（３）意見書２
別紙の３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，特定地方法務局特定支局が保有している，特定年月日Ａを開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件記録一式（以下，第３において「人権侵犯事件記録」という。）である。
処分庁は，下記４の理由により，令和２年２月２８日，保有個人情報の部分開示決定（原処分）をし，同日付け総（庶）第９６号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和２年２月２８日付け部分開示決定処分（原処分）を取り消し，全部を開示とする決定を求めている。
４ 部分開示を行った理由について
（１）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。（３）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため不開示とした。
５ その他
本件審査請求の対象となっている人権侵犯事件記録のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）ないし（３）は，不開示理由が上記４の（１）ないし（３）のいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和３年８月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別表に掲げる文書１ないし文書３８（以下，順に「文書１」ないし「文書３８」という。）に記録された保有個人情報を特定した上で，別表のうち１４文書（文書１，文書４，文書５，文書８ないし文書１６，文書３１及び文書３６）に記録された保有個人情報については全部開示し，その余の２４文書（文書２，文書３，文書６，文書７，文書１７ないし文書３０，文書３２ないし文書３５，文書３７及び文書３８）に記録された保有個人情報については，その一部又は全部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（３）は，上記第３の４（１）ないし（３）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書，意見書１及び意見書２（上記第２の２）によれば，関係者からの聴取報告書である文書１７ないし文書２８及び文書３２の不開示部分のうち，名前や住所を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，文書１７ないし文書２０，文書２２ないし文書２５及び文書２８の「聴取場所」，「被聴取者」及び「聴取内容」の記載内容部分の全て，文書２１，文書２６及び文書２７の「被聴取者」及び「聴取内容」の記載内容部分の全て並びに文書３２の「相手方」及び「聴取事案」の記載内容部分の全てのうち，住所及び氏名を除く部分であると認められる。
（２）諮問庁の説明の要旨
本件不開示部分の不開示理由は，上記第３の４（２）及び（３）並びに５のとおりである。
（３）検討
本件不開示部分には，特定の人権侵犯事件において，特定地方法務局特定支局による審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容及び当該被聴取者を推認させる情報等が記載されていると認められる。強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，本件不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，本件不開示部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示部分及び不開示理由は下記のとおり。）文書通し頁保有個人情報が記開示・不開示部分不開示理由番号録された文書不開示
の有無
文書１事件記録表紙〇
文書２及び３一般事件開始報告△「事件名」及び「参（１）
２ 書（案）考事項」の記載内容
部分の一部，「調査
計画」の記載内容部
分の全て並びに用紙
欄外記載事項
文書４及び５一般事件開始報告△「調査計画」の記載同上
３ 書内容部分の全て
文書６ないし人権相談票〇
４ １７
文書１８ない申告調書〇
５ し２２
文書２３ない一般事件調査結果△「処理方針」及び（１）
６ し２７報告書（案）「参考事項」の記載
内容部分の全て
「理由」の記載内容（１）ない
部分の全て及び「目し（３）
録」の記載内容部分
の一部
文書２８ない一般事件調査結果△「処理方針」及び（１）
７ し３２報告書「参考事項」の記載
内容部分の全て
「理由」の記載内容（１）ない
部分の全て及び「目し（３）
録」の記載内容部分
の一部
文書３３及び人権相談票〇
８ ３４
文書３５同上〇
文書３６ない同上〇
１０ し４７
文書４８同上〇
文書４９同上〇
文書５０及び同上〇
１３ ５１
文書５２同上〇
文書５３ない申告調書〇
１５ し５７
文書５８ない人権相談票〇
１６ し６０
文書６１及び聴取報告書△「聴取場所」，「被（２）及び
１７ ６２聴取者」及び「聴取（３）内容」の記載内容部
分の全て
文書６３ない同上△同上同上
１８ し６５
文書６６及び同上△同上同上
１９ ６７
文書６８ない同上△同上同上
２０ し７０
文書７１ない同上△「被聴取者」及び同上
２１ し７３「聴取内容」の記載内容部分の全て
文書７４及び同上△「聴取場所」，「被同上
２２ ７５聴取者」及び「聴取内容」の記載内容部
分の全て
文書７６及び同上△同上同上
２３ ７７
文書７８及び同上△同上同上
２４ ７９
文書８０及び同上△同上同上
２５ ８１
文書８２ない同上△「被聴取者」及び同上
２６ し８５「聴取内容」の記載
内容部分の全て
文書８６ない同上△同上同上
２７ し８８
文書８９ない同上△「聴取場所」，「被同上
２８ し９１聴取者」及び「聴取
内容」の記載内容部
分の全て
文書９２資料×全て（１）ない
２９ し（３）
文書９３及び同上×同上同上
３０ ９４
文書９５口頭聴取書〇
文書９６電話聴取書△「相手方」及び「聴（２）及び
３２ 取事案」の記載内容（３）
部分の全て
文書９７文書△本文の記載内容部分（１）
３３ の全て
文書９８決裁用紙△「伺い文」の記載内（１）及び
３４ 容部分の一部（３）
文書９９一般事件処理報告△「参考事項」の記載（１）及び
３５ 書（案）内容部分の一部（２）
文書１００文書〇
文書１０１文書△宛名及び本文の記載（１）及び
３７ 内容部分の全て（３）
文書１０２一般事件処理報告△「参考事項」の記載（１）及び
３８ 書内容部分の一部（２）
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことを，「×」は全部不開示とされたことをそれぞれ表す。
別紙
１ 審査請求書
審査請求人は，令和２年３月２日，特定地方法務局長から原処分を受けた。しかしながら，本件処分はほとんど黒ヌリでは分からず違法であるため，黒ヌリの部分を開示して下さい。
法務大臣に審査をお願いします。
特定年月日Ｂ午後３時頃に特定店舗の特定店長に面会した時，集会での特定個人Ａの暴言発言を特定店長に確認したら，（大きい声で言っとられた，はっきり言われました，二度も三度も言われた）と証言され，すぐ特定支局の特定職員さんに直接口頭で情報提供していた。が，最近特定支局が信頼できず保有個人情報開示請求を令和元年１２月２７日受付でしてもらい取り寄せ，記録の９５頁にはっきり法務局の特定職員担当で去年の記録が残っていたから，特定年月日Ｃ午前に特定市Ａの特定店舗へ行き特定店長に再び確認したら，特定年月日Ｂと同じくはっきりと暴言を証言された。法務局から直接店に調査員が二人来られ聴取を受け，間違いなく暴言があった事を包み隠さずに話したと証言されたからすぐ特定支局の特定課長に面会して（さっき店長に確認したら特定個人Ａの侮辱発言を数回言われた証言があると説明し，調査した日にちや調査員の名前と回答記録を見せてくれ）と迫ったが，暴言の証言者が特定されている中でも個人が特定されるから出来ないと基本的な説明だった。特定支局の特定課長に暴言発言がある事を追求すると，時々口元の口角を上げ対応，時々入口の様子を伺い，目が泳いだりと落ち着きがなく指摘を認識しているから態度にでる。暴言の証言者を把握しても無視を決め，回答に反映させない幹部では人権救済など出来ません。被害を訴えてもあの様な結果になります。悔しくて苦痛を周りに相談して，大臣に審査してもらう決断をしました。
法律のトップである法務大臣の責任で審査をお願いします。
当時住人３５名位公民館に出席でありながら，情報開示で分かったのがたったの１２名で約三分の一で早々に調査の打ち切りを課長は指示し，余りにも調査不足と情報不足であり正しい判断ではない。特定支局の記録には特定年月日Ｄ午後１時５０分に行った際の記録には，（救済手続きについては，上部機関の決裁を得る必要があるため，開始するときには連絡する）とあり今でも記憶している，当時電話の記録にも家のインターホンにも記録もなく通常は家におり連絡が一切なかった為，調査決定は無かったものと半分諦めていたが，特定月日付で（暴言があったとまでは認められない不明確だ）と不明確処分の手紙がいきなり届いたからすぐ特定支局の特定職員に面会し（特定地方法務局長印で特定支局から手紙が来たのは腑に落ちないと説明を求めた）が，答えない。
仕方なく何度も遠い特定市Ｂの特定地方法務局長に宛てた文書を持って面会を求めたが，課長補佐らは（出来ません）文書を渡す事も拒否をされた，その後急に（警察を呼ぶ）と言って威嚇された。強く面会を拒絶するのは両方の法務局の課長らで結託し特定支局の決定を特定地方法務局も黙認して局長に責任が及ばない様必死に抵抗の様だった。
１２名の回答の聴取内容から，特定支局が結論を出した経緯が知りたいです。（黒ヌリ部分を開示をして下さい）
名前を特定される箇所を除いて，回答された部分の開示を指示して頂きたい。
暴言証言がある中どの位事実があり又無視したのか，証言内容をチェック出来る法務大臣命で法務局のいきさつを審査されて結果を手紙にて回答をお願いします。
２ 意見書１（添付資料は省略する。）
名前や住所を伏せれば個人情報保護に違反しないと思いますが人権侵犯記録には，少ない１２名の方の侵犯聴取記録報告には全部黒塗りで内容が全く分からず，侵犯事実不明確の決定が私（審査請求人を指す。以下同じ。）には分からず不可解です。
公民館の集会で約３５名位の皆さんの前で（お前は（略）だのう）と二度も大きな声で暴言を受け馬鹿笑いをされ大きく傷つき，今でも気苦労が絶えません。二班の特定店長さんには勇気をもって暴言発言があった事を証明されたから，特定支局が確認出来ない訳はありません。
担当の特定職員さんは特定県の特定地域の出身で（お前は（略）だのう）の方言は使わないから意味が分からないと言われたから，重要視されなかったようです。
特定支局相談室に８２ページに特定年月日Ｅ午後１時５５分から２時５５分にわたって長々と聴取と，特定年月日Ｆ午前１０時半から１１時まで長く聴取しているが，わざに呼び寄せてまで聴取するのは不可解です。全部黒塗りは全文が個人情報保護とは思えません，黒塗り部分を開示して頂きたい。
開示すれば住人の方達の証言が明らかになり良い方向につながります。役員たちは私の苦痛の訴えを全く聞かずに見て見ぬふりして見捨てました，私は町内にとどまれず脱会させられました。
情報開示と侵犯事実不明確の決定を取り消して頂きたい。
私は今でも大変困っております，宜しくお願い致します。
３ 意見書２
令和２年（行個）諮問第１４８号の理由説明書（本文第３を指す。以下同じ。）で，３の中では，全部を開示とする決定を求めている，と書かれているが間違っている，私は名前や住所は個人情報保護の観点からそれ以外の黒塗り部分の開示を求めていますが，全部を開示せよとは書いてもおりません。第三者に対して聞き取りをした際の特定支局が記録した中に必ず二班の特定店長さんに対して聴取された事が書かれているはず，根拠は私は後に直接特定店舗店長で町内の二班の特定店長さんに直接店で対面したら，（特定支局から男の職員さんが二人直接店に来られて証言しました，特定個人Ａさんが町内の集会の終わり前に特定個人Ｂさんと○○（審査請求人の氏。以下同じ。）さんとのやり取りで揉めている時に特定個人Ａさんが割り込んで来て，○○さんに振り向き，お前は（略）だなぁ，アッハッハッハ，と二度も大笑いをされたから，周りもつられて笑い声が上がったと暴言による侮辱発言があった事を包み隠さず特定支局の二人に話した）と証言して頂きました。特定支局が聴取した際にしっかり記録されており，侵犯事実不明確にした事は事実を捻じ曲げての決定は明らかです。
聴取したのは１２人だけで１０人はごく短い１５分程度で，二人はわざに特定支局相談室に呼んで長く聴取しているが，その記録は一切黒塗りで分からず，事実を知る権利が私にはあります。記録の確認をする為には開示以外ありません。
理由説明書の４の法務局が部分開示を行った理由についての（１）に第三者等に聴取した事が表に出れば職員が率直な意見を述べる事をちゅうちょするとか，（２）の調査そのものに応じることも拒否されるようになる，などと否定的な事が書かれているが，これは全部開示した場合を想定したものに過ぎません。最初特定支局の特定職員さんは，（警察の様な調査権限も強制力もない，任意的な聴取である）と言われたが，法務省管轄の法務局に調査権限が無いからイエスかノーでなく加害者側の発言圧力に負けて不明確にした可能性はあります。
理由説明書の１と３は被害者を全く重要視しないで特定支局の対応を法律を並べ理屈を述べています。人権擁護の旗を掲げておりながら，被害者に理解も寄り添う事もしない法務局では暴言被害があっても，訴える事をちゅうちょして申告も出来ないと諦める人も出て来ます。
被害者の権利を優先したなら特定支局の黒塗り部分の名前と住所以外の開示は絶対必要です。今でも侮辱発言をした特定個人Ａは堂々と町内にいて，暴言被害を受けた私は町内に顔向けもできず，やむを得ず脱会では余りにも理不尽な扱いです。
可能性としてですが，暴言証言があり特定支局が把握して特定個人Ａをわざに特定支局に呼んで長い時間事実確認したから，全文黒塗りにする必要があったと思います。
今でも町内の集会での特定個人Ａによる暴言による侮辱発言がよみがえり苦しんでいます。事務局で正しい審査をお願い致します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。