諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年９月２３日（令和２年（行個）諮問第１５２号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（行個）答申第７９号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年月日を開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。）に係る人権侵犯事件記録一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２５日付け２庶文１第１１６４号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
法務局担当者と特定教育委員会関係者との話し合いの内容を知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報は，特定年月日を開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件記録一式（以下，第３において「本件人権侵犯事件記録」という。）である。
処分庁は，下記４の理由により，令和２年８月２５日，保有個人情報の一部開示決定（原処分）をし，同日付け２庶文１第１１６４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，関係者の住所・氏名・職業・年齢，関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和２年８月２５日付け一部開示決定処分（原処分）を取り消し，対象文書の全部を開示する決定を求めている。
４ 一部開示決定処分（原処分）を行った理由について
（１）本件人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）本件人権侵犯事件記録には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため不開示とした。（４）本件人権侵犯事件記録には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため不開示とした。
５ その他
本件人権侵犯事件記録のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）ないし（４）は，不開示理由が上記４の（１）ないし（４）のいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和３年８月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別表に掲げる文書１ないし文書４７（以下，順に「文書１」ないし「文書４７」という。）に記録された保有個人情報を特定した上で，別表のうち２７文書（文書２，文書４ないし文書１０，文書１３ないし文書２１，文書２６，文書２９ないし文書３１，文書３４，文書３６ないし文書３８，文書４２及び文書４６）に記録された保有個人情報については全部開示し，その余の２０文書（文書１，文書３，文書１１，文書１２，文書２２ないし文書２５，文書２７，文書２８，文書３２，文書３３，文書３５，文書３９ないし文書４１，文書４３ないし文書４５及び文書４７）に記録された保有個人情報については，その一部又は全部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（４）は，上記第３の４（１）ないし（４）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）によれば，不開示部分のうち，法務局担当者と特定教育委員会関係者との話合いの内容の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，文書２２ないし文書２５，文書２７，文書２８，文書３２，文書３３，文書３５及び文書３９ないし文書４１の一部又は全部であると認められる。
（２）諮問庁の説明の要旨
本件不開示部分の不開示理由は，上記第３の４（２）及び（３）並びに５のとおりであり，①文書２２ないし文書２５及び文書２７の「相手方」及び「要旨」の記載内容部分の全て，②文書２８の全て，③文書３２の「相手方」及び「要旨」の記載内容部分の全て，④文書３３の「件名」の記載内容部分の一部並びに「相手方」及び「要旨」の記載内容部分の全て，⑤文書３５の「相手方」及び「要旨」の記載内容部分の全て，⑥文書３９の「相手方」，「要旨」及び「※」の記載内容部分の全て，⑦文書４０の「聴取場所」，「被聴取者」，「聴取内容」及び「添付書類」の記載内容部分の全て並びに添付書類の全て，⑧文書４１の「聴取場所」，「被聴取者」，「同席者」及び「聴取内容」の記載内容部分の全てには，審査請求人以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれている旨説明する。
（３）検討
本件不開示部分には，特定の人権侵犯事件において，特定法務局が審査請求人以外の関係者から事情を聴取した内容及び当該被聴取者を推認させる情報等が記載されていると認められる。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，本件不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，本件不開示部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示部分及び不開示理由は下記のとおり。）文書通し頁保有個人情報が記開示・不開示部分不開示理由番号録された文書不開示
の有無
文書１事件記録表紙△「相手方」の記載内（３）
１ 容部分の一部
文書２及び３決裁用紙〇
文書４及び５特別事件開始報告△「参考事項」及び（１）
３ 書「調査計画」の記載
内容部分の全て
文書６及び７人権相談票〇
文書８対話要旨録〇
文書９ないし資料〇
６ ２２
文書２３人権相談票〇
文書２４ない聴取報告書〇
８ し２６
文書２７人権侵犯被害申告〇
９ シート
文書２８ない聴取報告書〇
１０ し３２
文書３３ない決裁用紙△「処理方針」の記載（１）
１１ し３５内容部分の全て
文書３６ない特別事件調査結果△「相手方」の記載内（３）
１２ し３９報告書容部分の一部
「処理方針」の記載（１）
内容部分の全て
「理由」及び「参考（１）ない
事項」の記載内容部し（３）
分の全て
「目録」の記載内容（２）及び
部分の一部（３）
文書４０及び人権相談票〇
１３ ４１
文書４２対話要旨録〇
文書４３ない資料〇
１５ し５４
文書５５人権相談票〇
文書５６ない聴取報告書〇
１７ し５８
文書５９人権侵犯被害報告〇
１８ シート
文書６０ない聴取報告書〇
１９ し６４
文書６５同上〇
文書６６同上〇
文書６７ない対話要旨録△「相手方」及び「要（２）及び
２２ し６９旨」の記載内容部分（３）の全て
文書７０ない同上△同上同上
２３ し７２
文書７３ない同上△同上同上
２４ し７５
文書７６ない同上△同上同上
２５ し７８
文書７９ない同上○
２６ し８１
文書８２及び同上△「相手方」及び「要（２）及び
２７ ８３旨」の記載内容部分（３）の全て
文書８４ない資料×全て同上
２８ し８９
文書９０ない対話要旨録○
２９ し９４
文書９５及び資料○
３０ ９６※対話要旨録の添
付資料
文書９７ない対話要旨録○
３１ し９９
文書１００及同上△「相手方」及び「要（２）及び
３２ び１０１旨」の記載内容部分（３）の全て
文書１０２な同上△「件名」の記載内容同上
３３ いし１０部分の一部並びに
６ 「相手方」及び「要
旨」の記載内容部分
の全て
文書１０７同上○
文書１０８同上△「相手方」及び「要（２）及び
３５ 旨」の記載内容部分（３）
の全て
文書１０９同上〇
文書１１０な同上〇
３７ いし１１
文書１１３な同上〇
３８ いし１１
文書１１７及同上△「相手方」，「要（２）及び
３９ び１１８旨」及び「※」の記（３）載内容部分の全て
文書１１９な聴取報告書△「聴取場所」，「被同上
４０ いし１２聴取者」，「聴取内
８ 容」及び「添付書
類」の記載内容部分
の全て並びに添付書
類の全て
文書１２９な同上△「聴取場所」，「被同上
４１ いし１３聴取者」，「同席
４ 者」及び「聴取内
容」の記載内容部分
の全て
文書１３５及同上〇
４２ び１３６
文書１３７な決裁用紙△「伺い文」の本文及（１）及び
４３ いし１３び「処理区分」の記（２）
９ 載内容部分の全て
文書１４０メール文書△本文の記載内容部分（１）
４４ の一部
メールアドレス，電（４）
話番号，内線番号及
びＦＡＸ番号
文書１４１特別事件処理報告△「相手方」の記載内（３）
４５ 書容部分の一部
「参考事項」の記載（１）
内容部分の全て
文書１４２文書○
文書１４３同上×全て（２）及び
４７ （３）
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことを，「×」は全部不開示とされたことをそれぞれ表す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。