諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月２８日（令和２年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和３年１０月７日（令和３年度（行個）答申第８１号）
事件名：特定公共職業安定所が保有する本人が行った求職相談に関する記録の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人の個人情報が記載されている特定公共職業安定所が保有する求職相談に関する記録一式（求職票，求職管理情報等）」（以下「本件文書」という。」）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和２年２月２８日付け三労総発０２２８第１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
三重労働局が利用停止をしないこととした理由に不服があり，納得できないため。
（２）意見書
ア 理由説明書の中で，この情報は，公共職業安定所（以下「安定所」という。）の業務において必要なものであると主張しているが，以下により，今後，この記録が必要になることはない。
① 本人が今後ハローワークを利用しないと言っている（平成２８年から現在まで利用をしていない）。
② 仮に利用したとしても，誤った解釈に基づく記録を用いて相談してほしくない。一から相談で結構です。
イ 以下の①ないし③のとおりであり，精神的な苦痛を取り除くための削除を求める私の権利と，文書管理の義務のどちらが優先されるのか，判断してほしい。本人が記録を不要としており，行政機関の保有する目的もない場合は，削除されるべきと考える。
① この記録そのものが，私にとって，忌まわしい過去の一部であり，存在することを考えただけで不安になる。
② 行政機関はいまだ個人情報を普通郵便で扱っており，漏洩が絶えない中で，保有されていることは不安でならない。
③ 本人の同意なく，行政機関同士で個人情報が保管されていることが不安でならない。
ウ なお，私がどれだけこの記録を含む出来事に悩まされ，精神的苦痛を感じているのか，別添の出来事も含めて理解していただき，情報削除の妥当性を判断してほしい。
エ 私の即刻削除要求に対して，不要になってから２年で廃棄するとの説明を受けた。しかもその後，システム上の記録は５年に変更となったと説明された。２年で廃棄可能となるが，システムの都合で５年残ることの合理的な説明を求める。
オ 最後に，別件審査請求において，答申後６０日以内の裁決という申合せに反した裁決があった。審査請求を行う者に対する厳格な期限の適用と比べて納得がいかないので，今回は守ってほしい。
（別添）出来事等（添付文書を含む。）略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月２９日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件文書は，具体的には，三重労働局特定安定所担当官が作成又は取得した以下の文書１ないし文書３の各文書である。
文書１障害者求職票（パート）
文書２（様式４）主治医の意見書
文書３求職管理情報
（２）利用の停止の要否について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（利用目的以外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
また，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
文書１ないし文書３は，いずれも職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）５条の４第１項の規定に基づき，行政機関である特定安定所が収集した求職者等の個人情報の一部であり，適法に取得されたものである。また，安定所の求職者に対する職業紹介や職業指導という業務において必要なものとして保有しているものであり，自ら利用するだけで，他者には一切提供していない。
以上のことから，本件対象保有個人情報に係る利用停止請求については，法３６条１項１号に規定する事由（原文ママ）のいずれにも該当せず，法３８条の利用停止請求の理由があるとは認められない。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，利用停止をしないこととした理由に不服があるとして原処分の取消しを求めているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく保有個人情報の利用停止請求に対しては，対象となる保有個人情報ごとに法３６条１項１号の規定に基づき，利用の停止又は不停止を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２９日審議
⑤ 同年９月９日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求及び原処分について
本件利用停止請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報は適法に取得したものであり，また，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実はなく，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないとして，利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は利用停止（消去）を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号該当性について
当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報の開示決定通知書（令和元年１０月１８日付け三労個開特定番号）の写しの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，本件利用停止請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であると認められることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当する。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求権について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）審査請求人の主張について
本件対象保有個人情報の利用停止を求める理由について，審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）のとおり主張している。
（３）適法な取得について
ア 当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報について詳細を確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。安定所では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，相談者から受理した求職申込書の内容等を求職票としてシステムに記録・保存するとともに，担当者が求職相談等相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録している。本件対象保有個人情報は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を同システムから出力したものである。
イ そこで，当審査会において，諮問庁から提示を受けて本件文書の写しを確認したところ，上記アの諮問庁の説明のとおり，相談者である審査請求人の氏名及び求職番号の外，審査請求人が三重労働局管内の安定所に相談した年月日，相談者である審査請求人の経歴，意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等が記載されており，文書１には，審査請求人の経歴及び相談の際の発言内容等が記録されており，文書２には，審査請求人の主治医の意見が記載されていることが認められる。
このため，本件対象保有個人情報は，三重労働局において適法に取得したものと認められる。
（４）保有の制限並びに利用及び提供の制限について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び上記（３）ア）において，三重労働局では，安定所の求職者に対する職業紹介や職業指導という業務において必要なものとして保有しているものであり，自ら利用するだけで他者には一切提供していない旨説明する。上記（３）イの本件対象保有個人情報の記録内容に照らし，これらの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
イ そうすると，本件対象保有個人情報が法３条２項に違反して保有され，又は法８条１項及び２項の規定に反して利用若しくは提供されているとは認められない。
（５）法３８条該当性について
上記（３）及び（４）のとおり，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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