諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月４日（令和２年（行個）諮問第１９２号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行個）答申第８３号）
事件名：本人に対する懲戒処分に係る認定理由書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
認定理由書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１５日付け防人服第１００９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，すべての不開示とした部分の迅速な開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。なお，意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）令和元年９月１７日付けで開示請求をした保有個人情報（請求受付番号：２０１９．９．１８－送個開請１２７）について，原処分等の通知内容は，法２０条の規定（開示決定等の期限の特例）の濫用により不服申立て期限内の隠蔽を目論み，故意に遅延させ，特定事件番号審査請求事案（以下「特定事案」という。）に係る審査請求の権利の行使を組織的に妨害した疑いがある。
特定事案に係る情報公開の遅延措置は，特定事案の処分者（懲戒権者）等のいわゆる制服組が関与した疑いが否定できず，審査請求人の「知る権利」を侵害し，特定事案に係る審査請求の権利の行使を妨害して不利益を与えた。よって，不適正な措置が行われた事実として公正審査会（原文ママ）に対し審査請求を行うものである。
（２）開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（防官文第８８６４号。令和元年１０月１８日）に示された開示決定等をする期限は，著しく大量であることを理由として令和元年１１月１８日までに可能な部分，残りの部分は令和２年２月２６日と通知された。しかしながら，開示決定されたのは，６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）の特定日数前付で「認定理由書」(Ａ４判用紙３枚）のみであった。これにより懲戒処分宣告書に示された６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）までに特定事案に係る審査請求の内容を精査し，準備することが物理的に困難となった。
開示・不開示の決定は原則として３０日以内に行われ，その後速やかに書面で通知されることとなっているが，請求から１か月後の令和元年１０月１８日付けで開示決定等の特例規定の適用について（通知）により更に先延ばしを目論み，令和元年９月１７日付けの開示請求から約２か月でＡ４判用紙３枚のみの開示決定であった事実は，公務員が職権を濫用して権利の行使を妨害しており，法２０条の規定（開示決定等の期限の特例）を悪用した公務員職権濫用罪（刑法１９３条）の構成要件を満たすものと認めざるを得ない。よって，特定課等による当該遅延措置は，６０日の不服申立て期限（特定年月日Ａ）である特定事案に係る審査請求の組織的妨害に当たる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「審査請求人に係る懲戒一件書類〔編てつ一式〕（処分日：特定年月日Ｂ）」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものである。
本件開示請求については，まず，令和元年１０月１８日付け防官文第８８６４号により，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用（以下「延長決定」という。）し，同年１１月１５日付け防人服第１００９１号により，「認定理由書」に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，法１４条７号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
本件対象保有個人情報中，１枚目の「３処分の認定理由（５）」及び３枚目の「（１２）」のそれぞれの一部については，懲戒処分の検討に関する情報であり，これを公にすることにより，懲戒処分に係る検討に支障が生じるなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条第７号ニに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書は著しく大量であり，開示決定等の事務手続きに時間を要するため，法所定の期間内にその全てについて開示決定等をした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため，法２０条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書のうちの相当の部分として，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人は，上記第２の１のとおり，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報の一部については，法１４条７号ニに該当するため，不開示としたものである。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和３年１月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，先行決定として，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
本件対象保有個人情報が記録された認定理由書は，懲戒権者が懲戒処分の具体的な内容を決定するための参考として，人事担当者が作成する資料であり，原処分で不開示とした部分は，被処分者の処分量定について，文書作成者による率直な意見の記載がされることが予定されていると認められる部分である。これが被処分者に開示されることになれば，懲戒権者及び人事担当者が，被処分者から，通常の処分により想定される範囲を超える反発，苦情，非難等を受けること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，適切な懲戒処分業務を行うことができなくなり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示としたものである。（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分には，懲戒処分の検討に関する内容が個別具体的に記載されていると認められ，これを開示することにより，懲戒処分の判断における着眼点や評価の内容等が明らかになると認められることからすると，懲戒処分に係る検討に支障が生じるなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２及び上記（１）の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法１４条７号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，延長決定に対する不服を含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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