諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１１月１２日（令和２年（行個）諮問第１８２号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行個）答申第８４号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
法務省人権擁護局が保有している特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）に係る人権侵犯事件の記録一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１３日付け法務省権調第８３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分の全ての開示を求める（ただし，法務省と法務局職員間での連絡に用いている他社に公開していないメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号を除く。）。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料，条文内容等は省略する。
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，「法務省人権擁護局が保有している特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件の記録一式」（本件文書。以下，第３において「人権侵犯事件記録」という。）である。
処分庁は，下記４の理由により，令和２年８月１３日，保有個人情報の一部開示決定（原処分）をし，同日付け法務省権調第８３号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和２年８月１３日付け一部開示決定処分（原処分）を取り消し，法務省と法務局職員間で連絡に用いている他社に公開していないメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号を除く不開示部分を開示する決定を求めている。
４ 一部開示決定を行った理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）本件開示請求に係る保有個人情報には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため不開示とした。
（４）本件開示請求に係る保有個人情報には，法務省に設置された専用端末に関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，これは，その一部が開示されたとしても，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。（５）本件開示請求に係る保有個人情報には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
５ その他
本件審査請求の対象となっている人権侵犯事件記録のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）から（５）までは，不開示理由が上記４の（１）から（５）までのいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１２月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件文書である別表に掲げる文書１ないし文書２１（以下，順に「文書１」ないし「文書２１」という。）に記録された保有個人情報を特定した上で，別表のうちの１２文書（文書１，文書３ないし文書７，文書１２ないし文書１６及び文書２０）に記録された保有個人情報については全部開示し，その余の９文書（文書２，文書８ないし文書１１，文書１７ないし文書１９及び文書２１）に記録された保有個人情報については，その一部又は全部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（５）は，上記第３の４（１）ないし（５）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，法務省と法務局職員間での連絡で用いている非公開のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）は，別表記載のとおり，決裁用紙（文書１等），特別事件開始報告書（文書２），人権相談票（文書３等），資料（文書５等），メール文書（文書９），特別事件処理求指示上申書（文書１０），特別事件調査結果報告書（文書１１），聴取報告書（文書１７等）及び特別事件処理報告書（文書２１）の２１文書により構成されており，その記載内容から，特定年月日Ａを開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件の処理に関する記録であると認められる。
イ 本件不開示部分は，上記アの本件文書のうち，文書２（特別事件開始報告書），文書８（決裁用紙），文書９（メール文書），文書１０（特別事件処理求指示上申書），文書１１（特別事件調査結果報告書），文書１７及び文書１９（聴取報告書），文書１８（資料）並びに文書２１（特別事件処理報告書）の一部又は全部の不開示部分のうち，メールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号が記載された，文書９の「差出人」，「Ｔｏ」，「Ｃｃ」及び「署名」の記載内容部分の一部を除く部分であると認められる。
（２）人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
本件不開示部分のうち，①文書２の「参考事項」及び「調査計画」の記載内容部分の全て，②文書８の「伺い文」の記載内容部分の一部並びに「処理方針」，「担当官意見」及び「決裁官意見記載欄」の記載内容部分の全て，③文書９の「本文」の記載内容部分の一部，④文書１０の「承認しようとする処理内容」及び「上記処理を相当とする理由」の記載内容部分の全て並びに⑤文書１１の「処理方針」，「調査事実の要旨」及び「参考事項」の記載内容部分の全てには，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれている。
上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の４（１）及び（２）のとおりである。
イ 検討
上記アの不開示部分には，法務省人権擁護局，特定法務局及び特定地方法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況やその結果が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見・評価又は心証等とともに記載されていると認められる。
人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有さないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，法務省人権擁護局及び法務局内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や，そこにおいて出された意見・評価又は心証等の情報が開示されることになると，法務省人権擁護局及び法務局の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かったつな意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている部分について（既に検討済みの部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
本件不開示部分のうち，①文書１１の「目録」の記載内容部分の一部，②文書１７の「被聴取者」の記載内容部分の一部及び「聴取内容」の記載内容部分の全て，③文書１８の全て並びに④文書１９の「被聴取者」の記載内容部分の一部及び「聴取内容」の記載内容部分の全てには，審査請求人以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれている。
上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の４（２）及び（３）のとおりである。
イ 検討
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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