諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月８日（令和３年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和３年１０月１４日（令和３年度（行個）答申第８６号）
事件名：本人が相談したハラスメント事案に係る特定日付け口頭録取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，中部地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った令和３年１月２１日付け中部委総第３１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，マスキング部分を開示せよ。
２ 審査請求の理由
退職者の情報を開示しても現在の人事管理に影響ないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯及び審査請求人の主張
（１）審査請求人は，法１２条１項の規定に基づき処分庁に対し，「開示請求人にかかわる文書全部」の開示を請求する旨の保有個人情報開示請求書（令和２年１１月２日付け（同日受領））を提出した。
（２）審査請求人は，処分庁から，令和２年１１月１３日付け，同月２７日付け及び同年１２月１６日付け書面により，それぞれ補正を求められ，また，複数回の電話のやり取りを経て，令和３年１月８日，請求する情報の内容を，「特定年度に開示請求人がパワハラの相談をしたことに関するもの」と補正した。
（３）処分庁は，補正後の保有個人情報開示請求について，その対象となる情報（本件対象保有個人情報）を，文書１及び文書２に記載された情報と特定し，令和３年１月２１日付け中部委総第３１号により，文書１及び文書２に関し，文書１中「５相談者の様子」欄及び「６相談内容」欄記載の一部の情報について，法１４条７号ニに該当するとして不開示とし，その他の情報について開示する旨の原処分を行った。（４）審査請求人は，令和３年２月１日，処分庁において本件対象保有個人情報の開示を受け，翌２日付けで，処分庁に審査請求書を提出したものである。
（５）審査請求人は，審査請求書において，「退職者の情報を開示しても現在の人事管理に影響ないため」として，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 原処分の相当性について
審査請求人は，文書１中「５相談者の様子」欄及び「６相談内容」欄記載の一部の不開示部分の開示を求めている。
文書１は，特定年度に，審査請求人からパワー・ハラスメントに関する苦情相談を受けた相談員が作成した口頭録取書であり，不開示部分には，いずれも，相談者である審査請求人の動静に関する相談員による評価等が記載されている。
仮に，当該不開示部分が開示されることになると，相談員が，相談者からの批判等を恐れ，相談員自身が観取した相談者の動静に関する評価等についてありのままを正直に記載することをちゅうちょし，相談者に不利になる記載を意図的に忌避するなどにより，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，処分庁におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する事務を始めとした人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。このように，相談員が相談者からの批判等を恐れるのは，当該相談者が既に退職している場合でも同じであるから，相談者が既に退職している本件についても，上記のとおり相談員が委縮し，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，処分庁における人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，原処分において不開示とした情報は，いずれも法１４条７号ニに該当するから，これらの情報を不開示とした原処分は相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は相当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書（文書１及び文書２）に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１は，審査請求人からパワー・ハラスメントに関する苦情相談を受けた相談員が，当該相談について作成した口頭録取書であり，文書２は，同相談員が，当該相談に関して送付したメール２通であって，文書１の「５相談者の様子」の記載内容部分の全て及び「６相談内容」の記載内容部分の一部が不開示とされていると認められる。
（２）上記（１）の各不開示部分について，諮問庁は，上記第３の２において，当該不開示部分が開示されることになると，相談員が，相談者からの批判等を恐れ，相談員自身が観取した相談者の動静に関する評価等についてありのままを正直に記載することをちゅうちょし，相談者に不利になる記載を意図的に忌避するなどにより，正確な事実関係の把握が困難になるなどして，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（３）これを検討するに，当該不開示部分には，相談者である審査請求人の動静に関する相談員による評価等が記載されていることが認められるところ，当該不開示部分を開示すると，今後の苦情相談において，相談員が率直な記載をちゅうちょするなど，人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２）において，退職者の情報を開示しても現在の人事管理に影響ない旨主張するが，上記に判断したとおり，当該不開示部分を開示すると，今後の苦情相談における人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，当該相談者が退職しているか否かに左右されるものではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（４）したがって，当該不開示部分は法１４条７号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件文書
文書１特定年月日Ａ付け口頭録取書
文書２特定年月日Ｂ付けメール２通
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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