諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月１８日（平成３１年（行個）諮問第７４号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行個）答申第８７号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成２７年特定日に特定住所の職場において，仕事中に負傷した件について，特定事業場が監督指導を受けている場合は特定労働基準監督署長が作成した監督復命書及び添付資料所属会社：特定事業場会社所在地：特定住所災害発生場所：会社敷地内」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１４日付け東労発総個開第３０－９２４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１４条２号該当性
ア 法１４条２号ただし書イに該当すること
監督復命書に記載された個人識別情報のうち，特定事業場の役員及び従業員の氏名については，審査請求人が本件労災事故の被災者であり，かつ，当時特定事業場の従業員は特定人数と小規模であったことから，審査請求人が把握している。このため，これらの個人の氏名は，法１４条２号ただし書イに該当する。
イ 法１４条２号ただし書ロに該当すること
審査請求人は，本件労災事故により特定事業場及びつかみ機の運転手たる当該事業場元従業員を被告として損害賠償請求訴訟（特定地方裁判所特定番号）を提起しているところ，審査請求人以外の個人の職氏名は，被告らの過失を裏付ける重要な情報となり，審査請求人の損害賠償請求権を保護するために必要な情報である。このため，これら個人の職氏名は，法１４条２号ただし書ロに該当する。（２）法１４条３号該当性
ア 法１４条３号イに該当しないこと
法１４条３号イの法人の権利利益を害する「おそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる（総務省行政管理局監修「行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）」））。
原処分では，「事業場について担当官が作成若しくは入手した文書又は事業場から提出させた文書などの法人等に関する情報」を不開示としているところ，作業現場及び現場の監督体制等の情報を開示しても，当該おそれが具体的に現実化することは想定し難い。単なる確率的な可能性にすぎないおそれは，法的保護に値するものとはいえない。
監督復命書において，法人の内部情報として記載されていることが想定されるものとしては，①事業内容，②社内の人事配置，③被災者の勤務状況，④使用していた重機，道具及び通信器具の種類，⑤作業方法の決定，⑥作業計画，⑦事業場における安全管理体制並びに⑧作業場の写真が挙げられる。
これらはいずれも法人の従業員であれば当然知り得る情報であって，これを開示しても，法人等の権利及び競争上の地位等が具体的に害されるおそれは考え難いものであり，法的保護に値するものとはいえない。さらに，上記のとおり，審査請求人が本件労災事故により特定事業場に対する損害賠償請求権を有していることを考慮すれば，不開示とされた情報が法的保護に値する蓋然性はない。このため，不開示部分は，法１４条３号イに該当しない。
イ 法１４条３号ロに該当しないこと
法１４条３号ロに関しては，情報提供を義務付ける法令上の権限があるときにもそれを行使せず，あえて「通例として開示しないこととされている」ものとして取り扱い，「開示しないとの条件で任意に提供された」という形をとる場合が実務上あり得る。
しかし，法令上の権限がある場合には，その行使により情報収集がなされるのが原則であり，この場合に上記の形をとって情報提供がなされた場合には，任意提供の濫用として不開示とはしないこととすべきである（「情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説」）。そのような運用をとらなければ，法１４条３号ロによりほぼ全ての法人情報が不開示とされてしまうことになりかねず，個人情報開示制度が形骸化する。
過去の答申例（平成１４年度（行情）第４８３号）でも，事業主が労働基準監督署（以下「監督署」という。）に提出した再発防止対策書について，事業主から自主的に提出されたものであることを認めつつ，当該都道府県労働局内において自主的に再発防止対策書を求める行政指導の手法が長期間にわたって一般的に行われていたこと等を理由として，法１４条３号ロに該当しないと判断されている。特定監督署は，本件労災事故の発生後，同種災害の再発を防止するため，特定事業場に対し労働安全衛生法に規定される職権に基づく災害調査及び監督を行った。（中略）特定監督署の担当者が労働安全衛生法に基づく調査権限を背景にして特定事業場に対する調査を行った以上，形式的には任意の情報提供に当たるとしても，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報としての性質が強いものであるから，法１４条３号ロに該当しないものと思料する。
ウ 法１４条３号ただし書に該当すること
監督復命書には本件労災事故の発生状況等が記載されており，審査請求人が特定事業場に対する損害賠償請求権を行使する上で必要不可欠な情報である。このため，当該部分は，法１４条３号ただし書に該当し，法人の権利利益等の保護に比して審査請求人の財産（損害賠償請求権の行使）を保護すべき必要性が上回るため，不開示とすべきではない。
（３）法１４条５号該当性
労働基準監督官（以下「監督官」という。）による監督調査は，法１４条５号の例示する「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，控訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」に関連するものとはいえない。仮に監督官による監督調査が「その他の公共の安全と秩序の維持」に含まれるものであるとしても，監督復命書に記載された情報が開示されることにより，当該公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが一切特定されていないことから，「相当の理由」があるとはいえない。（４）法１４条７号イ該当性
監督官は，事業場等に臨検し，帳簿及び書類の提出を求め，又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができるほか，労働基準法違反に関しては強制捜査権も有しており，今日，その権限の積極的な行使が求められている。以上を踏まえれば，監督署における「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」には，職務遂行を害する相当高度な蓋然性があることが必要であるが，原処分の不開示部分が開示されたとしても，上記の蓋然性があるとは想定できない。このため，法１４条７号イの不開示事由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によると，本件審査請求についての諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月１９日付け（同月２０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表１及び別表２の各１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。（２）保有個人情報非該当部分について
ア 理由説明書の説明
本件審査請求を受け，諮問庁において本件対象保有個人情報の確認を行ったところ，別表１の２欄に掲げる文書２①及び３①は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
イ 補充理由説明書１及び３による補充訂正
下記（ア）及び（イ）は，補充理由説明書１及び３による変更部分（当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性の主張を追加），下記（ウ）は，補充理由説明書３による変更部分（保有個人情報非該当から該当に変更）である。
（ア）文書２①のうち４４頁，５５頁，５６頁及び６０頁
ａ 当該部分について，諮問庁としては，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断するものであるが，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
当該部分は，特定監督署担当官が事業場に対して依頼した書類の一覧及び担当官が収集した資料であり，被災労働者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分については，下記（３）イ（イ）ａ（第１段落第１文及び第２文を除く。）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分のうち４４頁については，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である（補充理由説明書３による追加）。（イ）文書３①のうち６９頁ないし７１頁及び１０３頁ないし１５０頁当該部分について，諮問庁としては，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断するものであるが，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
当該部分については，下記（３）ウ（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書３の８４頁
当該部分については，文書３①（保有個人情報非該当）から文書３②（法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当）に変更する（別表１の注２参照）。
（３）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）補充理由説明書２及び４による変更部分は，文書３③並びに文書２②の４頁及び６頁について法１４条２号該当性を追加した部分である。
ア 監督復命署及び同続紙（文書１）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，①完結区分，②監督種別，③整理番号，④事業場キー，⑤監督年月日，⑥労働保険番号，⑦業種，⑧労働者数，⑨家内労働委託業務，⑩監督重点対象区分，⑪特別監督対象区分，⑫事業の名称，⑬事業場の名称，⑭事業場の所在地，⑮代表者職氏名，⑯店社，⑰労働組合，⑱監督官氏名印，⑲週所定労働時間，⑳最も賃金の低い者の額，㉑署長判決，㉒副署長決裁，㉓主任（課長）決裁，㉔参考事項・意見，㉕Ｎｏ．，㉖違反法条項・指導事項等，㉗是正期日（命令の期日を含む。），㉘確認までの間，㉙備考１及び備考２，㉚面接者職氏名及び㉛別添等の記載欄がある。
（ア）文書１①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。
労働基準法等には，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者には罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず，当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，労働基準法等関係法令の履行確保を図ることを基本としている。このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準法等関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠である。（中略）このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これが開示されれば，労働基準監督機関による意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１のその余の部分
ａ 文書１①
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 文書１②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書２）
（ア）文書２②のうち４頁及び６頁には，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である（補充理由説明書４による追加）。
（イ）文書２②には，事業場の労働者に対する労働基準法等関係法令の違反内容，是正の期限等が記載されている。当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これが開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，特定事業場が監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，法違反等の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書３）
（ア）文書３②
当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供した事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３③
当該部分は，特定事業場の労働者代表の署名や事業主等の印影である。
当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である（補充理由説明書２による追加）。
当該部分は，法人等に関する情報であり，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号イ及び５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１③，２③及び３④は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分における不開示部分の全体が法１４条各号に該当しないため，その全部を開示すべき旨主張していると解されるが，上記（３）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 同年１０月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和２年７月１６日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 同年１０月１日審議
⑦ 同年１１月２日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑧ 同年１２月３日審議
⑨ 令和３年５月１８日諮問庁から補充理由説明書３を収受
⑩ 同年８月２７日諮問庁から補充理由説明書４を収受
⑪ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，本件対象保有個人情報のうち別表１の２欄に掲げる部分について，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，特定監督署が是正又は改善を求める文書（控）の是正確認欄である。同欄は，是正確認の方式欄及び認印欄で構成され，行政指導の是正状況の確認のために専ら事務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｂ及び通番Ｄ
当該部分は，本件労災事故を契機とした監督の過程で特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，審査請求人以外の職員に係る給与台帳，給与明細，タイムカード，出勤簿，健康診断申込書，事業場の雇用・安全管理に関する情報，労働者名簿等である。
当該部分は，それぞれ審査請求人以外の特定の個人に関する別個の情報であって，審査請求人を識別することができることとなる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番Ｃ及び通番Ｅ
当該部分は，審査請求人が被災した本件労災事故を契機とした監督の過程で特定監督署担当官が作成又は収集した文書及び特定事業場から提出された文書の一部であり，具体的には，特定監督署による要請資料のリスト，特定事業場職員の労働安全衛生関係の資格証の写し，重機のカタログ，特定監督署の指摘に対する改善報告の添付資料である。当該部分は，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，本件労災事故を端緒として，特定監督署の求めに応じて特定事業場が提出した本件労災事故に係る資料であり，審査請求人に関する情報であって，同人を識別することができることとなるものであると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（下記イを除く。）
当該部分のうち通番１（１）は，監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は審査請求人の被災状況に関する内容であり，特定事業場の職員であり被災労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，空欄部分である。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）及び通番３（１）
当該部分のうち通番３（１）は，監督指導の結果，特定監督署担当官から特定事業場に交付された文書の一部であり，通番１（２）は，当該文書に対応する監督復命書の記載部分である。
当該部分のうち，通番３（１）の「指導事項」欄には，当該事業場に対する指導事項として本件労災事故と同種の災害の再発を防止するために講ずるよう求められた安全確保措置の内容が記載され，通番１（２）の３頁にはその概要が記載されている。これらの措置内容は，下記ケのとおり，いずれも当該事業場において労働者に周知徹底するとされた内容であることから，当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分のうち，特定事業場の名称及びその代表者の職氏名並びに特定監督署監督官の職氏名は，原処分において開示されている。通番３（１）の文書の標題は，改善措置の周知対象である特定事業場の労働者には推認できる情報とすることが相当であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，通番３（１）の文書を特定事業場に交付した日付（特定事業場が受領した日付），労働基準監督署長の判決の日付，文書３（１）の文書の存在を示す情報のほか，事務的な連絡文にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（２）
当該部分は，特定監督署担当官が収集した文書の一部である。当該部分のうち５５頁及び５６頁は，審査請求人が被災した際に使用されていた重機のカタログであり，その余の部分は，審査請求人の給与，健康診断及び資格取得に関する情報である。
当該部分のうち重機のカタログは，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であり，その余の部分は，本人の情報として審査請求人が知り得るものと認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（３）
当該部分は，本件監督指導の端緒となった情報提供の内容を特定監督署担当官が記録した資料の一部である。
当該部分の記載内容のうち，特定事業場の名称，所在地及び労働保険番号は原処分において開示されており，本件労災事故の発生状況等の事案の概要は，被災労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，職名付きの供覧欄に押印された特定監督署の職員（事案受付者及び閲覧者）の印影にすぎない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３（４）
当該部分は，特定監督署担当官が作成した，監督指導に当たり特定事業場に提出等を求めた書類のリストであるが，その内容は，監督署による監督指導において一般的に求められる書類を列挙したものにすぎないものと認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番４（１）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，当該事業場の重機作業安全マニュアル，重機による作業手順を示す資料，重機及び車両の点検表の見本である。当該部分のうち，重機作業安全マニュアルは本件労災事故の発生前に作成されたものであるが，特定事業場の作業員が参照する作業安全に関する情報であり，その余の部分は，再発防止のため特定事業場の職員に周知徹底するものとして作成されたものであることから，同事業場の作業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分のうち６９頁及び７０頁の作業手順書に記載された作成者の氏名及び７１頁の重機点検表欄外に記載された正副の責任者の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記のとおり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。当該部分のその余の部分は，同号本文に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番４（２）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，労働者名簿のうち表紙及び審査請求人本人に係る部分並びに特定事業場の雇用契約書の雛形である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち審査請求人本人の名簿情報は本人の情報であり，また，労働契約書は当該事業場が既存社員を含めて交付するとしている。その余の部分は，労働者名簿の表紙にすぎない。このため，当該部分は，いずれも当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番４（３）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書の頭書き及び末尾記載部分並びに特定監督署の受付印である。
当該部分のうち，特定労働基準監督署長の職名，特定監督官の職氏名及び報告書提出者である特定事業場代表者の職氏名並びに報告書作成者の職氏名の一部（特定事業場名部分に限る。）は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち特定監督署監督官の職名は，公務員の職務の遂行に関する情報であることから，同号ただし書ハに該当し，その余の部分は，原処分において開示されている情報であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
当該部分のその余の部分は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報とは認められない。そのうち特定事業場の名称，所在地及び代表電話番号は，原処分において開示されている情報であり，特定事業場の印影は，下記コに掲げる通番５の印影と同じものであることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余は，文書の標題，報告の日付及び事務的な記載部分であるか，又は特定監督署の受付印にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番４（４）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書の一部であり，上記イに掲げる通番３（１）の特定監督署による指導事項に対応して，本件労災事故と同種の災害の再発を防止するため当該事業場において取られた安全確保措置の内容である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，これらの措置の内容は，いずれも安全確保のため労働者に周知徹底するとしている内容であることから，当該部分は，当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番５
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書のうち，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）兼同協定届に記載の一部である。
３６協定については，労働基準法１０６条１項の規定により，労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，いずれも当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分のうち，労働者を代表する者の職名，署名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記の理由から，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，特定事業場の印影であり，個人に関する情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２は，監督復命書に記載された特定事業場の面接者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番３②ａ
当該部分は，特定事業場に対して行われた監督指導の結果，特定監督署担当官から当該事業場に対して交付された文書の記載の一部である。当該部分には，特定事業場における法令違反・指導事項等，是正又は改善を求める内容及びその期日が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３②ｂ
当該部分は，特定事業場に対して行われた監督指導の結果，特定監督署担当官から当該事業場に対して交付された文書の「受領者職氏名」欄の記載及び本件労災事故に関連して特定監督署が収集した文書の一部であり，審査請求人以外の特定の個人の労働安全衛生法に係る資格証の写しである。当該部分には，当該個人の職氏名，署名，生年月日，本籍地，住所，交付日，資格の種類等が記載されている。当該部分はそれぞれ一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４②ａ
当該部分は，本件監督指導の処理方針に関する特定監督署内の伺文書の一部及び特定事業場の提出文書に担当官が手書きで記載した部分である。
当該部分には，本件労災事故に係る監督指導の調査手法等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番４②ｂ
当該部分は，特定事業場が提出した報告書及びその添付資料の一部である。当該部分には，報告に添えられた通信文のほか，監督指導の結果として是正又は改善を求められた事項に対応して，特定事業場が検討しているとする内容及び講じた措置（その一環として監督署に提出された届出を含む。）が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番４②ｃ
当該部分は，特定事業場から提出された文書の一部である。具体的には，緊急連絡先に記載された特定事業場の審査請求人以外の職員である個人及びその家族の氏名，自宅及び携帯電話番号，メールアドレス並びに労働者名簿に記載された審査請求人以外の職員又は元職員の社員番号，退職日等の情報である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当する旨説明するが，当該部分には，審査請求人以外の個人である各職員及びその家族並びに元職員に係る上記に掲げる情報が行ごとに表示されている。これら各行に記載された情報は，それぞれ別個の個人に関する情報であり，審査請求人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
（カ）通番４②ｄ
当該部分は，特定事業場から提出された報告書の報告者及び作成者の職氏名及びその連絡先携帯電話番号並びに車両の点検表の見本の「実施者印」欄に記載された署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番１①ａ及び通番３（上記イ（ア）及び（イ）並びに下記（イ）ないし（エ）を除く。）
当該部分は，監督復命書の「完結区分」，「署長判決」，「参考事項・意見」及び「別添」の各欄の記載の一部並びに特定監督署監督官が作成した文書の記載の一部である。当該部分には，本件労災事故に係る監督指導の端緒，調査時のメモ，処理方針等の調査手法が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①ｂ及び通番３②ｃ
当該部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項等」欄及び「是正期日（命令の期日を含む）」欄の記載並びに特定事業場に対して行われた監督指導の結果，特定監督署担当官から当該事業場に対して交付された文書の記載の一部である。当該部分には，特定事業場における法令違反・指導事項等，是正又は改善を求める内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３②ｄ
当該部分は，特定事業場から提出された文書の一部である。具体的には，給与台帳，健康診断及び資格取得に関する資料，タイムカードに記載された特定事業場の職員である審査請求人以外の個人の氏名，性別，生年月日，年齢，電話番号，給与明細，勤怠状況，健康保険証の番号，労働安全に関する資格取得状況等の情報である。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当する旨説明するが，当該部分のうちタイムカードには，審査請求人以外の個人である各職員の勤怠状況が各葉に記載されており，また，その余の部分には，審査請求人以外の個人である各職員に係る上記に掲げる情報が行又は列ごとに表示されている。これら各葉又は行若しくは列に記載された情報は，それぞれ別個の個人に関する情報であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
（エ）通番３②ｅ
当該部分は，特定監督署が作成した特定事業場に係る基本的な情報を整理した資料であり，当該監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，各事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該部分に記録された情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人が知り得るものとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ及び（２）ウ）において，法１４条２号及び３号に該当するとされた不開示部分について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当すると主張しているが，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１に掲げる通番Ａ，通番Ｂ及び通番Ｄは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表２に掲げる通番３②ｄ及び通番４②ｃ（同表の３欄に掲げる部分を除く。以下「非該当部分」という。）は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，別表２の２欄に掲げる部分（非該当部分及び同表の３欄に掲げる部分を除く。）は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性について
１ 文書２諮問庁が保有個人情３通番及びその該当部分４保有
番号及報非該当を主張する部個人情
び文書分報該当
名性
文担当官①４頁及び５頁の「是Ａ４頁及び５頁の「是正確非該当書が作成正確認」欄（表頭部分を認」欄
２又は収除く。），８頁ないし１Ｂ８頁ないし１２頁，２９頁非該当集した２頁，２９頁ないし３２ないし３２頁，３４頁ない
文書頁，３４頁ないし３８し３８頁，４０頁，４２
頁，４０頁，４２頁ない頁，４３頁，５８頁，５９
し４４頁，５５頁，５６頁，６３頁
頁，５８頁ないし６０Ｃ４４頁，５５頁，５６頁，該当
頁，６３頁６０頁
文特定事①６４頁ないし７１Ｄ６４頁ないし６８頁，８５非該当書業場か頁，８５頁，８８頁ない頁，８８頁ないし１０２
３ら監督し１５０頁，１５６頁な頁，１５６頁ないし１７０
署へ提いし１７０頁，１７３頁頁，１７３頁ないし１８４
出されないし１８４頁（注３）頁
た文書Ｅ６９頁ないし７１頁，１０該当
３頁ないし１５０頁
（注１）諮問庁が理由説明書１ないし４及び各別表において保有個人情報非該当を主張する部分を抜き出して当審査会事務局で作成した。
（注２）当審査会が保有個人情報に該当すると判断した通番Ｃ及び通番Ｅについては，補充理由説明書２ないし４各別表の整理にならい，それぞれ別表２の文書２②及び３②に掲げた（別表２の注参照）。
（注３）文書３の８４頁は，補充理由説明書３により文書３①から同②に変更されたため，上表２欄の文書３①から削除し，別表２の２欄の文書３②ｃに掲げた。
別表２不開示情報該当性について
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号，文書名該当箇所法１４条通部分
及び頁各号該当番
性等
文監１ない①ａ１頁「完結区分」３号イ及１（１）１頁「監督種別」書督し３欄，「監督種別」欄，びロ，５欄，「監督年月日」欄，
１ 復「署長判決」欄，「参考号，７号「参考事項・意見」欄１行命事項・意見」欄１行目２イ目，「別添」欄１列目，２書５文字目及び２６文字列目，６列目，７列目，２
及目，２行目３１文字目な頁「監督種別」欄，「違反
びいし３行目最終文字，法条項・指導事項等」欄２
同「別添」欄，２頁「監督枠目，３頁「監督種別」
続種別」欄，３頁「監督種欄，「参考事項・意見」欄
紙別」欄「参考事項・意３行目ないし８行目，１５
見」欄３行目３文字目な行目１文字目ないし１５文
いし５行目５文字目，６字目
行目５文字目ないし最終（２）１頁「完結区分」欄
文字，７行目２５文字目１列目，「署長判決」欄日
ないし８行目２９文字付部分，「別添」欄５列
目，１０行目ないし２３目，３頁「参考事項・意
行目見」欄１２行目最終文字な
①ｂ１頁「監督年月いし１４行目
日」欄，「違反法条項・（３）３頁「参考事項・意
指導事項等」及び「是正見」欄１０行目ないし２３
期日（命令の期日を含行目のうち空欄部分
む）」の各欄１枠目ない
し７枠目，２頁「違反法
条項・指導事項等」欄１
枠目及び２枠目，「是正
期日（命令の期日を含
む。）」欄１枠目
② １頁の「面接者職氏２号２－
名」
③ ①及び②を除く不開新たに開－－
示部分示
文担４ない②ａ４頁及び６頁（４２号（４３（１）６頁（報告期限の数書当し７，頁の「是正確認」欄及び頁，６頁字部分，「受領者職氏名」２官１３な②ｂを除く。）及び４４欄の受領者の職名及び署名がいし２②ｂ４頁及び６頁の頁のを除く。）
作８，３「受領者職氏名」欄の受み。），（２）７頁全て，１３頁及成３，３領者の職名及び署名，４３号イ及び１４頁（審査請求人以外又９，４４頁びロ，５の職員の行を除く。），４
は１，４②ｃ５頁（「是正確号，７号１頁（審査請求人以外の職収４ない認」欄を除く。），７イ員の行を除く。），４５頁集し５頁，５５頁，５６頁，６（審査請求人以外の職員の
し７，６０頁列を除く。），５５頁及び
た０ない②ｄ１３頁，１４頁，５６頁全て
文し６２１５頁ないし２８頁（３）５７頁全て（「事業
書（「審査請求人のタイム場」欄の上の欄の１行目及
カード」を除く。），４び２行目記載部分並びに
１頁，４５頁「事案の概要」欄１行目及
②ｅ５１頁ないし５４び同欄中程右側手書き部分
頁を除く。）
②ｆ５７頁，６１頁，（４）６０頁
６２頁
③ ①及び②を除く不開新たに開－－
示部分示
文特６９な②ａ６９頁ないし７１２号，３４（１）６９頁ないし７１書定いし８頁，７２頁（決裁欄を除号イ及び頁，１０３頁ないし１２７３事４，８く。），７３頁ないし７ロ，５頁，１２８頁（「実施者業６，８８頁（手書き部分に限号，７号印」欄の署名及び印影を除場７，１る。），７９頁，１０３イく。）
か０３な頁ないし１２７頁，１５（２）８４頁，１５３頁，らいし１３頁，１７１頁，１７２１５４頁，１５５頁（表の監５５，頁表頭及び審査請求人の行に
督１７②ｂ７３頁ないし７８限る。），１７１頁，１７
署１，１頁（②ａ及び②ｄを除２頁
に７２く。），８１頁ないし（３）７３頁１行目ないし
提８３頁（②ｄを除３行目，５行目，受付印，
出く。），１２９頁ないし８１頁１行目ないし９行
さ１５０頁，１５２頁目，事業場印影，受付印，
れ②ｃ８４頁，８７頁８３頁全て（報告書作成者
た（審査請求人に係る部分職氏名及び報告書作成者連
文を除く。），１５４頁，絡先電話番号の各２行目を
書１５５頁除く。）
②ｄ７３頁６行目，７（４）７３頁８行目ないし
行目，８３頁「報告書作１７行目２文字目，２１行
成者職氏名」欄及び「報目ないし２７行目，３０行
告書作成者連絡先電話番目ないし最終行（いずれも
号」欄の各２行目，１２手書き部分を除く。），８
８頁１頁表の表頭部分，８２頁
「指導票指導事項」に対応
する各欄の記載全て
③ ８０頁及び１５１頁２号，３５全て
の署名，印影号イ，５
号
④ ①ないし③以外の不新たに開－－
開示部分示
（注）諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書２①及び３①のうち，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ｃ及び通番Ｅ）については，補充理由説明書２ないし４各別表の整理にならい，それぞれ文書２②及び３②に掲げ，保有個人情報非該当と判断した部分（同通番Ａ，通番Ｂ及び通番Ｄ）については記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。