諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２８日（令和元年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行個）答申第８８号）
事件名：本人に対する療養給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け福島労発基０７２６第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は不当につき，取り消し，早急に全部開示を求める。
（２）意見書
本件審査請求のとおり，全部開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月２日付け（同月３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年８月２９日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書５①，６①，７①，８①，１１及び１３は，審査請求人以外の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１，５②，６②，７②及び８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下，「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書２は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある．このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１，５②，６②，７②及び８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年１月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年９月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，保有個人情報に該当しない，又は１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番４
当該部分は，聴取書に記載された特定監督署担当官による関係者からの聴取内容の一部及び給付関係等調査結果復命書におけるその引用部分である。当該部分は，具体的には，審査請求人が雇用先である特定事業場に行った福利厚生関係の申請についての要件とその審査結果，審査請求人が業務を行っていた場所の名称及び業務の種類，特定事業場が行っていた審査請求人を含む従業員の送迎の状況と関連手当の支給の有無等についての記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち審査請求人を除く従業員についての情報は，審査請求人以外の個人に関する情報ではあるが，一般的な記述であり，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当しないことから法１４条２号本文前段に該当せず，また，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものとも認められないことから，同号本文後段にも該当しない。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，療養給付たる療養の給付請求書の事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。当該請求書は，通勤災害に関して療養給付たる療養の給付を受けようとする者が事業主から証明を受けて監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１８条の５）ことから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１
当該部分は，審査請求人が特定事業場に提出した福利厚生関係の各種申請書の決裁欄等に押印された同事業場の担当職員の印影のうち，氏名を除く押印日を示す部分である。
当該部分は，各印影の氏名部分と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている申請日から推認可能な情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３，通番５，通番７，通番９，通番１１及び通番１２は，聴取書に記載された被聴取者の氏名，職業，連絡先電話番号及び生年月日（年号及び数字部分に限る。），審査請求人が特定事業場に提出した福利厚生関係等の各種申請書の決裁欄等に押印された同事業場の職員の印影の氏名部分並びに審査請求人の賃金台帳に記載された特定監督署担当官のメモ書きのうち特定事業場の職員の氏名である。
当該部分は，これらの個人それぞれについて，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番４，通番６，通番８及び通番１０は，聴取書に記載された特定監督署担当官による関係者からの聴取内容の一部及び給付関係等調査結果復命書に引用されたその引用部分であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者がその認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄に，本件開示請求文言を引き写して別紙のとおり記載しているが，そのうち，第１文を除く部分は特定された保有個人情報とは関連がない。本来，同欄には，特定した保有個人情報の名称を文書名等により端的に記載すべきであり，今後は，適切な処理が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
私が行った通勤災害労災保険請求に関し，特定労基署長が元年特定日付で不支給決定した件の給付関係等実地調査復命書及びそれに関する全ての添付書類。又，不支給の理由を担当官に電話で口頭で伝えられたが，回数や業務の特性などという事であるが，全く理解できないので書面で開示していただきたい。全く不信感をもっている。
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及２諮問庁がなお不開示を維持するとしている部３２欄のび文書名分うち開示す
当該部分法１４条通番べき部分
各号該当
性
１ 給付関係等２頁ないし５頁不開示部分（２頁２号，７１２頁最終行調査結果復最終行１文字目を除く。）号柱書きないし３頁
命書１３行目
２ 療養給付た１頁印影３号イ２全て
る療養の給
付請求書
５ 聴取書③①１頁「氏名」，「職業」及び２号３－
「連絡先」の各欄
② １頁及び２頁の不開示部分２号，７４１頁１３行
（①を除く。）号柱書き目ないし２
頁７行目
６ 聴取書④①１頁「氏名」欄，「職業」２号５－
欄，「生年月日」欄年号及び数字
部分
② １頁及び２頁の不開示部分２号，７６－
（①を除く。）号柱書き
７ 聴取書⑤①１頁「氏名」欄，「職業」２号７－
欄，「生年月日」欄年号及び数字
部分
② １頁及び２頁の不開示部分２号，７８－
（①を除く。）号柱書き
８ 聴取書⑥①「氏名」欄，「職業」欄，２号９－
「生年月日」欄年号及び数字部分
② 不開示部分（①を除く。）２号，７１０－
号柱書き
１１申請書①１頁枠内印影（申請者印影を除２号１１各印影中央く。），３頁枠内印影，４頁枠内の日付を示
印影及び申請日右の２つの印影す部分
１３賃金台帳１頁事業場担当者名２号１２－
（注）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
文書３（聴取書①），文書４（聴取書②），文書９（勤務記録），文書１０（契約書①），文書１２（勤務実績表），文書１４（契約書②），文書１５（通知書），文書１６（申請書②）及び文書１７（請求人提出資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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