諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年１２月９日（令和２年（行個）諮問第１９９号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行個）答申第９号）
事件名：本人に係る運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人の運転者管理ファイル（特定免許証番号分）（以下「本件ファイル」という。）に記録された本人に係る別紙の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年９月１日付け令２警察庁甲個情発第８－２号により，警察庁長官（以下「警察庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 理由の概要
（ア）「訂正をしない理由」が不当であること
審査請求人に係る処分は，「訂正請求された，特定年月日１の特定違反に係る違反データ「特定データ番号」については，特定都道府県警察において取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されていることから，訂正を行うべき理由が認められないため。」を，訂正をしない理由としているが，道路交通法違反は犯罪であり，したがってその成否も刑事手続において審判されるものであるところ，取締り原票の内容は警察官が自らの認識のみに依って記入したものに過ぎず，刑事手続における裁判所の審判を経てその内容が事実であると認定されたものではないから，仮に取締り原票に記入された内容と運転者管理ファイルに記録された違反データの内容が合致するとしても，そのことによって運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反が事実であることが判明したとは言えないのであり，審査請求人に係る処分の「訂正をしない理由」は，保有個人情報を訂正しない旨の決定の理由として不当である。
（イ）運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反は事実でないこと
運転者管理ファイルに記録された違反データに係る道路交通法違反被疑事件は，審査請求人において一貫して道路交通法違反の罪とならないものであると主張した結果，特定都道府県警察の長の通告に係る反則金を納付せず，特定年月日６特定検察庁検察官により公訴を提起しない処分とされ，終結している。
よって，検察官が犯罪の証明を放棄し，裁判所において有罪の判決の言渡しをされることがなくなった審査請求人は，所謂「無罪推定原則」により道路交通法違反被疑事実について無罪と扱われるものであるから，運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反が事実であると言えないことは明らかであり，審査請求人の訂正請求には理由があるので，処分庁は審査請求人の訂正請求に係る保有個人情報の訂正（削除）をしなければならない。（ウ）「交通反則告知書・免許証保管証」に記載された「反則事項」は，そもそも道路交通法違反の罪とならないものであること仮に運転者管理ファイルに記録された違反データに係る道路交通法違反被疑事件につき公訴を提起しない処分とされたことのみを以ては，運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反が事実でないとは言えないとされるとしても，審査請求人が警察官から告知された「交通反則告知書・免許証保管証」に記載された「反則事項」は，次の理由によりそもそも道路交通法違反の罪とならないものであって，運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反は事実でないから，審査請求人の訂正請求には理由があるので，処分庁は審査請求人の訂正請求に係る保有個人情報の訂正（削除）をしなければならない。
ａ 違反したとされる特定規制は，特定規制の行われている日を「日曜・休日を除く」としていたが，違反したとされる特定年月日１（土曜日）は休日であり，特定規制が行われていない日であるか，少なくとも特定規制が行われていない日であると信じることに正当な理由がある日であるから，違反したとされる特定規制は行われていなかったものである。
ｂ 仮に，違反したとされる特定規制が土曜日を特定規制の行われている日から除いていない意図でされていたとしても，用語の用い方が不適切であり，その意図を運転者が認識できないことに正当な事情があるから，道路標識が運転者にいかなる特定行為を規制するのか容易に判別する方法で設定されていないので，違反したとされる特定規制が適法かつ有効にされていたとは言えないものである。
（エ）不実の違反データにより審査請求人に不当な不利益が生じる危険性があること
自動車安全運転センターが発行する「無事故・無違反証明書」及び「運転記録証明書」は運転者管理ファイルに記録された違反データを利用して作成されることから，現時点で審査請求人がこれらの証明書の発行を請求した場合，運転者管理ファイルに記録された違反データの「交通違反を起こした年月日，内容及び違反に伴う点数」が記載された証明書（運転記録証明書）又は運転者管理ファイルに記録された違反データの交通違反を発生年月日の翌日以降の期間のみについての無事故・無違反の証明書（無事故・無違反証明書）が発行されることとなり，その証明書の信用力を考えれば，その証明事項を見た者が「審査請求人には道路交通法違反の前科又は犯罪経歴が存在する」と認識することは避けられないものである。一般に前科等の犯罪経歴の存在が当該人の社会的評価を低下させることは公知の事実であるが，運転者管理ファイルに記録された不実の違反データが訂正（削除）されない限り，審査請求人には，道路交通法違反の罪を犯して処罰された（又は罪を犯したが反則金の納付により刑事罰を免れた）事実がないにもかかわらず，そのような犯罪経歴が存在するとの汚名を着せられ，正当な社会的評価を受けられないとの不利益を被る可能性が存在する。
よって，不正確な個人情報に基づいた権利利益の侵害を被ることを未然に防止する必要があることは明らかであるため，審査請求人の訂正請求には理由があるので，処分庁は審査請求人の訂正請求に係る保有個人情報の訂正（削除）をしなければならない。
イ 理由の詳細
（ア）「「訂正をしない理由」が不当であること」について
ａ 道路交通法は，公安委員会が免許の拒否等や免許の取消し，停止等をすることができる場合として「自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反」したこと等を規定（９０条４号，１０３条１項５号等）しており，また警察庁が公表する個人情報ファイル簿によれば，運転者管理ファイルの利用目的は「運転免許証の交付及び更新，運転免許の取消及び停止等運転免許事務の適正な遂行を確保するために利用する。」とされ，その記録項目は「１６違反，事故及び事案（重大違反唆し等，道路外致死傷に係るもの）の発生年月日日時」「１９違反名」等とされている。
また，「自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分」の違反は，道路交通法第８章で罰則が定められ，犯罪として処罰される行為である。
以上を見れば，運転者管理ファイルに記録されるべき「違反」とは，「自動車等の運転に関し道路交通法若しくは道路交通法に基づく命令の規定又は道路交通法の規定に基づく処分に違反した事実」であり，犯罪であるそれが事実であるか否かの判断基準は，当該保有個人情報の本人の道路交通法違反の犯罪経歴の有無である。
ｂ 「取締り原票」は，道路交通法第９章に規定された反則行為に関する処理手続の特例（交通反則通告制度）で使用される所謂反則切符を構成する書類の１つであり，警察官が「反則者があると認めるとき」に，その者に対して告知を行う際に，複写式等で交通反則告知書・免許証保管証と同時に作成するものである。取締り原票の記録は，あくまで警察官が一方的に「反則者があると認め，告知を行った」記録であり，「取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されていること」を確かめることにより事実であると判明するのは，「警察官が告知を行った事実」に過ぎない。
ｃ 交通反則通告制度は反則者と認知された者に反則金納付の法律上の義務が生ずるものではなく，ただ任意に反則金を納付したときは公訴が提起されないということにとどまるものであって，納付しないときは，他の犯罪の被疑事件と同様に扱われるものである。そして，我が国の刑事司法制度は，何人も裁判において有罪と宣告されるまでは無罪と推定される「無罪推定」及び被告人に防衛権が保障された厳格な刑事手続の下，検察官が起訴した公訴事実につき，公正中立な裁判所が判断を下すことを基本原則としているのであるから，違反した事実が「事実であることが判明した」と言うためには，「刑事裁判において有罪が確定した事実」又は「交通反則通告制度に基づく反則金が納付されたことにより公訴を提起されないこととなった事実」のいずれかが存在することが必要なのであり，決して「警察官の告知のみにより直ちに違反の事実が確定する」ことはないから，「警察官による告知が行われた」との事実のみを以て「自動車等の運転に関し道路交通法若しくは道路交通法に基づく命令の規定又は道路交通法の規定に基づく処分に違反」したとの記録が事実であることが判明したと言うことはできないのは明らかである。
ｄ 法が行政機関の長に「保有個人情報が過去又は現在の事実と合致」させる努力義務を課しているのは，不正確な個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為により，本人が不測の権利利益の侵害を被ることを未然に防止するためとされ，訂正請求制度は，その規律の実効性を担保するためのものとされる。
そのことを考えれば，道路交通法違反被疑事件について被疑者が無罪を主張し，検察官が公訴を提起しない処分としたことで最早有罪の判決の言渡しをされることがなくなったという「現在の事実と合致」していないのは明らかなのであるから，それに対して刑事処分の端緒に過ぎない告知時に作成された警察官の一方的な認識の記録の存在のみを調査し，それを根拠として「事実であることが判明した」するのは，この義務を果たしているとは言えない。
ｅ 以上を鑑みれば，審査請求に係る処分が訂正をしない理由とした「特定都道府県警察において取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されていること」では，審査請求人が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとの記録が「事実であることが判明した」と言うことができないのであって，不当であり，訂正をしない理由とならないことは明らかである。（イ）「運転者管理ファイルに記録された違反データの内容である道路交通法違反は事実でないこと」について
ａ 運転者管理ファイルに記録された違反データに係る道路交通法違反被疑事件の経緯は次の通りである。
（ａ）特定年月日１特定都道府県警察特定警察署特定係特定警察官は審査請求人に対して交通反則告知書・免許証保管証（特定番号１）を交付したが，審査請求人は否認した。
（ｂ）前記（ａ）の交通反則告知書・免許証保管証に記戯された出頭の求めにより特定年月日２審査請求人は特定都道府県警察交通反則通告所（特定通告センター）に出頭し，担当警察官に対して被疑事実は道路交通違反の罪とならないものであることを申し立てた。同日同所で特定都道府県警察の長は審査請求人に対して交通反則通告書を交付した。審査請求人は通告に係る反則金を納付しなかった。
（ｃ）特定年月日３審査請求人は，特定都道府県警察の長宛に書留郵便（特定書留番号）により「道路交通法違反の罪とならないものですから，交通反則の告知及び反則金の納付の通告を取り消し，道路交通法違反として記録しないこと（既に記録した場合はその記録を抹消すること）及び処罰しないこと（検察官に事件を送致しなければならない場合は「罪とならない」ことを明示してすること）を求め」る旨を申し立て，特定年月日４までに文書で回答するよう求めた。特定都道府県警察の長は回答しなかった。
（ｄ）前記（ｂ）の交通反則通告書に記載された出頭の求めにより，特定年月日５審査請求人は特定都道府県警察特定部特定課特定分室に出頭し，担当警察官に対して上記（ｃ）で特定都道府県警察の長宛に申し立てたものと同旨を申し立てた。
（ｅ）特定年月日６特定検察庁検察官は，審査請求人に対する道路交通法違反被疑事件について，公訴を提起しない処分をした。（特定年特定番号２）
ｂ 本件被疑事実は本来犯罪を構成する行為であり，したがってその成否も刑事手続において審判されるものであることは，判例（昭和５７年７月１５日最高裁判所第一小法廷判決・民集第３６巻６号１１６９頁）で判示されている。この判例では「道路交通法は，通告を受けた者が，（中略）当該通告の理由となった反則行為の不成立等を主張（中略）しようとするのであれば，反則金を納付せず，後に公訴が提起されたときにこれによって開始された刑事手続の中でこれを争い，これについて裁判所の審判を求める途を選ぶべきであるとしているものと解するのが相当である。」と判示しており，審査請求人は，上記ａの（ａ）から（ｄ）までで明らかなように，交通反則通告制度による処理に服して刑事手続によらないで事案の終結を図ることを選択せず，この判例の判示の通り，後に公訴が提起されたときに無罪を主張して刑事裁判において裁判所の審判を求める意思を有していたものである。
ｃ 何人も刑事裁判において有罪判決の言渡しをされるまでは無罪と推定される「無罪推定原則」は近代法の大原則である。日本国も批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約１４条２項で無罪と推定される権利が保障されていること，日本国憲法３１条で適正手続が，同憲法３２条で裁判を受ける権利が保障されていること，刑事訴訟法２４７条で公訴は検察官が行うこととされ被疑者を含むその他の者からは刑事裁判の審判を求められないこと，同法３３６条で罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは無罪とされることから，検察官が公訴を提起しない処分とし，犯罪の証明を放棄された審査請求人は，本件被疑事実について当然無罪と扱われるものである。
ｄ 上記ｂの判例は，「通告の理由となった反則行為となるべき事実の有無等については刑事手続においてこれを争う途が開かれている」ことを理由に交通反則通告制度の違憲性を否定するとともに，通告に対する行政事件訴訟法による訴訟を「本来刑事手続における審判対象として予定されている事項を行政訴訟手続で審判することとなり，また，刑事手続と行政訴訟手続との関係について複雑困難な問題を生ずるのであって，同法がこのような結果を予想し，これを容認しているものとは到底考えられない。」として不適法と判示している。
このことからも，審査請求人が交通反則通告制度による処理に服する道を選んでいない本件被疑事実については，それが事実であるとの認定は専ら刑事裁判にのみ許されるものであって，公訴の提起によらずに警察官が一方的にその違反の成立が事実である等と認定することが許されないことは明らかである。
ｅ 特定都道府県警察が被疑者を検察庁に送致したが検察官が不起訴とした刑事事件につきその後に特定都道府県警察が記者会見を開き当該被疑者が犯人であると断定して公表した事例について，「検察官が被疑者を不起訴処分としたにもかかわらず，警察官が当該被疑者を犯人であると断定，公表して，その者に事実上の不利益を及ぼすことは，無罪推定の原則に反するばかりでなく，被告人に防御権が保障された厳格な刑事手続きの下，検察官が起訴した公訴事実につき，公正中立な裁判所が判断を下すという我が国の刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすものと言わざるを得ない」として，強い違法性を認定し，東京都に損害賠償を命じた裁判例（２０１３年１月１５日東京地方裁判所判決）（その後東京都の控訴は棄却され，上告を断念したと報道された。）がある。
審査請求人が訂正（削除）を求めた本件保有個人情報は，まさに「検察官が被疑者を不起訴処分とした」被疑事実についての，「警察官が当該被疑者を犯人であると断定」するものであり，そのような情報を「事実であることが判明したもの」として保有することは，我が国の刑事司法制度の基本原則に違背する違法なものであるから，不正確な個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為により，本人が不測の権利利益の侵害を被ることを未然に防止するためという法の規定及び趣旨に照らして，当然訂正（削除）を免れないものである。
（ウ）「交通反則告知書・免許証保管証」に記載された「反則事項」は，もとより道路交通法違反の罪とならないものであること」について
ａ 「交通反則告知書・免許証保管証」のに記戴された反則事項は次の通りである。
（中略）
補足欄■規制時間午前７時００分から午前９時００分まで午後５時００分から午後７時００分まで
■日曜・休日を除く
（以下略）
ｂ 違反したとされる特定年月日１が休日であることについて特定年月日１は土曜日であるが，以下で示す通り土曜日は休日である。
（ａ）土曜日は，少なくとも次の各号に掲げる法律及び条例において休日とされている。
ⅰ行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）ⅱ裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）ⅲ国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第１０５号）
ⅳ地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
ⅴ特定都道府県の休日に関する条例（特定年月日特定都府県条例番号）
ⅵ特定地方都市の休日を定める条例（特定年月日特定地方都市条例番号）
（ｂ）上記（ａ）の各項目に挙げる法律及び条例は，申請，届出その他の行為の期限が休日に当たるときは，休日の翌日を期限とするとの規定を置くが，上記（ａ）の各項目に挙げる法律及び条例で定める休日と同じ日について，少なくとも次の法律も同様の期間の計算の方法を定めていることから，これらの法律も，土曜日が休日であることを前提としている。
ⅰ刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５５条３項
ⅱ民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）９５条３項
ⅲ特許法（昭和３４年法律第１２１号）３条
ⅳ道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）９２条の２，１２９条の２
（ｃ）「休日」の用語は，字義として「休みの日」であり国語の意味として「業務や労働を休む日」を意味し，これらを休まない日を意味する「平日」と対義される語であるが，次の通り土曜日は社会通念上休日に含まれる。
ⅰ土曜日は，上記（ａ）の各項目の対象となる官公署のほか，銀行，郵便局等の金融機関の休日である。その他の事業場においても労働基準法により多くの場合１週間に２日の休日（労働を休む日）が生じるが，労働者を一斉に休ませる多くの事業場及びその労働者において，土曜日は日曜日と並んで一般的に休日である。
ⅱ「一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律」（平成６年法律第３３号）により一般職の国家公務員は，日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を休日（週休日又は休日）と定めているが，国家公務員の勤務条件に適用される「情勢適応の原則」は具体的には官民均衡・民間準拠であり，土曜日を休日とする完全週休２日制についての１９９１年８月７日の人事院報告で「民問事業所における（中略）完全週休２日制は週休制度の主流になったものと認められる」とされ，日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする人事院勧告がされ，１９９２年５月から完全週休２日制が実施されたことを考えれば，一般職の国家公務員の休日及びこれと一致する上記（ａ）の法律・条例で定められた休日である土曜日が休日であることは，遅くとも１９９２年５月以降は，社会情勢を反映したデファクト・スタンダードであり，社会通念上の共通認識である。ⅲ「学校教育法施行規則」（昭和２２年文部省令第１１号）に基づく公立小学校の休業日であり，その他の多くの学校及びその児童，生徒及び学生においての休日である。ⅳ鉄道等の公共交通機関において「平日」と「休日」で異なるダイヤを用いている場合，土曜日は一般的に休日ダイヤで運行される日である。
ⅴ２０１９年５月１日の天皇即位の日が祝日とされたことにより，２０１９年４月２７日（土）から同年５月６日（月）までの日が「１０連休」となったが，「連休」とは連続した休日を示すものであり，この期間が１０連休との認識は，その初日である土曜日が休日であることが当然の前提となっている。
ⅵ２０２０年４月１７日新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において，安倍内閣総理大臣が２０２０年３月２０日（金）（春分の日）から２０２０年３月２２日（日）までの３日間を「３月の三連休」と表現したが，もし２０２０年３月２１日（土）が休日でないとすれば「三連休」どころか「連休」にすらならないのであって，やはり土曜日が休日であることが当然の前提となっている。
ⅶ特定年月日１の前日（中略）は，経済産業省が官民共同で推進する「プレミアムフライデー」であったが，本施策は「ちょっと豊かな週末を楽しむ」等，その翌日の土曜日である特定年月日１が休日であることを当然の前提にしている。
ｃ 特定年月日１は，反則したとされる交通規制が行われていない日であるか，少なくとも特定規制が行われていない日であると信じることに正当な理由がある日であることについて
（ａ）法律は国会が，命令は行政機関が定め，道路標識による特定規制は都道府県公安委員会等が定めるが，上記ｂ（ａ）に示す通り，土曜日はこれらの機関における休日である。
（ｂ）「公用文作成の要領」（内閣官房長官依命通知昭和２７年４月４日内閣閣甲第１６号）は，公用文の用語について「特殊なことばを用いたり，かたくるしいことばを用いることをやめて，日常一般に使われているやさしいことばを用いる。」「同じ内容のものを違ったことばで言い表すことのないように統一する。」とされ，法令の用語についても，特にさしつかえのない限り，同じ基準によるとしている。
公文書の表記を改善し公文書を広く国民全般のためのものにするというこの要領の趣旨を考えれば，「日常一般に使われているやさしいことばを用いる」には，当然「そのことばを日常一般に使われているのと同じ意味で用いる」ことが含まれ，また「同じ内容のものを違ったことばで言い表すことのないように統一する」には，当然「同じ言葉で違った内容のものを言い表すことのないように統一する」ことが含まれるものと解するべきであるが，法令に基づき設置された道路標識（公文書かこれに類するもの）に表記された用語について，上記ｂ（ｃ）のとおり社会通念上一般に認識されている意味と同じ意味で，また他の法令に定められた用語の意味と同じ意味で使用されているものと理解するべきでないとは言えない。
（ｃ）以上のいずれか又は双方を考えれば，特定年月日１において土曜日が休日であるとの社会通念下で，特定年月日１において土曜日が休日である国会及び行政機関が定めた法令に基づき，特定年月日１において土曜日が休日である地方公共団体の機関等が設置した道路標識に表示された「休日」の用語については土曜日を含むものと，「休日を除く」との表記については土曜日は特定規制が行われていない日であると，それぞれ理解するのが当然であって，そのように理解してはならないとするべき理由はない。
ｄ 特定規制が行われている日を示す用語の用い方が不適切であることについて
以下の通り，国民の祝日に関する法律に規定する休日のみを示す用語として「休日」の語を用いることは不適切である。（ａ）国民の祝日の関する法律の略称が「祝日法」であることからも分かる通り，「国民の祝日」等を示す用語として日常一般には「祝日」の語が用いられている。
（ｂ）国民の祝日に関する法律は，「国民の祝日」等を休日とする旨を規定しているが，他に休日とされる日が有り得ることを否定していない。
（ｃ）平成４年法律第３０号による改正前の旧民事訴訟法１５６条２項では「期間ノ末日カ日曜日其ノ他ノ一般ノ休日ニ当タルトキハ」との日曜日が休日であることを前提とする規定が置かれていた。また，１月２日及び１月３日は休日であるとする判例（昭和３３年６月２日最高裁判所大法廷判決・民集第１２巻９号１２８１頁）もあり，「国民の祝日」等の他にも休日は存在する。
（ｄ）上記（ｃ）に挙げた旧民事訴訟法１５６条２項に相当する現在の民事訴訟法９５条３項が，上記ｂ（ａ）の各項目に挙げた法令等で休日と規定された日と同じ日を規定していることから考えれば，遅くとも上記ｂ（ａ）の各項目に挙げた法令等が制定された日以降は，「休日」の語は，国民の祝日に関する法律に規定する休日のみを示す用語として用いられるべき語ではなくなったものである。
（ｅ）道路標識において規制が行われている日を示すにあたり，国民の祝日に関する法律に規定する休日のみを示す場合に，日常一般に用いられる「祝日」の語を用いるべきでない特段の理由は見当たらず，「祝日」の語を用いればその他の休日を混同される危険がないにもかかわらず，それより広い日を意昧する「休日」の語をその意味の一部に過ぎない意味に限定して使用することとするのは，不適切である。
ｅ 特定規制が行われている日を示す用語の意図を運転者が認識しないことに正当な事情があることについて
以下の通り，特定規制が行われている日を示す「休日」の用語に社会通念上とは異なる特別の意味が定義されていることを運転者が認識しないことに正当な事情がある。
（ａ）交通の方法に関する教則（昭和５３年１０月３０日国家公安委員会告示第３号）は，道路交通法１０８条の２８第４項に基づき国家公安委員会が「道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするため」に作成し公表したもので，また道路交通法９７条により，運転免許試験はこの教則の内容の範囲内で行うこととされている。加えて，少なくとも特定都道府県においては，運転免許試験センター等において運転免許更新の際にこの教則を元にしたとされる冊子が配布される等，特定都道府県公安委員会又は特定都道府県警察から積極的に周知されている。
（ｂ）交通の方法に関する教則には，次の通り記載されている。ⅰ第１章に「この教則は，歩行者と運転者が，それぞれの責任を自覚して，安全，快適なくるま社会を築いていくための手引きとして作られたものです。繰り返し読んで，正しい交通の方法を理解し（中略）て下さい。」
ⅱ第１章第１節１「交通規則を守ること」中に「交通規則の内容は，この教則で述べられています」
ⅲ第１章第２節２（１）中に「標識とは，交通規制などを示す標示板のことをいい（中略）ます。（中略）標識の種類とその意味は付表３（１）のとおりです。」
ⅳ第１章第２節２（６）中に「補助標識は，（中略）規制が適用される時間，曜日，自動車の種類などを特定しています。なお，車の種類を特定する場合には，付表４のような略称を用いることがあります。」
ⅴ付表３（１）ウ「補助標識」の表で，種類「日・時間」について，「日曜・休日を除く」「８－２０」の標識の例図示と，表示する意味「本標識が表示する交通規制の行われている日や時間」の記載
ⅵ交通の方法に関する教則内には，補助標識で規制が適用される日を特定する「休日」の用語に社会通念上とは異なる特別の意味が定義されているとの記述はない
（ｃ）運転免許の交付者である特定都道府県公安委員会は道路標識の設置者でもある。また運転免許の事務を行う特定都道府県警察が交通取り締まりを行っている。
（ｄ）上記（ａ）から（ｃ）までの事実を考慮すれば，運転免許を受け，また特定都道府県で運転免許の更新を受けた者が，次の通り認識し又は信じることは，適切でないとは言えないものである。
ⅰ上記（ａ）の事実及び上記（ｂ）ⅰⅱの記述から，交通規則はこの教則により定められているか，他に定められているとしても，その内容はこの教則と同じであると認識し，又は信じること。
ⅱ上記（ｂ）ⅳの記述のうち，なお書きの記述の反対解釈で，時間及び曜日を特定する場合に用いる略称についての規定はないと認識し，又は信じること。
ⅲ上記ⅱ及び上記（ｂ）ⅴの標識の例図示内で「日曜」との略称（「日曜日」が正しい）が用いられていることから，曜日を特定する表示の意味は，社会通念上の意味と解するべきであると理解し，又は信じること。
ⅳ上記（ａ）及び（ｃ）の事実から，特定都道府県公安委員会が設置する道路標識はこの教則により理解でき，又は特定都道府県警察の交通取締りはこの教則の記載に沿って行われると信じること。
（ｅ）以上の事情を鑑みれば，仮に特定都道府県公安委員会が設置する道路標識において「休日」の語を社会通念上の意味と異なる「国民の祝日」等のみの意味として使用していたとしても，そのことを運転者が容易に認識し理解できるとは到底言えないのであって，運転者がそのように認識しないことに正当な事情があるといえる。
ｆ 道路標識が運転者にいかなる特定行為を規制するのか容易に判別する方法で設置されていないことについて
（ａ）判例（昭和４１年４月１５日最高裁判所第二小法廷判決・刑集２０巻４号２１９頁ほか）によれば，道路標識は，ただ見えさえすればよいというものではなく，通常の歩行者，車両等の運転者が，いかなる特定行為を規制するのか容易に判別できる方法で設置するべきものとされ，そうでない場合，特定規制が適法かつ有効になされているということはできないとされている。
（ｂ）上記の通り，「休日」の用語は多数の法令において国民の祝日等の他，日曜日及び土曜日等を含むものと規定されており，社会通念上も同様に認識されているものであって，通常人において「休日」の語は日曜日及び土曜日等を含むものと理解されるものである。一方，国民の祝日等のみを意味する用語として日常一般に使用される「祝日」という語が存在するにもかかわらず，道路標識の補助標識において特定規制が行われる日の表示として「休日」の語を国民の祝日等のみを意味する語として用いていることが十分に周知されているとは言えない。（ｃ）道路標識は，車両の運転者が運転しながら目視確認するものであるとの特性があり，一目見てごく短時間でその特定規制の内容を的確に認識できる必要があるが，上述の通り，反則したとされた特定規制に係る道路標識において特定規制の行われている日を示すために用いられた「休日」の表記は，この表記をごく短時間見た通常人が「休日には土曜日を含む」と認識する可能性が高いものであり，いかなる通行を規制するのか容易に判別し，認識できるとは言えない。
（ｄ）にもかかわらず，「休日」という文言が明瞭に表示され運転者がその文字を容易に判別できたことのみをもってこの特定規制が有効とされるとすれば，それは，道路標識に日常一般で使用される国語と見える表示があってもそれを社会通念に基づいて理解してよいとは限らず，道路標識の前の道路上で車両を停止してでも，その文字１字１字，用語の１語１語についてのその道路標識における意味を確認してからでなければ，通行してはならぬ，ということを意味することとなる。しかし，例えば「日曜・休日を除く」の補助標識だけに限っても，『「日曜」の語は本当に日曜日のみを意味するのか。逆に日曜日であるが「日曜」に含まれない日はないのか』『「・」は何を意味し，「を除く」はどの語にかかるのか』『国民の祝日でない日曜日のみを規制している可能性はないか』『「除く」とは何を意味するのか』等々，疑いだせば際限がないものとなるのであって，むしろ道路標識の設置が交通の円滑及び安全の障害となることは明らかである。
よって，このような解釈は「道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，または交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため」との交通規制の目的と両立しないことは明らかである。
（ｅ）以上を考えれば，特定規制の行われている日を示す表示として，土曜日を特定規制の行われている日から除いていない意図で「日曜・休日を除く」と表示した道路標識は，少なくとも特定年月日１については，運転者にいかなる特定行為を規制するのか容易に判別できる方法で設置されていたとは言えないものであり，反則したとされる特定規制は適法かつ有効にされていたとは言えない。
（エ）「不実の違反データにより審査請求人に不当な不利益が生じる危険性があること」について
ａ 自動車安全運転センターは，自動車安全運転センター法２９条４号の規定により「運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る内閣府令で定める事項を記載した書面を，当該運転免許を受けた者の求めに応じて交付すること。」を業務の一つとしており，「無事故・無違反で経過した期間を証明」する「無事故・無違反証明書」及び「過去５年・３年または１年の交通違反，交通事故，運転免許の行政処分の記録について証明」する「運転記録証明書」等を発行している。
「無事故・無違反証明書」は，「何年何月何日以降何年何月何日まで交通事故及び交通違反について記録されておりません。」との事項を，「運転記録証明書」は，行政処分の前歴回数，累積点数，交通事故の場合はその年月日，内容（事故の種別と原因）及び点数，交通違反の場合はその年月日（違反を起こした日），内容及び点数（違反に伴う点数），並びに，運転免許の行政処分があった場合はその年月日（処分がなされた日）及び内容の各事項を証明するものである。
ｂ 自動車安全運転センター法３１条の規定により，自動車安全運転センターがこれらの証明書発行の「業務を行うため必要な事項について，警察庁又は都道府県警察に照会することができる。この場合において，警察庁又は都道府県警察は，照会に係る事項をセンターに通知するものとする。」とされており，警察庁又は都道府県警察が運転者管理ファイルに記録された情報に基づく通知をし，その内容を利用して証明書が作成されている。
ｃ 特定都道府県警察のホームページ「特定題目」（特定ウェブサイトアドレス。（省略）。）では，交通事故証明書及び運転経歴に係る証明書について「発行は，自動車安全運転センター法に基づき，自動車安全運転センターで行っております。申請方法等につきましては，自動車安全運転センターのホームページをご覧下さい。」と案内されており（括弧内省略），法律に基づいて自動車安全運転センターが発行した証明書及びこれらの証明書に記載された内容は，公文書と同等の信用力を持つから，これを提示された者に，その記載内容が確定した事実であると認識させるものである。
ｄ これらの証明書は，「運転免許を受けた者の求めに応じて交付する」ものではあるが，自動車安全運転センターが頒布しているパンフレット「運転記録証明書の活用効果」は，「事業所の安全運転管理のツールは，運転記録証明書です」とし，「活用事業所の声・運転記録証明書を活用するようになって，事故・違反の把握ができるようになった」，「事故・違反を繰り返す者への指導の強化が可能になります。大事故に至る前に効果的な指導をすることが肝要です。」，「事業所等が一括して証明書を申請する場合は，申請書のほかに，申請者本人（従業員）が代理人に申請，受領等を委任することを記戴し，押印した書面が必要となります」等や，「事業所の優良運転者表彰に活用／事業所の優良運転者を表彰することで，安全運転意識を高めることができます」等と，これらの証明書が申請者以外の者に提出等される方法で利用されること，特に自動車運送事業者等の自動車の運転をする事業所に雇用される労働者について雇用主から組織的にこれらの証明書の提出又は取得の同意を求められ，雇用上の人事評価等に用いられることがあり得ることが想定されている。
ｅ 審査請求人は，特定会社に雇用される者であるが，特定事業者はその営業所ごとに運行管理者を選任しなければならないこととされ，運行管理者として選任されるためには，運行管理者資格者証（特定種）を取得する必要があるところ，審査請求人は既に特定運輸局長から運行管理者資格者証（特定種）を取得（特定資格者証番号）しており，今後使用者である特定会社の人事異動により運行管理者の選任対象となる可能性があるものである。運行管理者は，道路運送法等に基づき，事業用自動車の運転者の乗務割の作成，休憩・睡眠施設の保守管理，運転者の指導監督，点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等，事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行うものとされている。
運行管理者の業務に「運転者の指導監督」「安全運行の指示」が含まれることをみれば，運行管理者に選任され，またその業務に従事するにあたり，道路交通法違反の犯罪経歴の存在が当該人の評価を低下させることは明らかであるし，またその選考にあたって自動車安全運転センター発行の運転記録証明書の提出を求められる可能性があるものである。
そしてその場合，運転者管理ファイルに不実の本件違反データが存在することにより，審査請求人には道路交通法違反の犯罪経歴がないにもかかわらず，自動車安全運転センター発行の運転記録証明書には「道路交通法違反の犯罪経歴」が記載され，しかもその証明書の信用力を考えれば，その証明事項を見た者が「審査請求人には道路交通法違反の前科又は犯罪経歴が存在する」と認識し，審査請求人に社会的評価の低下等の事実上の不利益を及ぼすことは明らかであり，審査請求人には，正当な評価を受けられないという由無き不利益が生じる危険性が高いものである。
ｆ 以上の通り，本件不実の違反データの保有は，審査請求人に違法な不利益を与える危険性があるものであり，法が，不正確な個人情報に基づいて本人が不測の権利利益の侵害を被ることを未然に防止するために，行政機関の長に「保有個人情報が過去又は現在の事実と合致」させる努力義務を課していることを考えれば，訂正（削除）されるべきであることは明らかである。
（２）意見書
ア 審査請求人の訂正請求及び審査請求の理由には，理由があること（ア）審査請求人の訂正請求及び審査請求の理由は，審査請求人が諮問庁に送付した訂正請求書及び審査請求書の通りである。
（イ）もとより違反したとされる特定規制は行われていなかったものであって，審査請求人にかけられた嫌疑は罪となるものではないが，犯罪行為とされる当該違反の嫌疑について事件を送致された検察官が犯罪の証明を放棄して公訴を提起しない処分とし，犯罪の証明がされないのだから，審査請求人は無罪であり，当該嫌疑に係る犯罪行為（違反）が成立したとする根拠はないものである。
（ウ）当該違反が事実であると言えない以上，違反した事実はないものとされるものである。これは無罪推定原則や迅速な裁判を受ける権利，適正手続の保障等の，国際条約や日本国憲法で保障された基本的人権に基づくものであり，審査請求人の訂正請求及び審査請求には理由がある。
イ 審査請求人が何らかの行政処分を受けた事実はなく，諮問庁の説明する理由は我が国の刑事司法制度をないがしろにする違憲のものであること
（ア）諮問庁は，理由説明書の「５（２）訂正の要否について」（下記第３の５（２）に相当。以下同じ。）において，「本件ファイルは，特定都道府県警察において，「運転免許に関する行政処分事務処理要綱の制定について」（特定年月日付け特定通達番号）に基づき，登録審査官の審査を経て登録されたものである。当該登録は，警察署長から運転免許本部長に対し送付された取締り原票等の行政処分書に基づき行われたところ，本件対象保有個人情報は，当該行政処分書に記入された事項に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない。」としており，あたかも審査請求人が何らかの行政処分を受けたかのような説明をしている。
（イ）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（以下「道交法」という。）１０３条に基づき，都道府県公安委員会は，運転免許を取り消し，又は６か月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができるとされているが，審査請求人には，何らの行政処分を受けた事実も，また運転免許の取消や効力の停止をしようとする際に必要とされる意見の聴取や聴聞の通知を受けた事実もない。また，裁判例で「基礎点数などの違反点数の付加行為やそれを記録する行為」は，「免許を受けている者の権利や法的地位を消滅させ，ないし制限するといった国民の権利義務ないし法的地位に対する直接的具体的な効果が生じるものと解することはでき」ないとして，所謂「行政処分」には該当しないとされている（２０１１年１２月２７日東京地方裁判所判決）。
（ウ）しかも，諮問庁が根拠として挙げる「運転免許に関する行政処分事務処理要綱の制定について」（特定年月日付け特定通達番号）なる文書は，審査請求人はその具体的内容について不知であるが，一般に「通達」はあくまで捜査機関内部の職員に対する指揮命令に過ぎず，部外者である審査請求人に対抗できる法的根拠となり得るものではなく，「登録審査官の審査」なるものも含めて，捜査機関内部における行為でしかない。よって，これらの説明内容は，刑事手続等に代わって「違反の成立を確定」し得るような法的根拠となりえないことは明らかである。
（エ）以上を鑑みれば，「本件対象保有個人情報は，当該行政処分書に記入された事項に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない。」との諮問庁の説明は，「違反データは「特定都道府県警察が嫌疑をかけた事項」に基づき「正しく」登録されており，その「違反データの内容と都道府県警察が嫌疑をかけた事項と比較して」誤りはない。」との説明であり，これは「特定都道府県警察が嫌疑をかけ取締りを行った事実」が直ちに「違反成立の事実」となるとの明らかに誤った前提に立っている。
（オ）罪となる行為である道路交通法違反の嫌疑について，たとえ刑罰を科さないとしても，捜査機関がその罪の成立を専断することが許されないことは当然である。にもかかわらず，諮問庁の説明は，審査請求人には道路交通法違反の犯罪経歴が存在するとの事実がないという審査請求人の主張について何ら否定するものとはなっていないばかりでなく，「犯罪の成否は，刑事手続において，検察官が起訴・証明する公訴事実につき，裁判所の審判・判決により確定する」との我が国の刑事司法制度をないがしろにするものであり，憲法で保障された適正手続の保障及び迅速な裁判を受ける権利を侵害する違憲のものである。
よって，「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」との諮問庁の説明には理由がない。
ウ 諮問庁には，保有個人情報の正確性の確保等義務があること（ア）諮問庁は，理由説明書の「５（２）訂正の要否について」において，「警察庁においては，道交法１０６条に基づく報告により本件対象保有個人情報を取得し保有しているにすぎない。」として，これを「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」理由の１つに挙げている。
（イ）警察庁が公開する個人情報ファイル簿（ウェブサイトアドレス。（省略)。）によれば，運転者管理ファイルの利用目的は「運転免許証の交付及び更新，運転免許の取消及び停止等運転免許事務の適正な遂行を確保するために利用する。」とされ，また道交法９２条の２の表における「優良運転者」「一般運転者」及び「違反運転者等」の意義として，「自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況」が規定されている等，運転免許証の更新，取消し及び停止等の要件とされており，これらの規定や運転者管理ファイルの利用目的を見れば，記録された道交法違反の犯罪経歴が事実であるか否かは，「運転免許事務の適正な遂行」との利用目的の達成に関わるものである。（ウ）法５条に基づき，諮問庁には「利用目的の達成に必要な範囲内で」保有個人情報の正確性の確保義務があり，また本人には法２７条に基づき事実でない当該保有個人情報についての「当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対」する訂正請求権が，行政機関の長には法２９条に基づき「利用目的の達成に必要な範囲内で」の保有個人情報の訂正義務が規定されている。これらの行政機関の長の義務は，当該個人情報の取得方法により変わるものではない。（エ）以上を鑑みれば，「報告により本件対象保有個人情報を取得し保有しているにすぎない。」との諮問庁の説明は，その個人情報が事実であるか否かや，訂正の要否には全く関係ない事柄であり，「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」理由として明らかに失当である。しかも，警察法１６条２項により，警察庁長官は，警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督することを職務の一つとしているから，その点からも，諮問庁において「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」とは言えないことは明らかである。
エ 諮問庁の説明は，審査請求人に「道交法違反が成立した事実が存在する」ことを全く説明していないこと
（ア）審査請求人は当該道交法違反が成立した事実は存在しないことを理由に保有個人情報の訂正請求を行ったものであり，訂正請求に理由があるときは諮問庁には保有個人情報の訂正義務があるのであるから，「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」と説明するからには，その根拠として，「審査請求人の道交法違反が成立した事実の存在」を証明するべきである。
（イ）「審査請求人の道交法違反が成立した事実の存在」は，「道交法に基づく交通反則通告制度による処理に服して刑事手続によらないで事案の終結を図ることを選択した事実」すなわち反則金を納付した事実か，又は刑事手続において有罪の判決の言渡しが確定した事実のいずれかを示すことで容易に証明できるし，また日本国憲法で適正手続や迅速な裁判を受ける権利が保障されていることからすれば，その他の方法で証明されるべきではない。
（ウ）にもかかわらず，諮問庁は，単なる警察官・捜査機関の「嫌疑」に過ぎない，「取締り原票等」が存在することのみしか説明していない。嫌疑はあくまで嫌疑であって，その成立とは全く別の事柄であるから，「嫌疑」が存在したことを説明しても，当該嫌疑について「道交法違反が成立した事実が存在する」ことを説明したことにならないのは明らかである。
（エ）しかも当該嫌疑は，審査請求人が当初から一貫して否認しており，検察官が犯罪の証明を放棄し，裁判所において有罪の判決の言渡しをされることがなくなったことで無罪と扱われることとなったものであるから，「道交法違反が成立した事実が存在する」説明として全く妥当するものではない。
（オ）以上を鑑みれば，「本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない」との諮問庁の理由説明は，その理由を欠き，失当である。
オ 結論
以上のとおり，諮問庁の理由説明書に記載された理由は失当であり，審査請求人が提出した訂正請求書及び審査請求書には理由があるので，「諮問庁の判断は妥当でない」との答申をされるように求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報の訂正請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，訂正に係る保有個人情報として本件ファイルを特定し，本件対象保有個人情報について訂正（削除）を求めている。本件ファイルは，２０２０年５月２２日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，その全部について開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 審査請求書について
審査請求人は，審査請求書１（１）において，「訂正をしない旨の決定（令和２年９月１日令２警察庁甲情発第８－２号）」と記載をしているが，「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」は，「令和２年９月１日令２警察庁甲個情発第８－２号」である。
３ 原処分について
本件対象保有個人情報は，特定都道府県警察において取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されていることから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分を行った。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，「訂正をしない理由」が不当であること，本件対象保有個人情報の内容である道交法違反は事実でないこと，「交通反則告知書・免許証保管証」に記載された「反則事項」はそもそも道交法違反の罪とならないものであること，不実の本件対象保有個人情報により審査請求人に不当な不利益が生じる危険性があることを理由に，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の訂正（削除）を求める旨を主張している。
５ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件ファイルは，審査請求人が処分庁の開示決定（令和２年６月１６日付け令２警察庁甲個情発第８－１号）（以下「原決定」という。）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，同項第１号に該当する。したがって，本件ファイルの一部である本件対象保有個人情報は訂正請求の対象となる。
（２）訂正の要否について
本件対象保有個人情報は，特定都道府県警察において，「運転免許に関する行政処分事務処理要綱の制定について」（特定年月日付け特定通達番号）（以下「事務処理要綱」という。）に基づき，登録審査官の審査を経て登録されたものである。当該登録は，警察署長から運転免許本部長に対し送付された取締り原票等の行政処分書に基づき行われたところ，本件対象保有個人情報は，当該行政処分書に記入された事項に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない。また，警察庁においては，道交法１０６条に基づく報告により本件対象保有個人情報を取得し保有しているにすぎない。
したがって，本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない。
６ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月２２日審議
⑤ 同年４月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が，法１２条１項に基づき開示請求を行い，原決定により開示決定がされた本件ファイルに記載の本人に係る本件対象保有個人情報の削除を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，正しく登録されており，誤りがないことが確認されたとして不訂正とする原処分を行い，諮問庁も，請求に係る保有個人情報の訂正をしないこととした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から本件ファイルの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の自動車等運転免許に係る運転者管理ファイルに記載された本人に係る保有個人情報であると認められる。
ウ 審査請求人は，本件ファイルから本件対象保有個人情報の削除を求めているが，本件対象保有個人情報は審査請求人に係る道路交通法違反の違反データという事実関係に関するものなので，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象保有個人情報は，警察情報管理システムによる運転者管理業務により，審査請求人に係る運転者管理ファイルに記録された情報である。
運転者管理ファイルには，自動車等運転免許に関する免許番号，免許データ，違反データ及び処分データ等が記録されている。
本件対象保有個人情報は，特定都道府県警察において，「事務処理要綱」に基づき，警察署長から特定都道府県運転免許本部長に対し送付された取締り原票等の行政処分書に基づき，登録審査官の審査を経て正しく登録されており，その内容に誤りはない。
イ 審査請求人は，本件対象保有個人情報は事実でないから本件ファイルから削除することを求めている。
その根拠として，本件対象保有個人情報の道交法違反について，「特定年月日６特定検察庁検察官により公訴を提起しない処分とされ，終結している。」，さらには，「違反したとされる特定規制は，特定規制の行われている日を「日曜・休日を除く」としていたが，違反したとされる特定年月日１（土曜日）は休日であり，特定規制が行われていない日である」ことから道交法違反の罪とならないなどと主張する。
ウ 本件対象保有個人情報は，将来の道路交通の危険を予防するという行政目的のための点数制度に基づき，特定都道府県警察において「事務処理要綱」による審査を経て正しく運転者管理ファイルに登録されたのであって，過去の行為に対する制裁として行われる刑事処分とは，その目的，手続及び判断主体等の異なる独立した制度であるから，検察官が公訴を提起しない処分を行ったとしても，取締り原票等の行政処分書の内容に誤りがない以上，審査請求人の主張は当たらない。
エ 当該道交法違反事実の争点となっている道路標識については，道路法（昭和２７年法律第１８０号）４５条２項において「道路標識及び区画線の種類，様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は，内閣府令・国土交通省令で定める。」とされ，道路標識，区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）３条では「道路標識の様式は，別表第二のとおりとする。」とし，同表二の（一）２に「「日・時間」を表示する補助標識において国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を示す場合にあつては，「休日」と表示する。」とされている。よって，道路標識に示されている「休日」とは，国民の祝日に関する法律に規定する休日を示しており，本件対象保有個人情報の道交法違反事実に係る道路標識には，「日曜・休日を除く」とされていることから，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を規制の対象外としており，当該違反日である土曜日は同法において休日と規定されていないことから，規制の対象外には含まれず，審査請求人の主張は当たらない。
（３）本件対象保有個人情報に係る上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。また，本件対象保有個人情報の登録に係る文書等の提示を受けて確認したところ，その記載内容は，本件対象保有個人情報とも一致することから，本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る当該道交法違反事実に基づき正しく登録されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報につき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報に対する訂正請求を認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象保有個人情報
運転者管理ファイル（特定免許証番号分）に記録された，特定年月日の特定違反に係る違反データ「特定番号数字」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。