諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月２４日（令和２年（行個）諮問第１５４号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行個）答申第９０号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「当方が請求した療養及び休業補償給付に関して，特定労働基準監督署が令和２年特定日に不支給決定した調査復命書と添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月７日付け大個開第１－８４６号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
ＡＲＣ（大阪労働局労働基準部労災補償課高度労災補償調査センター）の特定職員による聴取書や報告書等が不開示になっているので，開示していただきたい（以下に説明した不開示部分を全て開示していただきたい）。（１）特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）（文書１④）
ア １（２）の「発病前６か月間に起きた特定疾病の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事の評価」欄のうち，心理的負荷について述べている内容や証言内容が不開示とされている。審査請求人は，今後相手方事業場に対し提訴することを検討しており，なおかつ精神的損害の立証について各担当者の証言による証拠書類も必要とされている。この点は大阪労働局の情報公開窓口の担当者に事前に伝えており，当該部分を不開示とすることは不適切である。
イ １（３）の「個体側要因の評価（顕著な事項及び内容）」欄の「その他」欄の審査請求人の性格傾向の記載がなぜ不開示なのか（４－２，５－２及び文書１６に記載されている同じ内容も含む。）。
ウ ２－１「出現した心身の症状等に関する事項」について，なぜ数頁にわたって調査結果が不開示とされているのか。当方の主張する請求原因に対して都合の良いように不開示とされており，大事な部分が不開示とされている。上記アと同様の理由により，当該部分を不開示とすることは不適切である。
（２）文書６及び７について
大阪労働局の労働基準監督官（以下「監督官」という。）特定職員による聴取書や報告書が不開示とされている。上記アと同様の理由により，当該部分を不開示とすることは不適切である。
（３）文書８（事業場提出の報告書）について
４「勤務状況」，５「本人が精神的不調となった原因に関連する会社での出来事について」及び６「事業場としての意見」の各欄が不開示とされている。上記アと同様の理由により，当該部分を不開示とすることは不適切である。
（４）文書１６（地方労災医員の意見書）について
２「業務要因の検討」の一部がなぜ不開示とされているのか。上記アと同様の理由により，当該部分を不開示とすることは不適切である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月６日付け（同月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月２６日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１③，２①，３①，６①，７①，８①，１０①，１１，１２，１３①，１４及び１６①は，審査請求人以外の個人の氏名，印影等，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１④，６④及び１６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）（略）
文書１①及び②，２②，６②，７②，８④及び１０③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，２②，６②，７②，８④及び１０③は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであり，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１④，６④及び１６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらの聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，２②，６②，７②，８④及び１０③は，事業場の業務内容等に関する情報であり，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該情報が開示された場合，これを知った当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 新たに開示する部分
文書６③及び１３②は，法１４条各号の定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（２）エに掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 令和３年９月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）ないし（４）に掲げる部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人が開示を求める部分について
審査請求書（上記第２の２）の記載によると，審査請求人が開示を求める部分は，以下に掲げる部分のうち不開示とされた部分である。（１）文書１（「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」）④のうち１（２）「発病前６か月間に起きた特定疾病の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事後の評価」欄，１（３）「個体側要因の評価（顕著な事項及び内容）」欄の「その他」欄，２－１「出現した心身の症状等に関する事項」の「調査結果」欄，４－２「個体側要因の有無及びその内容」欄及び５－２「専門医の意見」欄の「個体側要因の評価」欄
（２）文書６（「聴取書②」）①ないし④
（３）文書７（「報告書①」）①及び②
（４）文書８（「報告書②」）④のうち事業場提出の報告書の４「勤務状況」欄（１）職場における人的相関図，５「本人が精神的不調となった原因に関連する会社での出来事について」欄及び６「事業場としての意見」欄
（５）文書１６（意見書等③）②のうち地方労災医員の意見書の２「業務要因の検討」欄
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）
当該部分は，特定監督署担当官が作成した調査復命書の記載の一部であり，聴取書からの引用部分である。当該部分は，聴取書における被聴取者を指しているが，総称的な記載にすぎず，その反応又は申述内容の記載と併せて見た場合でも，特定の個人を識別することができるとは認められないことから，法１４条２号本文前段に該当せず，また，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同号本文後段に該当するとも認められない。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２），通番４及び通番８
当該部分は，特定監督署の担当官が特定事業場関係者から聴取した内容を記録した聴取書の記載の一部並びにその調査復命書及び地方労災医員の意見書への引用部分である。
当該部分には，審査請求人の雇用・出退勤の状況及び同人の特定事業場に対するクレーム並びにそれらについての同事業場の対応，特定事業場の労働時間管理方法等が記載されている。当該部分は，原処分において開示されている情報若しくはそれから推認することができる情報であるか，又は審査請求人が送ったメールに基づいて特定事業場関係者が説明する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，特定事業場における審査請求人の元同僚２名の氏名及び両者について特定監督署担当官が当時の関係者から聞き取った内容並びに元同僚２名のうち１名を匿名化した記号が記載されている。これらはそれぞれ一体として，又は当該同僚の氏名と併せて見ると，法１４条２号に規定する開示請求者以外の者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記のとおり，審査請求人が知り得る情報であることから，いずれも同号ただし書イに該当する。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２
当該部分は，聴取書の記載の一部であり，被聴取者の所属する事業場の名称（職名の一部を含む。）及び聴取書の件名欄の記載内容である。
当該部分のうち事業場名は，各被聴取者の氏名と併せて見ると，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，その余の部分は，当該聴取が審査請求人の労災請求に関連して行われたことを示すのみであり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番３及び通番６
当該部分は，審査請求人がその労災請求において訴えている事柄に関して特定事業場が当時の関係者から聴取した内容を記載した報告書の記載の一部であり，聴取の件名のほか，特定事業場における審査請求人の元同僚について同事業場が当時の関係者から聞き取った内容が簡潔に記載されている。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認することができる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，特定事業場が特定監督署の求めに応じて提出した報告書の記載の一部である。
当該部分のうち，項番４（１）には，審査請求人の特定事業場における人的相関図として審査請求人の業務上の主従関係が記載されているが，役職名及び人数の記載のみであり，項番５は，審査請求人の心身上の出来事について及び事業場としての意見であるが，審査請求人が当該事業場の担当者に申し出た内容が記載されているのみである。これらは審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，審査請求人の労災請求に対する事業場としての意見であるが，文書３の一部として原処分において開示されている事業主証明拒否の文書と同一の内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２及び通番５は，特定監督署の聴取書及び特定事業場がその聴取結果をまとめた報告書に記載された被聴取者及び報告者の住所，氏名，署名，印影，所属部署名，職名，生年月日及び携帯電話番号である。当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番４及び通番８は，特定監督署担当官による聴取書の記載並びに聴取書から地方労災医員の意見書及び調査復命書に引用された記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番３及び通番６は，特定事業場が関係者からの聴取結果をまとめた報告書の記載の一部である。当該部分には，審査請求人の職場での様子及び同人の主張に対する被聴取者の所見並びに当時の関係者のそれに関する証言内容が記載されている。当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文２原処分における不３２欄のう４３欄のうち開示すべき部分書番開示部分のうち審査請ち諮問庁がな
号，文求人が開示を求める部お不開示とす
書名分（文書番号枝番及びべきとする部
該当箇所）分（該当箇
所，法１４条
各号該当性等
及び通番）
１特定④２頁１（２）「発全て２号，１（１）２頁「具体的出来事」欄障害病前６か月間に起きた７号柱１２行目１３文字目ないし１８の業特定疾病の発病に関与書き文字目，３頁「その他」欄２行務起したと考えられる業務目１文字目ないし６文字目，１因性による出来事及び出来８頁４－２－２「請求人の性格判断事後の評価」欄不開示傾向について」１行目２８文字のた部分，３頁１（３）目ないし３３文字目
めの「個体側要因の評価（２）２頁「具体的出来事」欄調査（顕著な事項及び内１２行目２１文字目ないし１６復命容）」欄の「その他」行目２１文字目，３１文字目な書欄不開示部分，５頁及いし１８行目２０文字目，５頁び６頁２－１「出現し「調査結果」欄不開示部分２行た心身の症状等に関す目１文字目ないし３行目５文字る事項」の「調査結目，２０行目ないし２６行目
果」欄不開示部分，１
８頁４－２「個体側要
因の有無及びその内
容」欄不開示部分，２
２頁５－２「専門医の
意見」欄３（２）「個
体側要因の評価」欄不
開示部分
６聴取①１頁，８頁及び１全て２号２２頁職業欄１文字目ないし７文書②１頁の各職氏名，２頁字目，９頁事業場・病院等欄，住所，職業，氏名及び件名欄，１２頁事業場・病院等生年月日欄数字部分，欄，件名欄，１６頁事業場・病７頁自署及び印影，９院等欄，件名欄
頁，１２頁及び１６頁
の各「相手方」欄，１
４頁部署名，氏名及び
印影，１５頁氏名
② １３頁及び１４頁全て３号イ３１３頁不開示部分９文字目ない不開示部分（①を除及びし１５文字目，１４頁件名欄く。）ロ，７（２行目２文字目ないし８文字
号柱書目を除く。），内容欄１行目，
き２行目，１１行目，１２行目，
１４行目ないし１６行目
③ ２頁，９頁，１２新た－－－
頁及び１６頁聴取日に開
示
④ 不開示部分全て全て２号，４２頁項番１の３行目１２文字目（①ないし③を除７号柱ないし最終文字，項番２全て，く。）書き項番３の１行目１文字目ないし
２行目２８文字目，項番４全
て，項番５の１行目ないし３頁
１行目６文字目，項番９全て，
項番１０の１行目ないし２行目
２７文字目，４頁項番１３の１
行目９文字目ないし１２行目，
項番１４の１行目ないし５頁１
行目２文字目，６頁項番１９全
て，項番２１の１行目１文字目
ないし２６文字目，項番２３全
て，９頁項番２の１行目ないし
２行目２文字目，項番５の２行
目３文字目ないし１０頁２行
目，１２頁項番２の１行目１文
字目ないし１４文字目，１６頁
項番２の１行目１５文字目ない
し２行目２文字目
７報告①２頁部署名，氏名全て２号５－
書①及び印影
② 不開示部分全て全て３号イ６２頁件名欄１行目，２行目９文（①を除く。）及び字目ないし１５文字目，内容欄ロ，７１行目，２行目，６行目，１３
号柱書行目，１５行目１文字目ないし
き１７文字目，３３文字目ないし
１６行目
８報告④４頁項番４（１）全て３号イ７全て書②「職場における人的相及び
関図」欄，項番５「本ロ，７
人が精神的不調となっ号柱書
た原因に関連する会社き
での出来事について」
欄，項番６「事業場と
しての意見」欄の各不
開示部分
１意見②２頁の項番２「業全て２号，８項番２の７行目ないし９行目，６書等務要因の検討」欄不開７号柱１１行目，１５行目１０文字目
③ 示部分書きないし１９行目１５文字目，２
０行目１８文字目ないし２２行
目１２文字目，２４行目
（注）以下の文書については，記載を省略した。
ア 原処分における不開示部分を含まない文書
文書４（申立書等），文書５（聴取書①），文書９（事業場パンフレット）及び文書１５（関係資料②）
イ 原処分における不開示部分について審査請求人が開示を求めていない文書
文書１（特定障害の業務起因性判断のための調査復命書）①ないし③，文書２（資料一覧）①及び②，文書３（療養補償給付たる療養の給付請求書等）①及び②，文書８（報告書②）①ないし③，文書１０（就業規則等）①ないし③，文書１１（賃金台帳等），文書１２（意見書等①），文書１３（意見書等②）①及び②，文書１４（関係資料①）並びに文書１６（意見書等③）①
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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