諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２６日（令和２年（行個）諮問第１８７号）
答申日：令和３年１０月１８日（令和３年度（行個）答申第９１号）
事件名：本人の申出に係る兵庫労働局長の助言・指導処理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和２年特定月に特定事業場の件で特定総合労働相談コーナーで相談した内容及び（助言指導の申出）をした処理の記録一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２８日付け兵労個開第１３２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
裁判することによって，個人情報の黒塗り部分を明らかにしたい。私は１００％被害者であり，訴えるためです。私が令和２年特定月に特定事業場の件での（相談）内容，助言指導の申出記録の一切，全部開示。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月３日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，法の適用条項を一部追加した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１には，被申出人たる特定事業場の主張が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１には，助言・指導の被申出人たる特定事業場の主張が含まれている。当該部分は，これを開示すると，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法１４条３号ロ及び７号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１７日審議
④ 令和３年９月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項として法１４条３号ロ及び７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）
当該部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定事業場の関係者が，同人と審査請求人及びその同居の親族との間で交わしたとするやり取りを特定監督署の職員へ電話で申述した内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）
当該部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された審査請求人に対する特定事業場の対応方針であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分は，「労働局長の助言・指導処理票」の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定監督署担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２原処分における不開通３２欄のうち開示すべき部文書名及び頁示部分番分
該当箇所法１４条各
号該当性等
１労働局１ない「助言・指導３号イ及び１（１）４頁「処理経過」欄１長の助し８処理票」の４ロ，７号柱６行目ないし２４行目，５頁言・指頁「処理経書き「処理経過」欄１行目ないし
導処理過」欄１６行２行目３文字，３行目８文字
票目ないし最終目ないし最終文字，７行目な
行，５頁「処いし８行目２３文字目
理経過」欄１（２）５頁１５行目
行目ないし１
５行目
２労働相９ない－－－－
談票し５７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。